強みを発揮して変化する社会に対応

現代は世界情勢や経済動向の変化が激しく、かつ先行きが不透明で、過去の成功体験が通用しない時代です。当社グループは2021年からスタートした5ヵ年の戦略経営計画 「FUSION25」をさらに強化し、2023年度に後半3ヵ年計画を策定しました。変化をチャンスと捉え、先手先手を打ち、さらなる成長発展をめざします。

2023年度は売上高が4兆円を超え、前年度比10％増、営業利益も前年度比4％増で、過去最高業績を更新しました。これは、当社グループの強みである変化への迅速な対応と徹底した実行力を最大限に発揮した成果だと考えています。

空調メーカーの社会的使命として社会課題の解決に取り組む

当社グループの主要事業である空調は、生活を支えるインフラの一つです。世界では猛暑によって約11億人が生命の危険にさらされており、健康や経済発展のために今後もエアコンの需要拡大が見込まれています。

一方、空調は多くのエネルギーを消費します。エアコン使用に伴う電力量は世界の全電力消費量の約1割を占めており、今後その増加をいかに抑制するかが注目されています。

これらのことから、空気に関する社会のニーズに応え、かつ社会の脱炭素化にも貢献していくことが、当社グループの最も重要な社会的使命だと考えています。温室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」を2018年に策定し、「FUSION25」の重点戦略テーマの一つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げました。

「FUSION25」後半3ヵ年計画では、外部環境変化が加速し、社会的要請の高まる脱炭素化や循環型経済への取り組み等を強化しました。インバータ技術や低温暖化冷媒を用いた環境調和製品の普及を一層推し進めます。また、化学プラントを除く全工場で2030年に温室効果ガス排出実質ゼロという目標を新たに打ち出し、2023年度に堺製作所臨海工場でいち早く達成しました。引き続き、世界中の工場においても目標達成に向けて生産設備のエネルギー効率改善や再生可能エネルギーの導入などを進めます。さらに新たな強化テーマとして「サーキュラーエコノミーへの取り組み」を追加し、空調機に欠かせない冷媒の回収・再生システムの構築に最優先で取り組みます。

2024年4月、当社は「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）銘柄2024」に選定されました。SX銘柄は、持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する企業を選定するものです。世の中の変化をチャンスとして先進技術を磨き、社会課題を解決することで新たな価値を生み出す企業姿勢が評価されました。

 

人材の多様性を競争力の源泉に

今、企業を支える人材の能力や意欲を高め、企業価値の向上をめざす人的資本経営が注目されていますが、これは まさに当社グループが「人を基軸におく経営」として実践してきたことです。

当社グループの最大の強みは、人の持つ無限の可能性 を信じて、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティマネ ジメント」です。多様な人材がお互いの価値観を認め合い、活かし合って組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことを競争力の源泉としてきました。中長期視点で人材を育成し、これからも世界中の従業員に意欲的に働く喜びや挑戦の機会を提供する企業であり続けます。そして、今後も一人ひとりの発揮する力を、社会と当社グループの持続的な 成長発展につなげていきます。

創業100周年を機にさらなる成長・発展をめざす

当社は2024年に創業100周年を迎えます。空調とフッ素化学の技術を両輪に海外展開を加速し、世界170カ国以上で事業を展開するグローバル企業へと成長しました。この30年で、海外事業比率は15％から84％へ、グループ従業員数は1万3,000人から10万人規模へと急速に拡大しています。

この成長の原動力となったのは、これまでの歴史のなかで醸成してきた当社グループ独自の企業文化と組織風土です。これらの強みを見つめ直し、次世代へ継承するため に、創業100周年を機に「グループ経営理念」を改定しました。当社に対する社会の期待・要請を踏まえ、この理念をこれからのさらなる成長発展を支える経営の基本となる考え方として、社会課題の解決に取り組み社会の持続的な発展に貢献する姿勢を示しました。

ステークホルダーの期待に応え続ける

当社は、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）など、各種イニシアティブに積極的に参画しています。

政府・自治体や国際組織、NGOなど、さまざまなステークホルダーと双方向のコミュニケーションを重ね、相互に協力して社会に価値を創造し成長する企業として、社会の要請や期待に適切に応えていきます。

ダイキン工業株式会社
代表取締役会長兼CEO
十河政則