先行き不透明な時代の変化をチャンスに

2021年度、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延や原材料価格の高騰、半導体の不足など厳しい経営環境下にあって、当社は創業以来初の売上高3兆円超、営業利益3千億円台を達成しました。変化の激しい時代こそ改革のチャンスであり、新たな施策に次々と挑戦し実行していきます。

空調メーカーの社会的使命として事業成長と社会課題の解決を両立

当社は世界で唯一、空調機器と冷媒の両方を製造する企業として、環境技術を活かした製品・サービスを世界中に提供してきました。主力事業である空調は暑い地域の室内環境に変革をもたらし、社会を支えるインフラの一つとして定着。熱中症の予防や空気質の改善を通じて人々の健康に寄与し、労働効率の向上による経済発展にも貢献してきました。

半面、世界の空調需要は2050年に現在の3倍に拡大するとの予測もあり、電力需要の増大が大きな課題です。コロナ禍で重要性を増した安全・安心で健康・快適な空気環境を提供しながら、将来にわたって温暖化影響を限りなく低減することが当社の社会的使命です。事業の成長と環境・社会課題の解決をいかに両立していくか、自ら問い続け答えを出していく企業でありたいと考えています。

カーボンニュートラルへの飽くなき挑戦

世界はカーボンニュートラルに向けて急速に舵を切っています。当社はそれをチャンスと捉え、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」のもと、2025年度までの戦略経営計画「FUSION25」の成長戦略テーマの一つに「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げています。ライフサイクル全体で、2019年を基準としたBAU^※比で2030年に50％以上削減する目標です。2021年度はアジアを中心とした省エネ機拡販などで10％削減しました。

昨今のエネルギー価格の高騰は、インバータ技術や低温暖化冷媒などの環境技術を持つ当社にとって、省エネで環境負荷の低い製品・サービスを世界に拡げるチャンスでもあります。ガソリンエンジン自動車から電気自動車への移行が進むように、空調でも燃焼暖房から空気中の熱を利用するヒートポンプ暖房への転換普及を図るため、欧州市場を中心に新たな投資を進めます。

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界に広がるなかで、ライフサイクル全体を通じた温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを一段と加速することは、当社の最優先課題です。

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Business As Usualの略。ここでは、未対策のまま事業が成長した場合の排出量を指す。

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温室効果ガス実質排出量＝製品ライフサイクルでの温室効果ガス排出量ー温室効果ガス排出削減貢献量。

人材の多様性を競争力の源泉に

当社グループの最大の強みは、経営トップと現場の距離が近く、一体感をもった組織運営を旨とする「フラット&スピード」の経営と、文化・民族・世代・生活習慣の異なる多様な人材を糾合し、一人ひとりの個性や強みを組織の力として活かす「ダイバーシティマネジメント」です。経営陣と現場の一体感・信頼感に裏打ちされた、8万人を超えるダイキングループ従業員の多様な価値観が競争力の源泉です。人材の多様性を活かす経営に磨きをかけることで当社の持続的な成長発展につなげてまいります。

ステークホルダーの期待に応え続ける

当社は2008年から国連グローバル・コンパクトの10原則を支持しています。また、2019年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しています。社会に貢献しながら成長する企業として、お客様、株主・投資家、調達取引先、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーの期待にこれからも応え続けます。

ダイキン工業株式会社
代表取締役社長兼CEO
十河政則