知的財産権の尊重

基本的な考え方

当社の知的財産権の取得と活用に努めるとともに、他社の知的財産権を尊重

ダイキンは、知的財産権を重要な会社財産であると認識し、その権利の保全に努めるとともに有効に活用すること、また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「グループ行動指針」に明記しています。

グループ行動指針

「グループ行動指針」を受け、より具体的にコンプライアンスのポイントを示した「コンプライアンス行動指針」を定め、研究開発の責任者は特許の責任者であることや、研究開発者は「特許活動は開発行為そのもの」と認識して特許の取得・活用・侵害回避に主体的に取り組むことなどを明らかにしています。

新製品・新技術の開発にあたっては、特許の取得・侵害回避の観点からの検証をデザインレビューの一環として行うしくみを整えています。また、他社との協業にあたっては、開示する技術と秘匿する技術とを峻別し、秘匿する技術についてはブラックボックス化するなどの取り組みを進めています。

知的財産権を保全する体制

研究開発部門に知的財産担当者を配置

研究開発者の活動を能動的に支援するため、知財部門を中心として、各事業部の研究開発部門にも知的財産担当者を配置しています。

知的財産担当者は互いに連携を取りながら、日常発生するあらゆる知財業務（国内外での出願・権利化、他社知財抵触リスクの判断・対応、知財分析など）を進めるとともに、従業員に対する職種別・階層別の知財教育や発明奨励活動を行っています。また、これらの体制により、研究開発者・営業担当者と共同で知的財産活動を戦略的に推進しています。

今後も、「事業で勝つ」ための知財運営強化をめざし、質・量ともに高い特許の取得、活用をグローバルベースで実行していきます。

ビジネスのグローバル化と開発拠点のグローバル化に対応した知的財産権体制を強化

グローバル化に対応すべく、海外においても各地域の実情に応じた知財体制の構築を進めています。

北米においては、社内特許弁護士を中心とした知財体制を構築し、欧州では、知財キーパーソンを開発拠点に配置して地域のニーズにあわせた出願を強化しています。中国においては、現地拠点子会社の知財部隊が外部の特許事務所と密に連携しながら実用新案も含めた積極的な出願を行っています。東南アジア、インド、ブラジルなど新興国に対しても、特許出願や模倣対策に有効な意匠出願の強化を進めています。

商標については、ビジネスのグローバル化に対応すべく、海外の各地域拠点と緊密に連携し、必要な商標権の取得・維持と侵害品排除に積極的に取り組んでいます。

2021年度は戦略経営計画「FUSION25」のスタートにあたって当社の知財ポリシーを改めて海外グループ会社の知財関係者と共有し、各拠点からの情報集約の強化を開始しました。グループ全体で知財の情報共有・意見交換を行うグローバル知財会議は大きく三つの地域に分け、オンラインで開催しました。

2022年度以降は、必要に応じ地域別に知財における連携強化会議を開始し、協力体制を強化しています。

従業員の知的財産の創造促進

二つの制度で知的創造活動を活性化

ダイキン工業は、従業員の発明意欲を高め、知的創造活動の活性化を図るため、二つの制度を設けています。

一つは、従業員の職務に属する発明に対して出願補償金や実績補償金を支払う「職務発明制度」で、2022年度は出願補償の支払いに加え、511件の実績補償がありました。

もう一つは、売上貢献が特に大きい差別化技術、今後の事業貢献への期待の高い技術、一定のロイヤリティ収入のあった特許等の優れた有効特許を発明した従業員を適切に報奨する「有効特許報奨制度」で、2022年度は106件の報奨実績がありました。

こうした制度により知的創造活動の活性化を図る一方で、競合分野で質・量ともに勝る特許の増強や、注目技術を中心とした新興国を含む海外特許の増強に取り組み、2021年度は国内で1,190件、海外で597件の特許を出願しました。

2022年度も、空調部門では、発売予定の新商品開発から、将来を見据えたAI活用、IoT関連まで、出願を増強しました。化学部門では、商品・技術ごとの戦略を明確化し、戦略にもとづいて出願を増強しました。

今後も先行調査を徹底し、問題特許に関して早期に対策を講じることで開発障害特許を確実に排除しつつ、グローバルに特許を増強する取り組みを継続していきます。

代表発明者に対する報奨の授与

環境負荷低減に貢献する冷媒の基本的な特許を全世界で無償開放

従来使用されてきた冷媒よりも地球温暖化への影響が小さいR32の採用を世界で促進するため、R32を使用した空調機の製造・販売に関わるのべ93件の特許を、2011年9月から新興国において、2015年9月から先進国含む全世界において無償で開放しています。

2019年7月には、R32単体冷媒を用いた空調機の製造や販売等に対して、2011年以降に出願した対象特許176件の権利不行使の誓約を宣言しました。当社の事前許可や契約なしに無償で使用可能とすることで、より早く、容易に対象特許を使用可能とし、R32の利用推進をまた一歩進めました。

2021年7月には、R32単体冷媒を用いた空調機の製造や販売等にまつわる特許の権利不行使の誓約の対象に、新たに123件の特許を追加しました。

また、2022年7月には、欧州子会社（ダイキンヨーロッパ社）との共有特許30件を含む120件の特許をさらに追加しました。

現在では、計419件の対象特許について、当社の事前許可や契約も必要なく、無償で使用することができます。