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株主・投資家のみなさまへ

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代表取締役社長 兼 CEO
十河 政則

2017年度は、米国とアジアでの生産能力増強、各国での買収も含めた販売網やサービス体制の拡充、グローバルでの商品開発体制の強化、AIやIoTなど新技術の獲得など、思い切った投資を実行し、持続的な成長に向けた基盤を整えました。収益力についても、販売力、サービス力、技術力、商品開発力の強化に加え、トータルコストダウンを推進することで、さらに高めることができたと考えています。
その結果、空調事業は、重点戦略地域である北米・アジアをはじめ、日本・中国・欧州の主要全地域で販売を拡大し、また、化学事業においても、半導体・自動車市場向けに販売を拡大することができました。利益面では、原材料市況の高騰が、当初の想定を大きく上回る大変厳しい状況となりましたが、販売拡大、高付加価値商品の投入、トータルコストダウンなど、状況の変化に応じて対策を機動的に打つことで克服し、8期連続での増収増益、かつ、5期連続での最高業績を達成することができました。

今後も、世界経済は拡大基調が継続する見通しですが、足元では米中の貿易摩擦や中東情勢の悪化など、先行き不透明感が高まっています。また、原材料市況のさらなる高騰、急激な為替変動、米国の自国優先政策がもたらす景気減速などリスクもあります。
このような中、当社は、景気動向、為替や市況の変動、ライバル他社の動きなど、従来以上にきめ細かく状況をつかみ、タイムリーに施策を打ち出す、柔軟な構えをとることが重要だと考えています。
経営体質の強化、さらなる販売拡大、収益拡大につながる挑戦施策を具体化するとともに、一方で、経営環境の急激な悪化が生じた際にも、その影響を最小限に止める施策も構える、いわば攻めと守りの施策を状況に応じて使い分けていきます。

2018年度は、当社にとりまして、2020年度を目標とする戦略経営計画「FUSION20」の中間年度にあたります。経営計画策定時に、2018年度の定量目標として、売上高2兆5000億円、営業利益2700億円を掲げて取り組んできました。
2016年、2017年のこの2年間は、その達成に向けて打つべき手を確実に打ってこられたと思っています。2018年度は、原材料市況の高騰に加え、為替影響も受けるなど、厳しい事業環境が想定されますが、引き続き成長投資を実行しながら、収益力のさらなる向上、経営体質のより一層の強化を図ることで、2018年度計画の必達を期したいと考えています。

2017年度の配当金につきましては、業績が好調に推移していることから、現公表から10円増額し、 年間140円の案とさせていただきます(中間配当65円、期末配当75円)。2018年度の配当金につきましても、年間140円(中間配当70円、期末配当70円)を予定しています。
当社は、さらなる成長発展に向け、戦略的投資を実行しながら事業を拡大し、業績向上と体質改革による強靭な企業体質の構築を加速させていきます。そのことで、企業価値を向上させ時価総額を高めることと合わせて、株主への利益還元についても一層の向上を図っていきます。

今後とも当社の経営へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以 上

2018年5月

代表取締役社長 兼 CEO
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