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コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

基本的な考え方

ダイキンは、グローバルに企業活動を展開するにあたり、グローバル・グループ各社の役員・従業員一人ひとりが遵守すべき企業倫理コンプライアンス上の基本的な事柄をグループ行動指針に定めています。CSR重点テーマに沿った中期計画「CSR行動計画2020」にコンプライアンスの徹底を掲げて、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

推進体制

グループ全体の推進機関である「企業倫理・リスクマネジメント委員会」は、企業倫理・コンプライアンス担当役員を委員長とし、各部門長と国内主要グループ会社社長で構成されています。原則年2回開催し、強化すべき課題の抽出とその解決の促進に取り組むとともに、海外グループ会社の取り組み状況も報告しています。

グループの役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示したグループ行動指針を定め、各部門と国内外の主要グループ会社にコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー(CRL)を配置し、徹底しています。定期的なコンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み状況の確認や情報共有、グループ行動指針の浸透により、「しない風土」の醸成と「させない仕組み」の高度化をめざしています。

推進体制

推進体制

コンプライアンスの取り組み

当社独自の「自己点検」システムで、行動指針の遵守状況を確認

ダイキンは、コンプライアンス徹底のため、毎年、グループ行動指針の遵守状況を確認する、当社独自の「自己点検」システムでセルフチェックを行っています。これは、グループ行動指針にもとづき従業員一人ひとりが自らの行動をチェックし、その結果から自組織の課題を抽出し、対策を講じるものです。抽出された課題とその対策は「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で報告・共有しています。

また、法務部門による「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査のなかでも法令遵守について確認しています。

グループ行動指針の具体的指針をまとめた「企業倫理ハンドブック」を策定し、徹底

ダイキンでは、役員・従業員一人ひとりが遵守すべき行動を明示したグループ行動指針を定めています。日本語だけでなく、英語・中国語に翻訳し、グループ従業員一人ひとりに周知徹底しています。また、この行動指針にもとづき活動するための具体的指針をまとめた「企業倫理ハンドブック」を策定し、コンプライアンスを推進しています。

たとえば、ダイキン工業では、「企業倫理ハンドブック」と併せて日々自らの行動をチェックするための「コンプライアンスカード」を全従業員に配付し、常時携帯を義務付けてコンプライアンス意識を高めています。また、各部門のコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー(CRL)をが中心となり、最新の法令情報を日々収集し、各種法令が規程・マニュアルに的確に反映されているか、法令および規程・マニュアルが守られているかについてチェックする「日々のトリプルチェック」を実施しています。

企業倫理ハンドブック
企業倫理ハンドブック

グローバル共通ルールを策定し、海外グループ会社に展開

海外グループ会社においてはコンプライアンス・リスクマネジメントに取り組むためのグローバル共通ルールを策定し、展開しています。

海外グループ各社では、グローバル共通ルールに則り、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築を各地域単位で推進し、コンプライアンス委員会の設置、「企業倫理ハンドブック」の策定と周知、自己点検・リスクアセスメントなどの活動を実施しています。

また、ダイキン工業の法務部門のメンバーがグローバル各域内のコンプライアンス会議に参画するなどして、コンプライアンスの取り組み状況を確認し、情報共有を図っています。

2020年9月にはアジアオセアニア地域の法務コンプライアンス会議をオンラインで開催し、100人以上が参加しました。2021年3月には欧州法務コンプライアンス会議をオンラインで行いました。同じく2021年3月には、中国地域コンプライアンス取組交流会に参画しました。

アジアオセアニア地域のコンプライアンス会議

アジアオセアニア地域のコンプライアンス会議

教育啓発活動

コンプライアンスの徹底に向けた教育に注力

ダイキンは、グループ従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識を高めるため、教育啓発に注力しています。

ダイキン工業では、毎年、すべての従業員に対して、グループ行動指針にもとづいだコンプライアンス教育を実施しています。

ほかにも、営業、製造、購買などの業務ごとに関係する重要な法令についてのケーススタディを交えた教育を行うとともに、役員、新入社員、新任管理職、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー(CRL)などの階層別教育を実施しています。

また、2014年から社内報にコンプライアンスに関する記事を掲載するとともに、2カ月に1回、「DAIKINコンプライアンスNEWS」をメール発信し、身近な事例からコンプライアンスの重要性を意識できるよう情報共有に努めています。そのほか、重要法令改正の際には、全従業員向けeラーニングを実施しています。2020年度は、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)施行に伴い、ハラスメント防止をテーマにしたEラーニングを全従業員に実施し意識を高めています。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン研修やEラーニング、イントラネットへのケーススタディの掲載なども実施しました。

海外グループ各社では、グローバル共通ルールに則り、従業員への教育啓発を行っています。各国の法令や、会社のルールに基づいたコンプライアンス教育を実施しています。

2020年度ダイキンにおける重大な法令違反

ダイキンは、グループの事業運営において、重大な法令違反については公表することを原則としています。
2020年度のダイキンの事業運営において、重大な法令違反はありませんでした。

相談・通報窓口

社内外に「企業倫理相談窓口」を設け、従業員からの相談・意見を受け付け

ダイキン工業では、「企業倫理相談窓口」を設け、従業員からの企業倫理全般に関する相談や意見を受け付けています。窓口では、寄せられた相談や意見にかかわる秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な扱いは行っていません。部門長や管理職に対しても、新任管理職研修などでハラスメント研修を実施し、相談を受けた際の情報の取扱いに関する注意喚起を行っています。

法務部門は、報告・通報を受けた内容を調査し、担当部門と協議したうえで再発防止策を決定し、速やかな措置をとる体制を確立しています。

また、窓口の周知のため、従業員が携帯する「コンプライアンスカード」に企業倫理相談窓口の連絡先を記載しています。

CSR・環境
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