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コーポレート・ガバナンス

贈収賄・腐敗行為の防止

基本的な考え方

経済のグローバル化の進行に伴い、国内だけでなく国際間の商取引においても、腐敗防止の要請は高まり、規制も強化されています。ダイキンでは、グループ行動指針に「自由な競争と公正な取引」「節度ある接待・贈答」「反社会的行為への毅然たる姿勢」を定め、さまざまな腐敗行為の防止に取り組んでいます。

グループ行動指針

2. 自由な競争と公正な取引

私たちは、独占禁止法を含む各国・地域の公正な競争および公正な取引に関する法令を遵守し、フェアな企業活動を行います。また、私たちは、正しい企業倫理に基づき、健全な商慣習、社会通念に従った、公正な営業活動及び調達活動を行います。

具体的指針

  1. 独占禁止法の遵守
    1. 私たちは、国内外の同業他社との間で、価格、生産・販売数量、生産・販売品種、取引先、販売地域、発売時期などについて、互いの競争を制約する取り決めをしません。
    2. 私たちは、入札や見積り合わせの際、参加者間で受注予定者や入札価格を決める取り決めをしません。
    3. 私たちは、当社の販売先の販売価格(再販売価格)を制約しません。 店頭表示価格やチラシなどの表示価格についても同様です。
    4. 私たちは、当社の販売先が他社商品を取り扱うことや、販売先の販売地域、販売ルートまたは仕入ルートを不当に制約するなど、販売先の自由な事業活動を不当に制約しません。
  2. 商品・サービスの品質・性能等に関する正確かつ適切な表示
    1. 私たちは、商品・サービスの品質・性能・原産地・取引条件などについて、景品表示法などの法令や社内ルールを遵守し、お客様に誤解を与えることがないよう、正確かつ適切な表示・表現を行います。
    2. 私たちは、お客様に景品類を提供する場合、景品表示法で定められた制限の範囲内で行います。
  3. 購買ルールの徹底、下請法の遵守など
    1. 私たちは、購入先の選定に際し、国内外を問わず広く門戸を開放し、購入先に公平な参入機会を提供します。また、購入先とは緊張感をもって切磋琢磨する関係を保持し、お互いの成長発展をめざします。
    2. 私たちは、購入先に対し、当社グループの法令遵守・人権尊重・環境保全などの取り組みに対する理解と協力を促し、購入先とともに社会の持続的な発展に貢献します。
    3. 私たちは、購入先との取引について、下請法(下請代金支払遅延等防止法)などの取引先の保護法令を遵守するとともに健全な商慣行に従い、取引先の保護に努めます。

13. 節度ある接待・贈答

私たちは、グローバルビジネスの展開業務に関わっての接待・贈答・招待について、各国・地域の法令に従い、社会的常識の範囲内において節度をもって行います。特に、国内外の公務員に対しては、各国・地域の法令に違反する接待・贈答・招待は行いません。

具体的指針

  1. 官公庁などとの健全かつ透明な関係の維持
    1. 私たちは、官公庁などとの関係において、国家公務員倫理法など関連法令により禁止されている公務員などへの接待・贈答・招待などは行いません。
    2. グローバルでビジネスを展開するにあたり、外国公務員などに対しても、各国・地域の法令で禁止されている接待・贈答・招待を行いません。
  2. お取引先との節度ある接待・贈答
    私たちは、お取引先などとの関係において、各国・地域の関連法令に違反し、社会的常識を逸脱した接待・贈答・招待の授受は行わず、健全な商習慣を維持します。

14. 反社会的行為への毅然たる姿勢

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨みます。

具体的指針

  1. 株主の権利行使に関する利益供与の禁止
    私たちは、いわゆる総会屋や、その他株主の権利行使に関連して、いかなる利益や便宜の供与も行いません。
  2. 反社会的勢力・団体との取引の禁止
    1. 私たちは、反社会的勢力・団体の活動を助長したり、利益供与となる取引は行いません。
    2. 私たちは、事業活動の遂行にあたって、反社会的勢力・団体の影響力を利用しません。
  3. 反社会的勢力・団体への毅然とした対応
    1. 私たちは、反社会的勢力・団体からの不当な要求には断固として応じません。
    2. 反社会的勢力・団体から接触があった場合、担当者個人ではなく、組織として毅然と対応します。また、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と綿密な関係を構築し、有事の際には、外部専門機関と連携して民事・刑事の両面から法的対応を行います。

公務員等贈賄防止ガイドラインの策定と徹底

ダイキンでは、2014年度に、取締役会での承認を経て、国内外の公務員等への接待・贈答・招待に関する具体的な行動指針となる「公務員等贈賄防止ガイドライン」を策定。グループ全体に徹底しています。

公務員等贈賄防止ガイドラインのなかには、「公務員等への接待・贈答・招待に関する指針」「第三者に業務委託をする場合の指針」など設け、公務員等との会食などについての具体的な基準や承認プロセスを定め、また、第三者(代理店・エージェント・コンサルタント等)を介した間接的な利益供与を防止するため、第三者の起用にあたって、慎重に審査・選定し、贈賄禁止事項を契約書に記載することを求めています。

ガイドライン関して、法律の解釈や適用について疑問がある場合には、法務部門に相談窓口を設け、相談するように周知徹底しています。

毎年、グループ行動指針の遵守状況を確認する、当社独自の「自己点検」システムで、ガイドラインの遵守状況を確認しています。明らかとなった課題とその対策は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で報告・共有しています。

教育啓発活動

ダイキンは、官公庁などとの健全かつ透明な関係の維持、政治資金規正法や公職選挙法の遵守、取引先に対する節度ある接待・贈答などについて、管理職、従業員などを対象に研修を実施し、従業員一人ひとりの意識・知識の徹底を図っています。 2014年度のガイドライン導入以降、各部門・国内外のグループ会社でガイドラインの説明会を開催したり、ダイキン工業全従業員を対象にEラーニングを実施するなど、従業員にガイドラインを周知徹底しています。
また、国内外の公務員等に接する機会の多い部門・グループ会社の従業員に対しては、法務部門が自ら職場に出向き、定期的に教育を実施しています。

モニタリングの実施

ダイキンでは、ガイドライン策定後、腐敗度の高い国・地域でビジネスを行う事業部やグループ会社などを対象に監査を行い、贈収賄防止の取り組み状況を確認しています。監査で明らかになったガイドラインの運用の課題は、事業部・グループ会社と連携し、対策を講じ、取締役会や内部統制委員会に報告しています。また、課題や好事例は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」や、各地域のコンプライアンス・リスクマネジメントリーダーが参加する、「グローバル法務・コンプライアンス会議」で共有しています。

2020年度はリモートによる監査を実施し、遵守状況を確認しました。特に、汚職リスクの高い国の海外グループ会社に対しては、コンサルや代理店等の第三者起用におけるガイドラインが求めるルールの遵守について、より詳細な監査を行っています。

通報制度

ダイキン工業では、社内外に「企業倫理相談窓口」を設け、贈収賄に関する事項も含めた、企業倫理全般に関する相談や意見を従業員から受け付けています。
2020年度において、贈収賄にかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。

CSR・環境
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