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環境マネジメント

環境会計

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2018年度集計結果

2018年度実績は、環境保全コストの総額は252億円(設備投資額45億円、費用額207億円)で、前年に対し94%の実績です。

空調事業に関連する研究開発コストでは、省エネルギーや冷媒に関する技術開発に力を入れています。地球温暖化抑制の重要性が高まる中、快適性と省エネ性を両立するインバータ技術、温暖化影響が従来の1/3である低温暖化冷媒R32、従来の燃焼式に比べてCO2排出量が半分以下のヒートポンプ式暖房・給湯機など、負荷抑制に貢献する商品開発、技術開発を進めています。

集計方法

環境省の環境会計ガイドライン2005年版に準拠してコストと効果を算定、集計しています。

環境保全コスト

費用額には人件費を含みます。設備投資の減価償却費は含みません。環境以外の目的のあるものについては、当社基準による按分集計を行っています。

環境保全効果

各々の項目の詳細は、関連ページを参照してください。

環境保全対策に伴う効果

環境保全効果および経済効果は、前年度との生産高調整比較による方法で算定しています。

環境保全コストの内訳

環境保全コストの内訳

2017年度、2018年度集計結果

(単位:百万円)

環境保全コスト
分類 主な取り組みの内容 2017年度 2018年度
設備投資額 費用額 設備投資額 費用額
事業エリア内コスト   2,076 5,538 2,365 6,673
1:公害防止コスト 公害防止施設・設備の導入・維持管理
大気・水質・振動・騒音などの測定・分析
776 1,743 764 2,422
2:地球環境保全コスト 省エネ型設備・機器の導入
生産工程からのフロン排出削減・回収
1,070 774 1,492 748
3:資源循環コスト 廃棄物減量化・リサイクル、外部委託処理、省資源活動 231 3,021 109 3,504
上・下流コスト 使用済み製品のリサイクル、サービス時や使用済み製品からのフロン回収・処理 43 278 24 277
管理活動コスト 環境担当組織運営、環境教育、情報開示環境マネジメントシステムの構築・維持 19 1,065 81 1,179
研究開発コスト 空調機の環境3課題対応
環境対応フッ素化学製品開発
2,218 15,074 1,991 12,265
社会活動コスト 環境関連団体への支援(人材派遣・寄付等)
地域における環境保全活動
1 261 2 193
環境損傷対応コスト 地下水・土壌汚染の浄化のための費用 0 72 10 86
合 計 4,357 22,288 4,474 20,673
当該期間の設備投資額の総額 96,600 87,200
当該期間の研究開発費の総額 62,100 65,200
環境保全効果
効果の内容 2017年度
効果の値
2018年度
効果の値
事業エリア内コストに対応する効果 1:事業活動に投入する資源に関する効果 エネルギー消費に起因する
CO2排出量の削減
14,088t-CO2
削減
58,893t-CO2
削減
水使用量の削減 131,643m3 増加 527,530m3 削減
2:事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する効果 フロン排出量の削減 95t
削減
79t
削減
廃棄物量の削減 2,067t
増加
6,456t
増加
上・下流コストに対応する効果 事業活動から産出する財・サービスに関する効果 家庭用エアコンの回収台数 32万台 39万台
フロン回収量 205t 251t
容器包装リサイクル量 78.0t 85.0t

(単位:百万円)

環境保全対策に伴う経済効果 (実質的効果)
効果の内容 2017年度
金額
2018年度
金額
収益 廃棄物のリサイクル売却収入 3,303 3,315
費用節減 省エネルギーによるエネルギー費の節減 -151 325
省資源又はリサイクル活動に伴う廃棄物処理費の節減 366 42
CSR・環境
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