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気候変動への対応

開発・生産・輸送時の温室効果ガス削減

気候変動への対応


開発・生産時の温室効果ガス排出量の削減

2005年度比76%削減し、目標を達成

製品の開発・生産工程で排出する温室効果ガスについて、2025年度に2005年度比でCO2排出量を75%削減することを見据え、2020年度に2005年度比70%削減とする目標を設定しています。

ダイキンが開発・生産工程で排出する温室効果ガスは、エネルギー使用によるCO2とフロン類の2つに大別されます。CO2に加え、京都議定書対象物質の「HFC、PFC」について、削減目標を立ててフロン類の排出削減に取り組んでいます。2016年度からは、2010年以降グループに加わった会社も集計対象にしています。

2019年度も引き続き排出抑制に努めました。CO2対策として、例えば、ダイキンデバイスチェコ社では使用する電力をすべてグリーン電力へ切り替え、ダイキンマレーシア社では1MW規模の太陽光発電システムを増設しました。また、2019年度の生産量は前年度に比べほぼ横ばいでしたが、エネルギー起源CO2排出量は前年度比で1%削減できました。これらの結果、2019年度の温室効果ガス排出量は128万t-CO2(2005年度比76%削減)で、2025年度目標の水準に達しています。

温室効果ガス排出量(開発・生産時)

温室効果ガス排出量(開発・生産時)

旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら(1.9MB)。

用語解説

温室効果ガスとは

地球温暖化の主な原因とされ、1997年の「地球温暖化防止京都会議」では、CO2、メタン、一酸化二窒素と代替フロンなど3ガス(HFC、PFC、SF6)が規制の対象として議決されました。

開発・生産時のエネルギー起源CO2の削減

原単位を基準値比16%削減

グループ全体で、開発・生産時のエネルギー効率を改善することで、エネルギー起源CO2の削減に計画的に取り組んでいます。

2019年度のCO2排出量原単位は基準値に比べて16%減少しました。2018年度に、世界各地の拠点での改善事例をグループ全体で共有できるシステムを導入。また、2019年度は各拠点でエネルギー使用量の見える化と使用抑制、低圧圧縮空気の改善を継続しました。

なお、エネルギー管理の国際規格ISO50001については、ダイキンヨーロッパ社、ダイキンインダストリーズチェコ社で取得しています。

エネルギー起源CO2排出総量/生産量あたりのCO2排出原単位

エネルギー起源CO2排出総量/生産量あたりのCO2排出原単位

旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら(1.9MB)。

用語解説

CO2生産量原単位とは

生産量あたりのCO2排出量を表す値です。この値が低下することは、同量の製品を生産する際に排出するCO2の量が以前よりも減り、効率的に生産できるようになったことを意味します。

輸送時のCO2排出削減

原単位で2015年度比2.4%削減

輸送によるCO2排出量を、2020年度までに2015年度比5%削減(売上高原単位)を目標に、輸送手段をトラックから貨物列車やフェリーに切り替えるモーダルシフトのほか、海外生産地から日本消費地へ最短輸送距離となるルートで船便を使う「ダイレクトシップ」の拡大などに取り組んでいます。

2019年度はドライバー不足が深刻化するなか、前年度から引き続き、輸送車両を有効活用するための物流フロー再編を進めました。全国的に普及した学校用空調機の配送において、消費地の最寄りに物流拠点を設置することで、幹線輸送の車両大型化などによる効率化を実現しました。

2019年度のモーダルシフトへの切り替え率は19%です。

輸送におけるCO2排出原単位(空調部門)

輸送におけるCO2排出原単位(空調部門)

輸送に関するその他の環境負荷低減策

  • ドライバー不足解決のため、トラックの待機時間や積込み時間を削減し、就業時間も削減
  • 国内外の生産拠点で、エンジン式から電気式フォークリフトへの変更を推進
  • 運輸業者様を含めた、構内での車両のアイドリング・ストップの実行
  • 輸送効率化や包装容積縮小によるCO2排出削減と、業務時間短縮による電力使用量削減
  • 海外の開発拠点とともに省資源包装の設計を推進し、包装材使用量を削減
  • 国内外で倉庫内のレイアウトを見直し、作業効率を向上
  • 輸入進捗情報を見える化するITシステムを導入、国内の配送ドライバーがスマートフォンで到着予定時刻を直接確認することで、照会や連絡に要していた複数部門間の通信工数を削減

再生可能エネルギーの利用

太陽光・風力・水力などの活用を推進

ダイキンでは、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用促進に努めています。

例えば、欧州では、EU指令によって太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用比率を2020年までに20%まで高めることを目標にしています。ダイキンヨーロッパ社では、2007年度から工場・事務所で使用する全電力を、100%水力発電によるグリーン電力で賄っています。また、イギリスの拠点1カ所、チェコの拠点1カ所もグリーン電力を購入しています。

また、2015年度に研究開発拠点テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)に導入した太陽の動きを追尾する太陽光パネルなど、太陽光発電による年間発電総量は33万kWhで、CO2排出量に換算すると、約127t-CO2の削減に相当します。

さらなる再生可能エネルギーの活用を推進するため、タイやインドで大規模な太陽光パネルの設置も進めています。2019年度はタイで0.9MW、マレーシアで1MWの太陽光発電システムを増設しました。

太陽の位置に合わせて向きを変える太陽光パネル

太陽の位置に合わせて向きを変える太陽光パネル

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