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化学物質の管理・削減

生産時の化学物質の管理・削減

化学物質の管理・削減


化学物質の管理・削減

ダイキンの国内外の拠点では、PRTR法対象物質やVOCといった、さまざまな化学物質の自主的な削減に取り組んでいます。2016年度からは、PRTR対象物質とVOCを合わせて生産量あたりの化学物質排出量を2020年度に基準値(2013年度から2015年度の平均)比で5%削減することを目標にしています。

2018年度は、化学事業部では原料である塩化メチレン、空調生産本部では揮発性の加工油の排出抑制に取り組み、基準値比11%を削減しました。

化学物質排出量/生産量あたりの化学物質排出量原単位

化学物質排出量/生産量あたりの化学物質排出量原単位
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。

旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら(1.9MB)。

用語解説

PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)とは

PRTRとは、Pollutant Release and Transfer Registerの略称。有害性のある特定の化学物質について、事業者に対して、環境中(大気・水域・土壌)への排出量や廃棄物としての移動量の集計・届出を義務付けたもの。諸外国でも同様の制度があり、日本では1999年に制定され、2009年に改正されました。

2018年度PRTR集計結果 (取扱量1トン以上の対象物質)

化学物質名 環境への排出 移動量
大気 公共用水域 土壌 廃棄物 下水
クロロジフルオロメタン(別名HCFC-22) 55.26 0.00 0.00 0.00 0.00
ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 19.65 0.00 0.00 2.30 0.00
1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン(別名HCFC-142b) 10.00 0.00 0.00 0.00 0.00
トルエン 3.20 0.00 0.00 0.52 0.00
クロロホルム 1.58 0.00 0.00 15.00 0.00
2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン(別名HCFC-124) 1.40 0.00 0.00 0.00 0.00
ノルマル-ヘキサン 1.25 0.00 0.00 0.42 0.00
フェノール 0.75 0.00 0.00 0.76 0.00
キシレン 0.70 0.00 0.00 0.00 0.00
ホルムアルデヒド 0.37 0.60 0.00 0.26 0.00
エチルベンゼン 0.34 0.00 0.00 0.00 0.00
ふっ化水素及びその水溶性塩 0.26 0.00 0.00 110.02 0.00
ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル(アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。) 0.07 0.00 0.00 47.00 0.28
1,3,5-トリメチルベンゼン 0.05 0.00 0.00 0.00 0.00
1,2,4-トリメチルベンゼン 0.03 0.00 0.00 0.00 0.00
N,N-ジメチルアセトアミド 0.02 0.00 0.00 0.00 0.00
メチルナフタレン 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00
N,N-ジメチルホルムアミド 0.00 0.00 0.00 4.10 0.00
アセトニトリル 0.00 0.00 0.00 2.80 0.05
ほう素化合物 0.00 0.41 0.00 0.55 0.00
アンチモン及びその化合物 0.00 0.00 0.00 12.00 0.00
塩化第二鉄 0.00 0.00 0.00 10.33 0.00
メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート 0.00 0.00 0.00 0.05 0.00
りん酸トリトリル 0.00 0.00 0.00 0.04 0.00
モリブデン及びその化合物 0.00 0.00 0.00 0.03 0.00
クロム及び三価クロム化合物 0.00 0.00 0.00 0.01 0.00
アリルアルコール 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
四塩化炭素 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
スチレン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
銅水溶性塩(錯塩を除く。) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
ペルオキソ二硫酸の水溶性塩 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

PFOA全廃に向けた取り組み

代替品開発により製造・使用を全廃

PFOA(パーフルオロオクタン酸)は、自然界に存在しない人工の化学物質で、フッ素ポリマーの重合助剤として使用されてきましたが、自然界で分解せず、環境・安全上の懸念材料とされています。ダイキン工業は、持続性のある化学物質管理の一環として、PFOAやその類縁化合物の製造、使用、それらを原料とした製品の製造を2015年末で中止しました。

また、製造中止後は、PFOAをより環境影響の少ない代替物に置き換えています。代替物に関しても、環境中への排出を最小限にすべく、技術を結集させて、継続して取り組んでいます。

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