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ステークホルダー・エンゲージメント

株主・投資家の皆様との対話

基本的な考え方

ダイキン工業は、「社会との関係をみつめ、行動し、信頼される」という経営理念のもと、法令を遵守すること、高い倫理観をもって企業活動を行うことに加えて、経営の透明性を高めるために情報を積極的に開示することを、株主・投資家の皆様に対する重要な責務と考えています。
決定事実や発生事実などの会社情報については、東京証券取引所が定める規則に則り、同取引所が提供するWEBシステムTDnetにて適時開示するとともに、当社WEBサイトにも速やかに掲載しています。また、適時開示が義務付けられていない情報についても、株主・投資家の皆様の投資判断に資すると考える情報については、積極的に開示するよう努めています。

タイムリーで公平な情報開示

説明会やWEBサイトで積極的な情報開示

ダイキン工業では、株主・投資家の皆様に当社の実態や経営の考え方などを理解していただくために、さまざまなIR活動を実施しています。

アナリスト・機関投資家向けには、第2四半期・期末決算発表時に決算説明会を、第1四半期・第3四半期決算時に電話会議を開催しています。加えて、国内・国外の機関投資家との個別面談や、事業説明会・工場見学会の実施など、年間400件以上の対話の機会を設定しています。

また、国内・国外、機関・個人を問わずすべての投資家に公平に情報開示を行うフェアディスクロージャーの観点から、英語でのIR関連情報の開示に努めるとともに、決算説明会等の内容についても、当社WEBサイト上で情報を公開しています。

今後も投資家の皆様との対話を重視し、積極的な情報開示に努めていきます。

アナリスト・投資家向け決算説明会

アナリスト・投資家向け決算説明会

議決権行使の尊重

招集通知を充実し、より多くの株主様の議決権行使を可能に

ダイキン工業は、株主様に議案を十分ご検討のうえで議決権を行使いただくために、株主総会の招集通知を法定期限よりも1週間以上繰り上げて発送するほか、発送日のさらに1週間以上前に当社WEBサイトおよび東京証券取引所のWEBサイトで早期開示しています。

外国人機関投資家の皆様に対しては、招集通知を英訳して送付するとともに、当社WEBサイトにも英文版を掲載。議決権行使結果もWEBサイトで掲載するなど、国内外での情報格差を埋めるよう努めています。
また、より多くの株主様に議決権を行使していただくため、パソコンや携帯電話からの議決権行使を可能にするとともに、議決権行使プラットフォームを採用し、機関投資家の皆様にご利用いただきやすい環境を整えています。

これらの結果、2019年3月期の議決権行使率は、87.41%と高い水準を維持しています。また、電磁的方法による議決権行使数は、1,754,167個(株主数1,290人)となりました。

議決権行使率

  2014 2015 2016 2017 2018
議決権行使率(%) 83.24 85.68 86.75 89.53 87.41
電磁的方法による議決権行使数(個) 1,443,620 1,495,992 1,596,419 1,744,888 1,754,167
電磁的方法による議決権行使株主数(人) 923 902 921 1,020 1,290

株主構成比(2019年3月31日)

株主構成比
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