ワーク・ライフ・バランス

基本的な考え方

ダイキン工業は、従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、多様な人材が活躍できるよう、さまざまな制度や施策を導入しています。
また、次世代育成支援対策推進法の認定企業として、子どもを持つ従業員が安心して仕事と育児を両立できる職場環境をめざした行動計画を策定・実行しています。特に育児休暇や育児との両立支援の制度を充実させており、男性従業員の取得も奨励しています。

多様な働き方の支援

フレックスタイム制や裁量労働制など、柔軟な勤務制度を導入

ダイキン工業では、柔軟な勤務時間がとれるよう、「フレックスタイム制」を導入しています。また、研究開発業務だけではなく、事業運営の企画・立案・調査などの業務についても「裁量労働制」を導入しています。

従業員がより柔軟な勤務形態や勤務時間で働けることから、2018年度の離職率は4.0％（定年退職者も含む）と全産業の平均14.9％（平成29年厚生労働省　雇用動向調査）と比較しても大変低い水準を保っています。

離職者数と離職率（ダイキン工業単体）

育児との両立支援

仕事と育児を両立して活躍できる職場づくり

ダイキン工業は従業員が仕事と育児を両立して活躍できる環境づくりを推進しています。
2012年より、“仕事と育児を両立しながらより職場に貢献する働き方をするための考え方･ノウハウの共有の場”、“長期視点でのキャリアの重ね方”を考える場として、育児休暇から復帰した従業員と上司を対象に「育児休暇復帰者セミナー」を実施してきました。共働き家庭において、仕事と育児の両立はパートナー（配偶者）の協力なしには成り立たないものであることから、2018年8月からは、育児休暇復帰者とその上司に加え、育児休暇復帰者のパートナーも出席対象としました。

2013年度には、子どもを保育所へ入れるための活動、いわゆる「保活」を専門家が全面的にサポートする「保活コンシェルジュサービス」を導入し、出産後に育児休暇を取得する従業員が活用しています。
各自治体において、保育所に入れない待機児童が増えていることや、保活に対する知識・情報不足から、希望の時期に保育所にスムーズに入所できないケースが増えてきています。そのため、2017年6月より育児休暇（産休を含め２カ月以上）を取得予定の従業員を対象に、育児休暇の充実した過ごし方や保活への心構え、保活の情報提供を行う「保活＆育休サポートセミナー」も開始しました。

2014年4月から「次世代育成支援対策推進法」にもとづく第四次行動計画を実行しました。育児休暇からの早期復帰者を対象に、より柔軟な勤務形態を導入するほか、育児支援カフェテリアプラン制度^※をさらに充実させ、選択できるメニューを増やすとともに、早期復帰者を対象に復帰時期に応じて費用補助を最大60万円に増額するなど、支援を拡大しています。

2016年1月には、子どもを持つ従業員がより柔軟に働き、仕事に挑戦し成果を上げられるよう「在宅勤務制度」を導入。フルタイム勤務者を対象とした「週1回までの在宅勤務」、育児休暇からの6カ月未満での早期復帰者を対象とした「週4回までの在宅勤務」、働く時間と場所の自由度を上げる「スポット的な在宅勤務」の3種類を状況に合わせて選択できます。この制度は育児休暇からの早期復帰のきっかけになるとともに、急ぎの業務遂行時に生かされるなど、従業員に着実に浸透し、全社での利用者数は毎年増加傾向にあります。在宅勤務制度の利用者は、2019年3月時点で51人でした。

今後も、従業員が仕事と育児のバランスをうまくとりながら能力を発揮できるよう支援していきます。

※

育児支援カフェテリアプラン制度：
子どもを持つ共働きの従業員が、残業・出張時や子どもの病気時に利用した育児支援サービスに対して費用補助を行う制度。

274人の男性従業員が育児休暇を取得

ダイキン工業は、男性従業員に対して「育児のためのまとまった休暇」の取得を奨励し、男性従業員が育児休暇を取得しやすい風土づくりをめざしています。

2016年12月に、「子どもが生まれた男性社員全員に、最低5日以上の育休取得を推奨する」方針を掲げました。

《具体的な取り組み》

1. 育児休暇および仕事と育児の両立支援制度の資料送付
2. 男性社員と所属長による対話と育児休暇取得予定日の明確化
3. 人事部門からの育児休暇取得予定および取得状況の個別確認

その結果、2018年度はのべ140人の男性が育児休暇を取得しました。今後も、男性の育児参画を推進し、性別にかかわらず仕事と育児を両立しながら活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく第四次行動計画の内容

仕事と育児の両立支援策

介護支援等福利厚生制度

介護休暇・介護勤務の制度を整えています

「介護休暇」は対象者一人につき通算365日を限度として、要介護状態に至るごとに3回まで、分割もしくは連続して取得が可能になりました。

「介護勤務」（時差勤務、フレックス勤務、1日6時間の短時間勤務）は、対象者一人につき介護休暇日数とは別に、利用開始から3年間で２回以上の分割利用が可能。また、短期の介護休暇については半日単位で取得が可能になりました。

介護休暇取得者数（ダイキン工業単体）

その他福利厚生制度（一部抜粋）