経営とサステナビリティ
TCFDフレームワークに基づく情報開示
ダイキンにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つです。2019年5月、当社は気候変動に起因する金融市場の不安定化リスクの低減を目的とした気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※提言に賛同しました。気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長をめざします。
- ※
- 国際機関である金融安定理事会によって2015年に設立。気候変動に起因する自社の事業リスクと事業機会を評価し、財務上の影響を把握して情報開示することを提言している。
ガバナンス
気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス
ダイキングループの主力製品である空調機器は、使用時のエネルギー消費に起因するCO2排出量が大きいという特性を有しています。また、空調機器の冷媒として使用されるフロンは、気候変動に影響を与えます。当社事業が気候変動に与える影響は大きいと認識し、気候変動問題が当社の中長期的な事業リスク・機会に大きな影響を与える事項であると考えています。
以上の認識のもと、気候変動問題を、当社が社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、CSR委員会でマネジメントしています。CSR委員会は、コーポレートガバナンス体制の一画を担う委員会として取締役会が設置しています。CSR担当役員が委員長を務め、当社の気候変動に関するリスク・機会、取り組み方針、目標についての議論や、取り組み実績の進捗確認を行い、CEOへの提言ののち、取締役会に報告します。
戦略
組織の事業・戦略・財務に対する気候関連リスクと機会の影響
2018年に公表された国際エネルギー機関（IEA）の論文「The Future of Cooling」等にもとづき気候関連シナリオの分析を実施し、戦略を策定しています。
空調需要は2050年に現在の3倍以上へ増加すると予測されています。需要の増加によって、各国政府は空調に伴うエネルギー規制や、温室効果の高い冷媒に対する規制を強化する可能性があります。過度な規制強化は当社にとってリスクとなり得ます。一方、適正な規制は、当社が強みとする環境性能に優れた製品・サービスの普及拡大を後押しし、事業拡大の機会となり得ます。
空調需要が特に増加する新興国で当社の製品・サービスを普及させていくことが、空調に起因する世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ、当社事業の成長につながると考え、事業戦略に反映しています。
戦略経営計画「FUSION20」後半3カ年計画の中で、「環境ビジョン2050」を掲げました。これは、環境性能に優れた製品・サービスの拡大などにより、2050年に自社事業による温室効果ガスの排出実質ゼロを、ライフサイクル全体を通じてめざすものです。その実現に向けた2030年目標と施策を、戦略経営計画「FUSION25」で具体化しました。
シナリオ分析の詳細
使用シナリオ
- IEA Sustainable Development Scenario
- IEA Base line Scenario, Current Policies Scenario
- IEA The Futuer of Cooling
- 日本エネルギー経済研究所(IEEJ) Reference Scenario
政策等が現状のまま進む4℃シナリオでは
- 夏の気温が高くなることにより、生活にエアコンが必須な地域が増える。また、冬の気温が上がることにより、性能を発揮できる運転範囲は外気温およそ－20度以上であるヒートポンプ暖房の適応地域が増える
- 2030年にはエアコン需要台数が約２倍、さらに2050年には約3倍に拡大する
- 非OECD国での空調需要は2030年に2016年の5倍以上に高まるが、発電量は2.4倍にしかならない（世界全体では、空調需要1.9倍に対し発電量1.4倍）
脱炭素政策による各国の規制が厳しくなる2℃シナリオ下では
- モントリオール議定書における冷媒の使用量削減の進捗が厳しく管理され、実効が不十分と判断されれば規制強化も行われる
- また、現在強い規制が設けられていない国でも強い省エネ政策がとられる
2℃・4℃両シナリオで
温度上昇が進むにつれて異常気象の激甚化・頻発化が進み、自社工場や調達先の被害などによる生産停止・遅延が発生する可能性が増える
リスクマネジメント
気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス
気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。当社は、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響を大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。
「物理リスク」は年に一度、世界各拠点からオペレーションリスクの一環として物理的な気候関連リスクを収集します。企業倫理・リスクマネジメント委員会で重要リスクを特定したうえで、取り組み方針や対応策を検討します。
「移行リスク」は、中期経営戦略立案および見直し時に合わせて、製品環境会議等で移行的な気候関連リスク・機会を洗い出します。CSR委員会で重要リスク・機会を特定したうえで、取り組み方針や対応策を検討します。特定されたリスクと機会への取り組み方針、対応策を中期経営計画に反映し、各事業部で実行します。
また、気候関連リスクを、当社の事業戦略に大きな影響を与えるリスクの一つとして全社リスクマネジメントプロセスに統合しています。CEOを委員長とする内部統制委員会で全社リスクの管理状況について確認し、取締役会に報告します。
気候関連リスク・機会と潜在的影響
| 種類 | ダイキンの事業へのインパクト | 発生の 可能性 |
財務上の 潜在的影響 |
|
|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行 | 冷媒規制の強化 規制が極端に厳しくなると、規制に合わない既存の空調機が販売できなくなる可能性 |
高 | 大 |
| 電力の需給逼迫 新興国において、エアコンの普及に伴って電力使用量が増え、電力不足が生じてエアコンの販売拡大が難しくなる可能性 |
高 | 大 | ||
| 物理的 | 生産拠点の損壊 台風などによる洪水で自社工場の浸水などが起こり操業が止まる可能性や、部品調達取引先の操業不能による部品供給停止の可能性 |
中 | 中 | |
| 機会 | 移行 | 冷媒規制の強化 規制に対応する技術を持たない企業は淘汰され、当社の強みである低温暖化冷媒を使用した空調機の販売拡大が期待される |
高 | 大 |
| 省エネルギーに関する規制の強化 省エネ規制の強化に対応する技術を持たない企業は淘汰され、当社の強みである省エネ性の高い空調機の販売拡大が期待される |
高 | 大 | ||
| 化石燃料使用に関する規制の強化 化石燃料使用に対する規制がますます厳しくなり、燃焼式暖房機もその対象となることから、当社の強みであるヒートポンプ式暖房機のニーズが高まり販売拡大が期待される |
高 | 大 | ||
気候関連リスク・機会の特定・評価・管理プロセス
指標と目標
気候関連リスクと機会を評価・管理するための指標と目標
「環境ビジョン2050」に沿った温室効果ガス排出削減目標を、戦略経営計画「FUSION25」に組み込むとともに、戦略経営計画に合わせて策定する環境行動計画で、気候関連を含む環境活動の進捗を管理しています。
- Scope3：自社事業による温室効果ガス実質排出量を、2019年基準でBAU比2025年30%削減、2030年50%削減、2050年ゼロ
- Scope1・2：グループ全体の生産活動に起因する温室効果ガス排出量を2030年2015年比38%削減
