サプライチェーン・マネジメント
取引の考え方
基本的な考え方
購買基本方針にもとづいて取引しています
ダイキンでは、1992年、購買基本方針を制定し、取引先様との公正な取引に努めています。
購買基本理念・購買基本方針
購買基本理念
「主体性の尊重」と「協調と競争」
購買基本方針
- オープン・ドア・ポリシーに基づく公正な取引
国籍・企業規模・取引実績を問わずオープンで公正・公平な参入機会を提供します。 - 相互信頼に基づく相互発展
取引条件をオープンにし、自由競争を尊重します。 - よきパートナーの探求
国際調達の中で、共通の利益をわかちあい社会に有用な製品を提供してくるパートナーを求めています。 - 法の順守・機密保持
取引に関する法令を順守し、その精神を尊重します。
責任ある調達
ダイキンは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、世界各地の取引先様とともに、責任ある調達に取り組んでいます。
原材料や部品などの取引先様を、重要なパートナーであると考え、オープンで公正・公平な取引を通じた信頼関係の構築に努めるとともに、グローバル企業として社会からの信頼を獲得するため、取引先様を含めたサプライチェーンにおいての環境、品質、労働安全、人権などに配慮したCSR調達を推進しています。
地域別取引の状況（%）
※2019年4月時点
業種別取引の状況（%）
※2019年4月時点
推進体制
広く門戸を開放し、均等な取引機会を提供
ダイキンでは、取引希望企業に対して、国籍や企業規模、取引実績を問わず広く門戸を開放しています。
空調部門では、WEBサイト上に部品スペックや品質・目標コスト・納期を公開し、複数企業からの見積や提案を受け付けることで、取引機会の均等を図っています。原則として、基準を満たしている企業はすべて取引対象としています。
化学部門においても、要求事項（仕様、品質、価格、納期）をクリアする企業であれば取引を制限していません。
取引先様の評価
定期的に取引先様の評価を実施
ダイキンでは、取引開始にあたって、当社の購買基本方針を理解いただくとともに、一定の評価基準を用いて評価しています。また、取引開始後には、ISO9001にもとづいて定期的に再評価し、取引関係を見直しています。
空調部門では、新規に取引先を選定する際に、「取引先評価基準シート」を使って、「経営」「品質」「価格」「納期」「環境」の5つの観点から評価しています。取引開始後も、年に1回、グローバル各拠点にて「継続取引評価制度」にもとづいて再評価を実施しています。また、CSR推進ガイドラインの遵守状況も調査することにより、継続取引の可否を判定しています。
基準に満たない取引先様やリスクが高い取引先様に対しては、改善計画を提出してもらい、改善のサポートをしています。
化学部門においても、ISO9001にもとづいて「経営管理」「安全管理」「品質管理」「環境管理」「生産管理」の5つの観点で新規・継続取引先の評価するとともに、CSR取り組み状況の把握にも努めています。2019年度は9社と新規取引を開始しました。取引開始後は複数人で商談し定期的に責任者が訪問するなど、できるかぎり多数の公平な視点で取引先様を評価するよう心掛けています。
CSR調達の推進
サプライチェーンCSR推進ガイドラインを展開
ダイキンは、購買基本方針にもとづき「よきパートナーの探求」をしていくなかで、将来にわたって取引先様とともに事業発展をめざす取り組みとして、CSR重点テーマに沿った中期計画「CSR行動計画2020」を策定し、CSR調達の実行を掲げ、サプライチェーンにおける環境、人権、労働面などのCSR取り組みを推進しています。
2017年4月、ダイキンは、サプライチェーンCSR推進ガイドラインを策定しました。これは事業の安定的な継続・成長に向け、取引先様を含めたCSR推進のためのガイドラインです。経営や法令遵守などの一般的な要求に加え、環境、品質、労働安全、人権、紛争地域との取引禁止など、CSR全般にわたって取り組んでいくことを、取引先様にお願いしており、当ガイドラインにもとづいた教育を、社内および取引先様へ行っています。
空調部門では、調達金額が多い順に上位8割に相当する国内外の取引先様を対象に、ガイドラインの遵守状況をモニタリングするCSR調査を行い、取引先様に結果をフィードバックしています。また、CSR取り組みの向上のために、社内基準によってCSR取り組みをランク付けすることにより取引先様を評価し、取引先様に対して改善・指導を行っています。AランクはCSRの取り組みレベルが高い優良な取引先様、BランクはCSRに取り組んでいる取引先様、CランクはCSR取り組みテーマに一部課題がある取引先様、DランクはCSR取り組みが実行されておらず課題の多い取引先様と認識しています。社内基準を満たした、AランクからCランクの取引先様の割合を「CSR調達実施率」と定めており、2019年度のCSR調達実施率は99%でした。
また、社内のCSR調達の理解浸透にも努めています。国内では、2018年度に全調達バイヤーを対象にCSR調達教育を実施。海外では、2019年度までに米国・カナダ・メキシコ・中国の計14拠点のCSR調達責任者を対象にCSR調達説明会を開催しました。
また、化学部門では、毎年4月の継続取引の評価時に取引先様に配布・回収する「外部提供者調査表兼自己診断シート」のなかにCSRに関する設問も設け、取引先様の取り組み状況の把握に努めています。
中国拠点での説明会の様子
推進体制図
2019年度CSR調査結果
- ※
- 社内基準を満たした取引先様の割合。
サプライチェーンCSR推進ガイドライン
- 事業慣行に関する社会的責任についての指針
事業慣行に関する経営方針や行動規範など、社会的責任の推進について従業員に周知・徹底するためのガバナンスを明文化すること。 - 安全で高品質な商品・サービスの提供
常にエンドユーザーの視点に立った商品の安全性と品質の確保に努めること。また、安全性に関わる問題発生時には、迅速・適切な対応を行うこと。 - 自由な競争と公正な取引
独占禁止法を含む各国・地域の自由な競争および公正な取引に関する法令を遵守したフェアな企業活動を行うこと。 - 貿易関連法令の遵守
各国・地域の貿易関連法令を遵守し、国際的な平和と安全、世界秩序の維持を阻害する恐れのある取引への関与の禁止。 - 知的財産権の尊重および保全
他社の知的財産権を尊重し、侵害しないよう努めること。 - 情報の適切な管理と活用
自社・他社の機密情報や個人情報を適切に管理し、有効に活用するとともに、これらの情報を不正に入手することのないよう徹底すること。 - インサイダー取引の禁止
会社としての信用を維持するために、自社・他社の未公開の情報を利用した株式などの売買（インサイダー取引）を行わないよう徹底すること。 - 企業情報の適時・適切な開示
弊社からの適正な理由・背景による企業情報の開示要求に対し、積極的かつタイムリーに情報開示し、双方向のコミュニケーション活動を積極的に行うこと。 - 地球環境の保全
環境に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、開発・生産・販売・物流・サービスなど経営全般にわたり、地球環境の維持向上の取組みを実践すること。 - 安全操業の確保
職場の安全確保はもとより、周辺地域の方々の信頼を確かなものにするために、「安全第一」の考え方に立ち、安全操業に万全の注意を払うこと。 - 人権・多様性の尊重と労働関連法令の遵守
一人ひとりの人権を尊重し、「国籍」「人種」「民族」「宗教」「肌の色」「年齢」「性別」「門地」「障害の有無」等による差別となる行為を行わず、多様な価値観、勤労観を尊重すること。
また、強制・意思に反しての労働（強制労働）や、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童の就労（児童労働）を排除し、労働関連法令およびその精神を徹底して遵守すること。 - 会社資産の保護
有形、無形を問わず全ての資産を大切に保護し、有効に活用するため、適切な管理を徹底すること。 - 適正な経費処理
会計基準、各種税法に従った、適正かつ適切な経費処理を行い、内部統制の高度化に努めること。 - 節度ある接待・贈答
業務に関わっての接待・贈答について、各国・地域の法令に従い、社会的常識の範囲内で節度を持って行うこと。 - 反社会的行為への毅然たる姿勢
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対する毅然とした態度を持つこと。 - 各種業法の遵守
自社が携わっている事業に適用される各国・地域の法令を的確に把握し、遵守すること。 - 事業リスクの適切な把握とBCP推進
自社が携わっている事業に関し、適切なリスク展開を行い、事業継続のためのBCP策定を推進すること。
注 BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
グリーン調達を推進し、化学物質の管理を徹底
紛争鉱物への対応方針を策定
サプライチェーンCSR推進ガイドライン「11.人権・多様性の尊重と労働関連法令の遵守」にもとづき、ダイキンはコンゴ民主共和国およびその周辺国で産出された材料の特定を行うべく、お取引先様には、紛争フリーの認証を受けた製錬所から鉱物を調達することを推奨します。また、2013年7月、紛争鉱物に関する基本方針を制定しました。
空調部門では、2016年度から最新の RMI※が定めるしくみやツールを用いた「紛争鉱物調査結果WEB登録システム」を開始し、紛争鉱物にかかわる調達源の調査体制を強化しています。
- ※
- RMI：責任ある鉱物イニシアチブ（Responsible Minerals Initiative）
紛争鉱物に関する基本方針
ダイキンは、コンゴ民主共和国とその周辺国における武装集団の非人道的な行為に加担することがないように、調達取引先の皆様と連携しサプライチェーンの透明性を高めて、適切な鉱物調達に取り組みます。
サプライチェーンにおけるリスクマネジメント
サプライチェーンにおけるリスクマネジメント
サプライチェーンにおけるリスクとして、地震等の自然災害による供給問題の発生、サプライヤの経営不振による倒産、法令違反や事故による供給問題の発生、カントリーリスクによる国際物流の停止などのリスクを認識しています。
取引先様の定期的評価で、リスクを抽出するとともに、影響を受ける取引先様を瞬時に判断できる社内システムを構築し、随時、データベースを更新することによって、問題発生時の対応力を強化しています。
また、社内評価基準で優良と認められたサプライヤの内、以下の条件に対し一定以上のレベルにある取引先を『重要なサプライヤ』と位置付け、グローバルでの取引を推進する取り組みを行っています。
《重要なサプライヤの定義》
- ダイキンのグローバル拠点に対して営業拠点を持っていること
- ダイキンが求める販売価格の管理を行えること
- ダイキンが求める契約・合意書の締結を行っていること
2019年度に重要なサプライヤと位置付けているのは、グローバルで23社です。これら23社との取引に関して、「グローバル調達責任者合同会議」を通じ、発注量を調整し、コスト改善と安定調達に取り組んでいます。
イニシアチブへの参加
国連グローバル・コンパクトへの参加
ダイキン工業は、2008年10月、国連が提唱するグローバル・コンパクトに正式加盟するとともに、ローカルネットワークである、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。加入企業・団体から構成される分科会の一つである、「サプライチェーン分科会」に参画し、サプライチェーンにおけるCSR取り組みについて議論・情報交換を行い、他社と協業・連携しながら、サプライチェーン・マネジメントの強化や取り組み内容の向上に努めています。
