ダイキン工業株式会社

サプライチェーン・マネジメント

取引の考え方

公正な取引のための考え方

購買基本方針に基づいて取引しています

ダイキングループでは、1992年、購買基本方針を制定し、取引先様との公正な取引に努めています。

購買基本理念・購買基本方針

購買基本理念

「主体性の尊重」と「協調と競争」

購買基本方針

  • オープン・ドア・ポリシーに基づく公正な取引
    国籍・企業規模・取引実績を問わずオープンで公正・公平な参入機会を提供します。
  • 相互信頼に基づく相互発展
    取引条件をオープンにし、自由競争を尊重します。
  • よきパートナーの探求
    国際調達の中で、共通の利益をわかちあい社会に有用な製品を提供してくるパートナーを求めています。
  • 法の順守・機密保持
    取引に関する法令を順守し、その精神を尊重します。

サプライチェーンCSR推進ガイドラインを策定

サプライチェーンにおける環境、人権、労働面などのCSR取り組みを推進しており、特にCO2排出量の把握と指定化学物質や紛争鉱物など国際的な規制対象物質の適正な管理に努めています。

2017年4月に、サプライヤCSR推進ガイドラインを策定し、取引先様に対し本ガイドラインを基本概念としたCSR取組みの推進を要請します。

サプライチェーンCSR推進ガイドライン

  1. 事業慣行に関する社会的責任についての指針
    事業慣行に関する経営方針や行動規範など、社会的責任の推進について従業員に衆知・徹底するためのガバナンスを明文化すること。
  2. 安全で高品質な商品・サービスの提供
    常にエンドユーザーの視点に立った商品の安全性と品質の確保に努めること。また、安全性に関わる問題発生時には、迅速・適切な対応を行うこと。
  3. 自由な競争と公正な取引
    独占禁止法を含む各国・地域の自由な競争および公正な取引に関する法令を遵守し、フェアな企業活動を行うこと。
  4. 貿易関連法令の遵守
    各国・地域の貿易関連法令を遵守し、国際的な平和と安全、世界秩序の維持を阻害する恐れのある取引への関与の禁止。
  5. 知的財産権の尊重および保全
    他社の知的財産権を尊重し、侵害しないよう努めること。
  6. 情報の適切な管理と活用
    自社・他社の機密情報や個人情報を適切に管理し、有効に活用するとともに、これらの情報を不正に入手することのないよう徹底すること。
  7. インサイダー取引の禁止
    会社としての信用を維持するために、自社・他社の未公開の情報を利用した株式などの売買（インサイダー取引）を行わないよう徹底すること。
  8. 企業情報の適時・適切な開示
    弊社からの適正な理由・背景による企業情報の開示要求に対し、積極的かつタイムリーに情報開示し、双方向のコミュニケーション活動を積極的に行うこと。
  9. 地球環境の保全
    環境に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、開発・生産・販売・物流・サービスなど経営全般にわたり、地球環境の維持向上の取組みを実践すること。
  10. 安全操業の確保
    職場の安全確保はもとより、周辺地域の方々の信頼を確かなものにするために、「安全第一」の考え方に立ち、安全操業に万全の注意を払うこと。
  11. 人権・多様性の尊重と労働関連法令の遵守
    一人ひとりの人権を尊重し、「国籍」「人種」「民族」「宗教」「肌の色」「年齢」「性別」「門地」「障害の有無」等による差別となる行為を行わず、多様な価値観、勤労観を尊重すること。 また、強制・意思に反しての労働（強制労働）や、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童の就労（児童労働）を排除し、労働関連法令およびその精神を徹底して遵守すること。
  12. 会社資産の保護
    有形、無形を問わず全ての資産を大切に保護し、有効に活用するため、適切な管理を徹底すること。
  13. 適正な経費処理
    会計基準、各種税法に従った、適正かつ適切な経費処理を行い、内部統制の高度化に努めること。
  14. 節度ある接待・贈答
    業務に関わっての接待・贈答について、各国・地域の法令に従い、社会的常識の範囲内で節度を持って行うこと。
  15. 反社会的行為への毅然たる姿勢
    市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対する毅然とした態度を持つこと。
  16. 各種業法の遵守
    自社が携わっている事業に適用される各国・地域の法令を的確に把握し、遵守すること。
  17. 事業リスクの適切な把握とBCP※推進
    自社が携わっている事業に関し、適切なリスク展開を行い、事業継続のためのBCP策定を推進すること。
    ※BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）

グリーン調達を推進し、化学物質の管理を徹底

サプライチェーンCSR推進ガイドライン「9.地球環境の保全」の取り組みのひとつとして、ダイキングループはグリーン調達ガイドラインを策定し、製品に含有する化学物質の使用規制をはじめ、国内外の取引先様に遵守をお願いしています。グリーン調達調査票を配布・回収して、取引先様の環境保全活動状況を評価・管理しています。

グリーン調達における基本的な考え

  • お取引先様との取引に際しましては、当社要求事項に対して積極的に取り組まれるお取引先様を優先とさせていただきます。特に、化学物質に関しては、当社の要求事項を順守していただきます。
  • お取引先様と連携した温室効果ガス削減の取り組みとして、お取引先様の使用エネルギーCO2排出量を把握して参ります。
  • 排出物削減による資源保護や地球温暖化防止活動を通じて、生物多様性保全および水資源保護のグリーン調達活動を推進します。

紛争鉱物への対応方針を策定

サプライチェーンCSR推進ガイドライン「11.人権・多様性の尊重と労働関連法令」に基づき、ダイキングループはコンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で産出された、非人道的な行為にかかわる紛争鉱物を使用しません。2013年7月紛争鉱物に関する基本方針を制定しました。

紛争鉱物に関する基本方針

ダイキングループは、コンゴ民主共和国とその周辺国における武装集団の非人道的な行為に加担することがないように、調達取引先の皆様と連携しサプライチェーンの透明性を高めて、適切な鉱物調達に取り組みます。

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公正な取引徹底の体制

広く門戸を開放し、均等な取引機会を提供

ダイキングループでは、取引希望企業に対して、国籍や企業規模、取引実績を問わず広く門戸を開放しています。

空調部門では、WEBサイト上に部品スペックや品質・目標コスト・納期を公開し、複数企業からの見積や提案を受け付けることで、取引機会の均等を図っています。原則として、基準を満たしている企業はすべて取引対象としています。

化学部門においても、要求事項（仕様、品質、価格、納期）をクリアする企業であれば取引を制限していません。

定期的に取引先様を評価し、取引関係を見直し

ダイキングループでは、取引開始にあたって、当社の購買基本方針を理解いただくとともに、一定の評価基準を用いて評価しています。また、取引開始後には、ISO9001に基づいて定期的に再評価し、取引関係を見直しています。

空調部門では、新規に取引先を選定する際に、「取引先評価基準シート」を使って、「経営」「品質」「価格」「納期」「環境」の5つの観点から評価しており、2015年度は3社と新規取引を開始しました。取引開始後も、年に1回、「継続取引評価制度」に基づいて再評価を実施し、継続取引の可否を判定しています。基準に満たない取引先様に対しては、改善計画を提出してもらい、ダイキンもフォローをしています。

化学部門においても、ISO9001に基づいて「経営管理」「安全管理」「品質管理」「環境管理」「供給能力」の5つの観点で新規・継続取引先の評価をしています。2015年度は6社と新規取引を開始しました。取引開始後は複数人で商談し定期的に責任者が訪問するなど、できるかぎり多数の公平な視点で取引先を評価するよう心掛けています。

取引先様に対する表彰制度

ダイキングループでは、取引先様の日々の貢献を称えるため、年1回、「CEO賞」「COO賞」「特別賞」を選出し、表彰する制度を設けています。

各部門でその年度、開発、生産、品質、価格、デリバリー、環境、グローバル貢献などの項目で顕著な貢献があった取引先様に対し、「特別賞」を選出。さらにその中から際立った貢献が認められた取引先様を全部門で協議し、社長表彰として「COO賞」、会長表彰として「CEO賞」として表彰しています。また、5年間の平均取引が一定額以上あり今後も継続的に取引していただける取引先様に対しても、長年の貢献への感謝を込めて、10年単位の「永年取引先表彰」をお贈りしています。

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サプライチェーンにおけるリスクマネジメント

サプライチェーンにおけるリスクとして、地震等の自然災害による供給問題の発生、サプライヤの経営不振による倒産、法令違反や事故による供給問題の発生、カントリーリスクによる国際物流の停止などのリスクを認識しています。

さらに、影響を受ける取引先様を瞬時に判断できる社内システムを構築しており、随時、データベースを更新することによって、問題発生時の対応力を強化しています。

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