第三者検証報告書
温室効果ガス排出データの算定方法
温室効果ガス排出データは、以下のとおり算定しています。
（1）事業所内の燃料の使用（エネルギー起源CO2）スコープ1
- 算定範囲はダイキン工業株式会社の生産事業所4拠点と国内生産子会社8社、海外生産子会社47社。
- ただし、連結子会社化されたばかりの拠点、設立直後等の理由でデータ収集体制が整備されていないサイト、または排出量が極めて小さいサイトは算定していない場合もある。また、データ入手困難な一部のサイトでは、過去の実績等に基づく推計計算を実施。
- 単位発熱量、CO2排出係数：「環境活動評価プログラム・エコアクション21（環境庁・1998年）」、うち日本の都市ガスは地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく係数を使用。
（2）事業所内の製造プロセスにおけるHFCとPFCの排出スコープ1
- 算定範囲はダイキン工業株式会社の生産事業所4拠点と国内生産子会社8社、海外生産子会社47社。
- HFCおよびPFC排出量の推計は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定める手法に基づき、物質収支または排出係数を設定し、算定している。
- HFCおよびPFCの地球温暖化係数：IPCC4次レポートにより提供される係数。
（3）事業所内の製造プロセスにおける非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、SF6
の排出スコープ1
- 算定範囲は以下のとおり。
（非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、SF6）ダイキン工業株式会社の生産事業所4拠点 - 算定方法は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定める排出係数に基づき算定している。
- 地球温暖化係数：IPCC4次レポートにより提供される係数。
（4）事業所内の電力、熱の使用（エネルギー起源CO2）スコープ2
- 算定範囲はダイキン工業株式会社の生産事業所4拠点と国内生産子会社8社、海外生産子会社47社。
- CO2排出係数については以下のとおり。
| 購入電力： | 【日本】 |
0.384kg-CO2/kWh 「環境活動評価プログラム・エコアクション21（環境庁・1998年）」 |
| 【海外】 |
「各国における発電部門CO2排出原単位の推計調査報告書（日本電機工業会）」、もしくは各サイトが電力会社に確認した係数 |
|
| 購入熱： | 0.068kg-CO2/MJ | |
|
「環境活動評価プログラム・エコアクション21（環境庁・1998年）」 鹿島事業所については、0.05kg-CO2/MJ（事業所による調査値） |
||
（5）購入した製品・サービス（エネルギー起源CO2）スコープ3
- 算定範囲は日本、中国、タイ、マレーシア、ベルギー、チェコ、アメリカで生産する空調、給湯器、油圧機器、フッ素化学製品向けに購入した部品、材料。
- 算定方法はそれぞれの購入量×CO2排出係数
- CO2排出係数は、「CFPプログラム 基本データベースver.1.01（国内データ）/産業環境管理協会」および「Inventory Database for Environment Analysis/産業技術総合研究所、産業環境管理協会」を使用。
- 化学物質については、使用量ベースで多いもの約80%を選択し、100%値を推定計算。
（6）輸送・配送（上流）（エネルギー起因CO2）スコープ3
- 算定範囲はダイキン工業株式会社が国内で販売する製品、及び部品（圧縮機）の輸送で、輸入品を含む。
- 算定方法は輸送トンキロ（輸送重量×輸送距離）にCO2換算係数を乗じて算出。
- CO2換算係数は
【日本国内】「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく係数
【海外から日本まで】「物流CO2排出量簡易算定ツール（国土交通政策研究所）」を使用
（7）出張（エネルギー起源CO2）スコープ3
- 算定範囲はダイキン工業株式会社および国内連結子会社従業員の日本国内および海外出張。
- 算定方法は交通費にCO2排出係数を乗じて算定。交通費は旅費から宿泊費、日当等除外できるもの除外した。
【日本国内】交通費×支払金額あたりの排出係数（航空機：国内線）
【海外】交通費×支払金額あたりの排出係数（航空機：国際線） - CO2排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.0）/環境省、経済産業省」を利用。排出係数の一番高い航空機を使用。
（8）販売された製品の使用に伴うCO2排出量（エネルギー起源CO2）スコープ3
- 算定範囲は、日本、アセアン、中国、香港、台湾、オーストラリア、EU、アメリカで販売されたビル・店舗・オフィス用エアコン、工場用エアコン、家庭用エアコン、家庭用給湯器、セントラル空調機器、家庭用空気清浄機の使用に伴うCO2排出量。
- 算定方法は、年間消費電力×製品寿命×電力CO2排出係数×販売台数
- 年間消費電力等については以下のとおり。
| 年間消費電力： | ルームエアコンはカタログ値、他は実使用条件を想定し算定。 | |
| 製品寿命： | ルームエアコン、給湯器、空気清浄機は10年、他は13年。 | |
| 電力CO2排出係数： | 【日本】 | 0.384kg-CO2/kWh 「環境活動評価プログラム・エコアクション21（環境庁・1998年）」 |
| 【海外】 | 「各国における発電部門のCO2排出原単位の調査報告書（日本電機工業会）」もしくは「Methodology for Ecodesign of Energy-related Products (COWI, VHK)」 | |
- 台数ベースで多い順に合計で総販売台数の80%となるまで算定し、100%値を推定計算。
（9）販売された製品の使用に伴う冷媒漏えい量スコープ3
- 算定範囲は、日本、アセアン、中国、香港、台湾、オーストラリア、EU、アメリカで販売された冷凍空調機器の使用時の冷媒漏洩量。
- 算定方法は、年間漏えい率×製品寿命×冷媒の地球温暖化係数×販売台数
- 年間漏えい率等は以下のとおり。
- 年間漏えい率：「冷凍空調機器に関する使用時排出係数等の見直しについて」経済産業省製造産業局・平成21年3月17日
- 製品寿命：家庭用は10年、業務用冷凍空調は13年。
- 冷媒の地球温暖化係数：IPCC4次レポートの値
- 台数ベースで多い順に合計で総販売台数の80%となるまで算定し、100%値を推定計算。
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