リスクマネジメント

基本的な考え方と推進体制

グループの急速な事業拡大を背景に、グローバルな視点からリスクの全体像を的確・迅速に把握し、その軽減を図るため、全社横断的なリスクマネジメントを導入しています。リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、以下の3分野に峻別して推進しています。

戦略リスクは、当社の主要な経営会議体である最高経営会議や執行役員会などで、経営幹部が審議します。財務報告の内部統制リスクおよびオペレーションリスクは、社長を委員長とする「内部統制委員会」にて、年2回、グループのリスクマネジメントを含めた内部統制全体について、適切に機能しているか点検・確認します。

ダイキンの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下に記載します。
各リスクの詳しい内容は、アニュアルレポート2020（P57～59）をご覧ください。

市場環境に関連するリスク
1. 市場環境の変化に関連するリスク
2. 為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク
3. 有価証券の時価の変動に関連するリスク
事業活動に関連するリスク
1. 技術・商品・サービスに関連するリスク
2. 買収・他社との提携等に関連するリスク
3. 商品・サービスの品質と責任
4. 調達に関連するリスク
5. 法的規制
6. 情報セキュリティ
気候変動等の環境に関連するリスク
その他
1. 固定資産の減損
2. 自然災害等

業務を担当する取締役ならびに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、災害等をはじめとして、自らの担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有しています。

そのうえで、全社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理・コンプライアンス担当役員のもと、法務部門が中心となって、リスクアセスメントにもとづいて、重要リスクを特定し、年2回、企業倫理・リスクマネジメント委員会で審議のうえ、リスク対策を講じています。

各部門・国内外の主要グループ会社では、毎年リスクアセスメントを実施し、重要リスクを選定。その結果を踏まえて、各社が対策を立案・実施し、リスクの低減に努めています。各社の取り組み状況は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で報告・共有しています。

ダイキン工業では、昨今、台風・豪雨などの自然災害が多く発生していることから、従来の地震対策だけでなく自然災害全体の取り組みにすべく、全社最重要テーマの一つに定め、ハード面はもちろんのことソフト面を含めて災害リスク対策を強化・充実しています。

従来、地震リスク対策で進めてきた、製作所建屋の耐震補強と化学プラントの浸水対策、浸水拠点の避難訓練等については、計画を立案し、着実に実行しています。昨今地震・台風・大雨など多く発生していますが、対策を講じてきたことにより、致命的な被害は受けませんでした。

事業継続計画（BCP）の構築も進めており、リスクを洗い出し、生産設備等の転倒防止、部材の安定調達対策を立案し、実行しています。
さらに、上記自然災害の影響も踏まえて、部材の調達部門や物流部門でも追加の対策を講じていきます。

また、グループ会社についても、同様に取り組みを進めています。

情報流出リスク対策を全社最重要テーマの一つに定め、IT部門とコンプライアンス部門が連携して、全部門に配置された情報管理者および情報セキュリティリーダーを核として、リスク軽減に取り組んでいます。