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コーポレート・ガバナンス
業務を担当する取締役ならびに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、災害等をはじめとして、自らの担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有しています。
その上で、全社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理・コンプライアンス担当役員のもと、法務部門が中心となって、リスクアセスメントに基づいて、重要リスクを特定し、企業倫理・リスクマネジメント委員会で審議の上、リスク対策を講じています。
リスクマネジメント推進体制
グループの急速な事業拡大を背景に、グローバルな視点からリスクの全体像を的確・迅速に把握し、その軽減を図るため、全社横断的なリスクマネジメントを導入しています。
全部門で毎年リスクアセスメントを実施して重要リスクを選定して対策を講じています。また、各部門のアセスメント結果を踏まえ、全社としての最重要リスクを特定し、その対策を立案・実施することでリスクの低減に努めています。
2015年度は「地震リスク」「PL・品質リスク」「知財リスク」「情報流出リスク」「海外危機管理」「不適切な会計処理リスク」の6つを重要テーマとして取り組みました。
2015年度の全社横断的リスク
ダイキングループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下に記載します。
なお、文中の将来に関する事項は、2016年3月末日現在において判断したものです。
当社グループは、全世界で商品やサービスを提供しており、日本、欧米、中国を含むアジア地域などの市場における政治・経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
特に、ヨーロッパにおける新たな空調機器の生産拠点の設立や代理店買収、中国においても生産・販売会社を設立するなど海外での積極的な事業展開を図っており、各地域における経済状況の悪化、素材価格の高騰によるコストの上昇や競合他社との競争激化等、事業環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性がある。
また米国において、当社は、平成24年11月1日（米国現地時間）にグッドマン社（グッドマン グローバル グループ インク 本社：米国テキサス州ヒューストン市）の買収に関する全ての手続きを完了した。なお、本件買収にかかる買収価額（グッドマン社の借入の借換分を含む）は37億ドルであった。
本件の買収により、米国の住宅用空調・業務用空調市場に対して、グッドマン社の最大規模の販売網に当社の環境技術を融合した環境先進商品を投入し、北米空調市場において新たな潮流を起こすことで環境貢献と事業拡大の両立を図る。さらに、グッドマン社の持つローコスト経営ノウハウを、新興国・ボリュームゾーンの市場に展開するとともに、先進国を含めたグループ全体の収益体質の改革に取り組むことで、一層の競争力向上を図るが、その進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの事業内容は、空調・冷凍機事業が連結売上高の89.4％を占めていることから、世界の主要マーケットでの気象情報や需要動向の把握に努めるとともに、その変化に対して影響を最小限にとどめるべくフレキシブルな生産方式や販売政策を採っているが、冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動の大きさによっては業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は平成28年3月期75.4％であり、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みである。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円換算している。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受けることになる。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性がある。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約等によりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでいるが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではない。
当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めている。新商品の開発については、設計・生産技術・購買・サプライヤーを開発の前段階から巻き込んだ四位一体となった同時並行の協業展開へとプロセスの革新を進め、品質、コスト、さらには開発スピードの革新を図っている。また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入しているが、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、特に化学事業については、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っている。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷や逸失利益のための保険に加入しているが、重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの保有する有価証券は、主に取引先との相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有しているものであるが、株式市況の動向や取引先の経営破綻等によって当社グループの業績に影響する可能性がある。
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上している。これらの資産については、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理が必要となる場合がある。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
地震・台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産、販売、物流拠点に影響が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
地震リスク対策を全社最重要テーマに定め、課題ごとにチームを組み、対策を実行しています。
国の中央防災会議の被害想定予測（最大震度、最大津波高さなど）に基づき、製作所建屋の耐震補強と化学プラントの浸水対策、浸水拠点の避難訓練等について計画を立案し、着実に実行しています。
事業継続計画（BCP）の構築も進めており、リスクを洗い出し具体的対策を立案し、実行に着手しています。
グループ会社についても、同様に進めています。
情報流出リスク対策を全社最重要テーマに定め、IT部門とコンプライアンス部門が連携して、全部門に配置された情報管理者およびITセキュリティ管理者を核として、リスク軽減に取り組んでいます。
最近では、リスクが高まっている標的型メール攻撃について、教育研修と合わせて標的型メール攻撃を模した訓練メールを実施するなどして対策を強化しています。