ダイキン工業株式会社

CSR・環境への取り組み > コーポレート・ガバナンストップ > 知的財産権の尊重

コーポレート・ガバナンス

知的財産権の尊重

知的財産権の尊重

当社の知的財産権の取得と活用に努めるとともに、他社の知的財産権を尊重

ダイキン工業は、知的財産権は重要な会社財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに有効に活用すること、また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「グループ行動指針」に明記しています。そして、この指針を受け、より具体的にコンプライアンスのポイントを示した「コンプライアンス行動指針」を定め、研究開発の責任者は特許の責任者であることや、研究開発者は「特許活動は開発行為そのもの」と認識して特許の取得・活用・侵害回避に主体的に取り組むことなどを明らかにしています。

新商品・新技術の開発にあたっては、デザインレビューの一環として特許やコンプライアンス面から検証する仕組みを整えています。また、他社と協業するにあたっては、開示する技術とノウハウとして秘匿する技術とを峻別し、ノウハウとして秘匿する技術についてはブラックボックス化するなどの取り組みを進めています。

研究部門に知的財産担当者を配置

研究開発者の活動を能動的に支援するため、ダイキン工業の法務部門を中心として、各事業部の研究部門にも知的財産担当者を配置しています。

知的財産担当者は、互いに連携を取りながら、日常発生するあらゆる知財業務(国内外での出願・権利化、他社特許抵触リスクの判断と他社特許潰しによる問題特許対応など)を進めるとともに、従業員に対する職種別・階層別の知財教育や発明奨励活動を行い、さらには知財活動を戦略的に推進するため、研究開発者と共同で、有効な特許網を創り上げる機能やグローバルな調査機能の強化に取り組んでいます。

また、開発拠点のグローバル化に伴い、海外開発拠点についても知的財産担当者の配置を進めています。

今後も、「事業で勝つ」ための知財運営強化をめざし、質・量ともに高い特許の取得、活用をグローバルベースで実行していきます。

ビジネスのグローバル化と開発拠点のグローバル化に対応した知的財産権体制を強化

海外の開発拠点においても、知的財産権に関する体制強化に取り組み、ダイキン工業はもとより、中国グループ会社の開発拠点を筆頭に、海外の開発拠点で、さまざまな知的財産権の取得に努めています。海外開発拠点の知的財産権担当者と開発者を対象に、座学、EラーニングとOJTで啓発を継続しています。

中国は、特許出願件数が米国を抜いて世界一位となり、知的財産関係の訴訟も米国を上回る件数となっています。このような状況の下、ダイキングループは中国における積極的な知的財産権の取得と、特許・実用新案・意匠・商標の全般にわたる出願を強化しています。また、東南アジア、インド、ブラジルなど新興国に対しても、特許出願や模倣対策に有効な意匠出願の強化を進めています。

 2016年度は海外開発拠点における知的財産業務の自立化に向けたステップを明らかにし、各拠点が目標を持って自立化に取り組めるようにしました。また、第3回グローバル知財会議を開催し、各拠点での活動内容の情報交換を通じて担当者間の連携を強化し、各拠点の自立化に向けた取り組みを共有しました。

2017年度はさらに知的財産業務の自立化に向けた中長期の目標を海外の各開発拠点が自ら定め、取り組みを進める計画です。

ページ上部へ戻る

従業員の知的財産の創造促進

ページ上部へ戻る

科学技術の移転

環境負荷低減に貢献する冷媒の基本的な特許を全世界で無償開放

「冷媒HFC32を使用した空調機の製造・販売に不可欠な基本特許」延べ93件を、2011年9月から新興国において、2015年9月から先進国を含む全世界において無償で開放し、R32の利用を世界で推進しています。

ページ上部へ戻る

ダイキンのサステナビリティ

CSRと経営戦略

活動ハイライト

価値創造のCSR

環境

新価値創造

顧客満足

人材

基盤的CSR

コーポレート・ガバナンス

人権の尊重

サプライチェーン・
マネジメント

ステークホルダー・
エンゲージメント

地域社会

サステナビリティレポート

サイトレポート

社会からの評価

データ集

ガイドライン対照表

FAQ