贈収賄の禁止

基本的な考え方

ダイキンは、グループ行動指針に「節度ある接待・贈答」を定めています。贈収賄の禁止を含めた、企業倫理・リスクマネジメント推進体制を構築し、贈収賄の禁止を徹底しています。

グループ行動指針

公務員等贈賄防止ガイドラインの策定と徹底

ダイキンでは、2014年度に、取締役会での承認を経て、国内外の公務員等への接待・贈答・招待に関する具体的な行動指針となる「公務員等贈賄防止ガイドライン」を策定。グループ全体に徹底しています。

公務員等贈賄防止ガイドラインのなかには、「公務員等への接待・贈答・招待に関する指針」「第三者に業務委託をする場合の指針」など設け、公務員等との会食などについての具体的な基準や承認プロセスを定め、また、第三者（代理店・エージェント・コンサルタント等）を介した間接的な利益供与を防止するため、第三者の起用にあたって、慎重に審査・選定し、贈賄禁止事項を契約書に記載することを求めています。

ガイドライン関して、法律の解釈や適用について疑問がある場合には、法務部門に相談窓口を設け、相談するように周知徹底しています。

毎年、グループ行動指針の遵守状況を確認する、当社独自の「自己点検」システムで、ガイドラインの遵守状況を確認しています。明らかとなった課題とその対策は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で報告・共有しています。

教育啓発活動

ダイキンは、官公庁などとの健全かつ透明な関係の維持、政治資金規正法や公職選挙法の遵守、取引先に対する節度ある接待・贈答などについて、管理職、従業員などを対象に研修を実施し、従業員一人ひとりの意識・知識の徹底を図っています。 2014年度のガイドライン導入以降、各部門・国内外のグループ会社でガイドラインの説明会を開催したり、ダイキン工業全従業員を対象にEラーニングを実施するなど、従業員にガイドラインを周知徹底しています。
また、国内外の公務員等に接する機会の多い部門・グループ会社の従業員に対しては、法務部門が自ら職場に出向き、定期的に教育を実施しています。

モニタリングの実施

ダイキンでは、ガイドライン策定後、腐敗度の高い国・地域でビジネスを行う事業部やグループ会社などを対象に監査を行い、贈収賄防止の取り組み状況を確認しています。監査で明らかになったガイドラインの運用の課題は、事業部・グループ会社と連携し、対策を講じ、取締役会や内部統制委員会に報告しています。また、課題や好事例は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」や、各地域のコンプライアンス・リスクマネジメントリーダーが参加する、「グローバル法務・コンプライアンス会議」で共有しました。

2019年度は、グループ監査会議で「贈収賄防止」を重点監査項目に定め、全グループ会社を対象に監査を実施し、遵守状況を確認しました。特に、汚職リスクの高い国の海外グループ会社に対しては、コンサルや代理店等の第三者活用におけるガイドラインが求めるルールの順守について、より詳細な監査を行っています。また、贈収賄防止監査に関して内部統制委員会で決議を受け、その結果を取締役会で報告しました。

通報制度

ダイキン工業では、社内外に「企業倫理相談窓口」を設け、贈収賄に関する事項も含めた、企業倫理全般に関する相談や意見を従業員から受け付けています。
2019年度において、贈収賄にかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。