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人権の尊重

方針、遵守の体制

ダイキングループは、各国・地域の法令等を踏まえ、国際人権章典、ビジネスと人権に関する指導原則など、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。

人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する「国連グローバル・コンパクト」に参加。「グループ行動指針」では、人権や多様な価値観、勤労観を尊重するとともに、児童労働、強制労働を認めないことを定めています。

ビジネスが人権に与える影響例

工場・サイト建設	大規模サイトを建設したことにより、地域の環境に影響し、地域住民に被害を与える
調達	サプライヤが、児童労働や強制労働を疑われるコンゴおよびその隣接国を原産とする鉱物を、サプライヤが使用していないか開示を求められる
生産	海外現地法人が、現地の労働基準を超えて労働者に残業をさせたり、最低賃金を下回った賃金を支給する工場の排出ガス・排水が大気・水質汚染を起こし、地域住民の健康に害を及ぼす
販売	販売した製品をユーザーが誤って使用したため、地域住民の人権を侵害する

ダイキングループは、グループの役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グループ行動指針」に、一人ひとりの人権を尊重することを掲げています。　

また、当社事業の人権課題を特定し、バリューチェーン全体でリスクを評価、優先して取り組むべきリスクの抽出に着手しています。　

毎年、行動指針遵守状況の確認のため行う「自己点検」の中に人権尊重についても項目を設け、人権侵害などの問題が起きていないかを確認しています。

ダイキングループは、当社事業の人権課題を特定し、バリューチェーン全体でリスクを評価、優先して取り組むべきリスクの抽出に着手しています。

サプライチェーンにおいては、2017年4月に策定したサプライチェーンCSR 推進ガイドラインで人権尊重の項目も設け、取引先様にも徹底をお願いしていきます。

このほか、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動に参加し、グローバルな人権問題について他社の実践や専門家から学び、自社の取り組み向上につなげています。

当社バリューチェーンにおける人権リスクと主なステークホルダーの関連性

ダイキン工業は、人間を尊重し、差別をしない職場風土づくりをめざし、人権問題の啓発活動に取り組んでいます。

ダイキン工業は、毎年、全役員・関係会社を含む新入社員・新任基幹職を対象とする啓発研修を実施するほか、社内報に人権シリーズの記事を掲載して、人権への意識を高めています。

ダイキン工業の「コンプライアンス行動指針」では、「職場での人権・多様性の尊重と労働関連法令の遵守」を掲げ、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントがない公正で明るい生き生きとした職場づくりに努める「人権の尊重」を方針としています。