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人権の尊重

人権の尊重

基本的な考え方

グループ行動指針で人権への配慮を謳い、人権尊重を推進

ダイキンは、グループの役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グループ行動指針」に人権の尊重を掲げています。各国・地域の法令等を踏まえ、国際人権章典、ビジネスと人権に関する指導原則など、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。

また、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。

グループ行動指針

10.人権・多様性の尊重と労働関連法令の遵守

私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、「国籍」「人種」「民族」「宗教」「肌の色」「年齢」「性別」「性的指向」「障害の有無」等による差別となる行為は行いません。多様な価値観を受容し、一人ひとりの個性・強みを組織の力にまで高めていきます。また、強制・意思に反しての労働(強制労働)や、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童の就労(児童労働)を排除し、各国・地域の労働関連法令およびその精神を徹底して遵守します。

推進体制と影響評価

人権リスクの特定とその低減

ダイキンは、当社事業の人権課題の特定、バリューチェーン全体でのリスク評価、および優先して取り組むべきリスクの抽出に着手しています。オペレーションリスクマネジメント推進体制の中で、人権リスクを特定し、対策を講じることでリスクの低減に努めます。

「CSR行動計画2020」に人権尊重の徹底を掲げ、定量指標を「自己点検」の実施率と定めています。「自己点検」の中に人権尊重の項目を設けて、人権尊重が徹底されているか確認します。

ダイキンでは、「自己点検」の結果および結果から明らかとなった課題やその対策を、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」や各地域のコンプライアンス委員会で報告、共有しています。

当社バリューチェーンにおける人権リスクと主なステークホルダーの関連性

人権リスクの種類 主なリスク内容 関連するステークホルダー
労働安全衛生
  • 事故や劣悪な環境により、作業屋の安全・健康を損なう
取引先様
従業員
  • 各拠点における騒音・振動・火災など
取引先様
地域社会
従業員
  • 児童労働、強制労働
取引先様
従業員
製品・サービス
  • 製品・サービスの不具合による、お客様の生命・健康への被害
お客様
  • 企業として想定外の使用による、製品・技術の悪用
お客様
差別
  • 性別、先住民、マイノリティ、LGBT、移民労働者などへの配慮不足(不適切な言動、広告表示など)
お客様
取引先様
地域社会
従業員
コミュニティ
  • 大気・水質の汚染、天然資源の乱用
取引先様
地域社会
従業員
  • 先住民の文化・環境の破壊
地域社会
社会と政府
  • 非人道的な行為にかかわる紛争鉱物の調達
取引先様
  • 個人情報の流出
お客様
取引先様
従業員
  • 人権関連法の違反
お客様
取引先様
地域社会
従業員
関連情報

取引の考え方

人権リスクへの対応

サプライチェーンにおける人権尊重

ダイキンは、2017年4月に策定したサプライチェーンCSR推進ガイドラインで、人権問題の監視体制や児童労働、強制労働の防止など、人権保護を遵守すべく人権尊重の項目も設け、取引先様にも徹底をお願いしていきます。

空調部門では、重要なサプライヤのグローバル全拠点に対し、上記ガイドラインにもとづき人権侵害が行われていないことを確認しました。

化学部門では、取引先様に対し、毎年4月の継続取引の評価時に配布・回収する「外部提供者調査表兼自己診断シート」の中に関連する設問を設け、取引先様の取り組み状況の把握に努めています。

また、国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークである、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の加入企業・団体から構成されるサプライチェーン分科会に参画。2017年度は、NPO・NGOとの意見交換を行うなど、グローバルな人権問題について他社の実践や専門家から学び、自社の取り組み向上につなげています。

EU居住者の個人データに関する規制への対応

ダイキンでは、個人情報保護に関するグループ指針を定め、個人情報保護の徹底に取り組んでいます。この指針にもとづき、グループ各社では、推進体制やルールの整備などを進めています。また、EU居住者の個人データに関する規制「一般データ保護規則( General Data Protection Regulation: GDPR)」の要求事項も含めたEUの個人データ取り扱いに関する規程を策定しました。EUから個人データを持ち出す際の保護措置や、個人データの取り扱い状況の記録管理、安全管理措置の実施などを定め、グループ会社も含めて徹底しています。

グループ会社への説明

グループ会社への説明

関連情報

取引の考え方

人権教育

定期的な啓発・点検によって人権意識を向上

ダイキンでは、定期的な啓発や点検によって、役員、・従業員の人権意識の向上に努めています。

グループ行動指針の遵守状況を確認する「自己点検」では、毎年の点検を通じて、従業員一人ひとりへのグループ行動指針の浸透を図っています。

たとえば、ダイキン工業では、毎年、全役員、関係会社を含む新入社員、新任基幹職を対象とする研修を実施しています。そのほか、ハラスメントを防止するため、基幹職対象研修の実施や、ポスターの掲示などで、従業員の意識を高めています。2017年度は、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー対象に、ダイバーシティマネジメントを学ぶ研修を行い、その理解を深めました。

CSR・環境
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