方針
2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、国際社会では、事業活動が人権に与える影響への関心が高まっています。サプライヤでの児童労働・強制労働や、製品・サービスの不具合によるお客様の健康被害、お客様や従業員の個人情報の流出など、さまざまな人権課題が顕在化するなか、バリューチェーン全体で、人権を保護し、尊重する取り組みが求められています。
ダイキンは、各国・地域の法令などを踏まえ、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、バリューチェーン全体で基本的人権を尊重します。人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する「国連グローバル・コンパクト」に参加すると同時に、グループ行動指針で、人権や多様な価値観、勤労観を尊重するとともに、児童労働・強制労働を認めないことを定めています。
事業活動を行う国・地域において、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。