ダイキン工業株式会社

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環境マネジメント

環境リスクマネジメント

環境リスクマネジメント

環境に関する法令・規制の順守状況を監査し、是正

ダイキン国内グループでは、全社内部環境監査チームによる定期的な順法監査を年1回実施し、環境に及ぼすリスクの回避に努めています。

各生産事業場・生産子会社では、万一、事故や災害が発生した場合でも環境被害を最小限に抑える体制を整えています。

また、近隣の住民自治会と工場見学などを通して日頃から交流を深め、地域とも連携した緊急時連絡体制を整えています。

事故・災害時の環境被害を最小限に抑制

防災訓練(鹿島製作所)防災訓練(鹿島製作所)

国内外の生産拠点では、万一、事故や災害が発生した場合でも環境被害を最小限に抑える体制を整えています。化学部門、機械部門ともに、化学物質やオイルなどの漏えい・流出といった緊急時に備え、対応を細かく定めた「防災管理マニュアル」を作成、訓練を定期的に実施しています。

2015年度、国内では、機械部門で納入トラックからの化学物質・オイル漏洩を想定し、初期対応や発生源の特定などを含めた訓練を実施ました。化学部門では、活動区域を危険区域(ホットゾーン)、準危険区域(ウォームゾーン)、安全区域(クリアーゾーン)の3ゾーン方式に分けることで、有害物質の汚染拡大防止や隊員の身体防護を図っています。

地域とも連携した緊急時の連絡体制を整備

製作所周辺の住民の方々への安全配慮も重要な課題です。特に住宅地に立地する淀川製作所では、リスクアセスメントによって、地域に及ぼす環境リスクの排除に努めています。

またレスポンシブル・ケアの考え方に基づき、行政機関との連携を図るとともに地域住民への情報公開に努めています。近隣の住民自治会と工場見学などを通して日頃から交流を深めるとともに、緊急時にも地域と連携した連絡体制の確立をめざしています。2014年度は大阪地区地域対話集会で「東南海・南海地震への対応」について報告しました。

一方、滋賀製作所では地元の草津市との協定により、大気・悪臭・水質・下水・騒音・振動の1年間の分析測定結果を報告しています。

レスポンシブル・ケア:化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全過程で、「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動。

フッ素化学製品のPFOAや、その類縁化合物の製造・使用を2015年に全廃

ダイキン工業は、持続性のある化学物質管理の一環として、PFOA(パーフルオロオクタン酸)や、その類縁化合物の製造・使用、それらを原料とした製品の製造を2015年末で中止しました。

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環境基準の監視

各生産拠点で公的規制以上の厳しい管理を実施

ダイキングループでは、大気や水質への汚染物質の排出や、騒音・振動の発生について、国の環境基準や自治体の条例の規制値より厳しい自主基準を設けて管理しています。定期的に測定を続けるとともに、それらの排出・発生防止に努めています。

ダイキン工業4生産事業所の環境監視データについてはWEBサイトで公開しています 。

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土壌・地下水汚染への対応

淀川製作所における土壌汚染への対応

淀川製作所では、土壌汚染調査の結果、VOCやフッ素による土壌や地下水の汚染が判明しており、該当地は汚染土壌の封じ込めや地下水の揚水浄化を実施しています。近年の調査の結果、敷地の中央部分で過去に使用していたテトラクロロエチレンとトリクロロエチレンの汚染濃度は減少しているものの、それらが自然分解して生じるジクロロエチレンの濃度が上がっていることが判明しました。これは浄化の過程で生じるものであり、地下水の揚水により敷地境界への拡散を防いでいます。

また、2013年にテクノロジー・イノベーションセンターの建設予定地の一部で基準値を超えるフッ素や水銀が検出されたため、大阪府から形質変更時要届出区域の指定を受け、建設工事を行いました。すべての工事は2015年12月末に完了し、汚染土が除去された一部区域の指定解除を大阪府に申し出ています。

形質変更時要届出区域:土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の結果、基準に不適合だった土地について、健康被害が生ずるおそれがない時に指定されるものです。

鹿島製作所の地下水浄化を継続

鹿島製作所では2000年、地下水に含まれる有機塩素系化合物の濃度が環境基準を超過していることが判明しました。そこで汚染源での土壌の除去・浄化および地下水の揚水・浄化を実施し、その後も敷地外への汚染拡散防止と汚染解消に努めています。

地下水浄化の継続によって、地下水中の汚染物質濃度は低下しています。環境基準値以下となるよう、引き続き対策に努めます。

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PCBの保管と処分

PCBを含む機器を適切に管理し、処分を計画

有害物質であるPCB(ポリ塩化ビフェニル)を含む機器について、国の基準に従い適切に管理しています。保有品については、日本環境安全事業株式会社(公的処分場)に早期登録を済ませ、同社のPCB処理計画に基づいて処分しています。

PCBを含む機器の処分の状況

製作所と保有品 処分実績
(品目と費用
処分計画
(費用は概算)
2009年度 2011年度 2013年度 2016年度以降
滋賀製作所
コンデンサー5台、
蛍光灯安定器126個
  高圧コンデンサー3台
(約180万円)
  コンデンサー2台、
安定器126個
(約500万円)
堺製作所
コンデンサー3台、
安定器7個、
絶縁油36L、
コンデンサー油付着のウエス
コンデンサー2台
(116万円)
    安定器7個、
絶縁油36L、
コンデンサー1台、
コンデンサー油付着のウエス
(約100万円)
淀川製作所
トランス12台、
コンデンサー12台、
安定器448台
    コンデンサー12台
(約1,700万円)
トランス12台
(約3,200万円)、
安定器448個
(約1,500万円)

 費用は概算金額で収集運搬費と処理費を含む。

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