ダイキン工業株式会社

環境マネジメント

グリーン調達

グリーン調達の進展

国内外の取引先様にグリーン調達ガイドラインの遵守を依頼

ダイキングループでは、2000年度に「グリーン調達ガイドライン」を制定し、生産用資材・部品を調達している国内外の取引先様に遵守をお願いしています。

運用にあたっては、取引先様の環境保全活動状況をグリーン調達調査表で評価しています。また、EUでエネルギー使用製品と関連製品に対して環境配慮設計を義務付けるErP指令に対応して、取引先様へのグリーン調達調査でも、使用エネルギー起因のCO2排出量を把握しています。

取引先様ごとに環境活動の推進について議論を深め、調査の得点が満点の取引先様は「グリーンサプライヤ」として評価しています。

2015年3月には「グリーン調達ガイドライン第8版」を発行し、最新の法令の変更内容を反映し、指定化学禁止物質を追加しました。最新状況を踏まえて、引き続きグリーン調達ガイドラインを改訂していきます。

海外各拠点で改善要請や指導を実施

説明会で取引先様にグリーン調達の必要性を説明して、各拠点のグリーン調達率向上に取り組んでいます。国内における各事業部門をはじめ、海外の拠点においてもグリーン調達が浸透しつつあります。

2015年度は北米地域において、ダイキンアメリカ社の子会社であるCri-Tech社で現地スタッフを対象にした説明会を開催して、グリーン調達を開始。また、北米の空調拠点であるGoodman社、ダイキンアプライドアメリカズ社、AAF社の共通取引先のグリーン調達調査をGoodman社が実施し、結果のとりまとめを進めています。

また、タイ、中国、欧州でもBランク以下の取引先への改善要請や指導を実施しています。これらの結果、2015年度のグリーン調達率は65%でした。

グリーン調達要求事項は禁止化学物質や生物多様性・水資源保護などの要求項目が増え、調査内容のレベルが年々上がっています。調査結果を示すグリーン調達率が低下する場合がありますが、数値結果のみに捕われず、最新版グリーン調達調査表の調査結果からサプライヤーの改善につなげることが重要と考えます。今後も海外拠点で継続的に説明会を実施することにより、グリーン調達率が低い地域での向上をめざしていきます。

グリーン調達率(全地域)

グリーン調達率(全地域)

ダイキンアメリカ社でのグリーン調達展開説明会の現地スタッフとダイキンアメリカ社でのグリーン調達展開説明会の現地スタッフと

地域別グリーン調達率(%)

  日本 中国 タイ その他の
アジア・
オセアニア
欧州 北米 全地域
2011年度 96 91 98 87 81 3 84
2012年度 99 92 98 90 83 36 89
2013年度 95 96 98 84 86 38 84
2014年度 94 97 98 76 91 39 78
2015年度 96 95 95 65 93 38 65
グリーン調達率= 

評価基準に達した取引先様からの調達額

全調達額

グリーン調達要求事項第8版(概要)

お取引先様の環境経営に関する要件

  • 環境マネジメントシステム
    (環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001認証取得をする)
  • 法順守
  • 省エネ、廃棄物、輸送手段等の環境自主改善活動の推進
  • 情報提供

製品に関する要件

  • 化学物質管理
    1. 化学物質の使用制限
    2. 化学物質調査への協力
    3. 削減ランク物質について自主的な削減および管理物質の適正な管理実施
  • 包装材
  • 設計業務のある場合には環境配慮設計の実施
  • 生物多様性
  • 水資源保護
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有害化学物質規制への対応

製品に含まれる化学物質の管理基準を定めています

ダイキングループでは、製品への含有に関わる化学物質について、RoHS規制注1やREACH規則注2等の法規制に基づいて、SVHC(高懸念物質)について、下表のように定めた上で、グリーン調達ガイドラインに明記し、資材購入先に遵守を要請しています。

2015年7月には、空調製品の化学物質管理の購入品要素規格通則(ASB040004K)が改訂され、禁止物質の追加と閾値管理の強化を実施しました。追加禁止物質は、フタル酸エステル4物質注3とベンゼンアミン、N-フェニルー・スチレン・2.4.4トリメチルペンテン反応生成物(BNST)注4です。さらに、2016年7月に同じく購入品要素規格通則(ASB040004L)が改訂され、EUバイオサイド規則について追記しています。

注1 RoHS指令:
電気・電子機器における、特定有害物質の使用を禁止する欧州連合(EU)の規制。

注2 REACH規則:
欧州で2007年6月に施行された化学物質規制で、欧州連合(EU)内で年間1トン以上の化学物質を製造・輸入する企業に対し、化学物質の登録を義務付け、市場に出回るほぼすべての化学物質が対象となっています。

注3 2015年3月31日付けEU指令(EU2015/863)で、フタル酸エステル4物質が制限物質として追加されました。EUでの禁止適用開始は2019年7月22日ですが、ダイキングループでの使用禁止は2019年1月1日以降の生産分より適用します。

注4 2015年3月14日より、カナダ環境保護法に基づき、ベンゼンアミン、N-フェニルー・スチレン・2.4.4トリメチルペンテン反応生成物(BNST)が禁止されています。

化学物質管理指針(製品版)

管理ランク 物質名
禁止

カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
鉛及びその化合物
水銀及びその化合物
トリブチルスズ=オキシド(TBTO)
トリブチルスズ化合物(TBT類) 注1)
トリフェニルスズ化合物(TPT類) 注1)
ジブチルスズ化合物(DBT類) 注1)
ジオクチルスズ化合物(DOT類) 注1)
ポリ臭化ビフェニル類(PBB類)
ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類)
デカーBDE(デカ・ブロモ・ジフェニール・エーテル) 注2)
ポリ塩化ビフェニル類(PCB類)
ポリ塩化ターフェニル類(PCT類) 注2)
ポリ塩化ナフタレン(塩素原子1個以上)
短鎖型塩化パラフィン
パーフルオロオクタンスルホン酸塩(PFOS類) 注3)
Fガス(HFC,PFC,SF6) 注4)
アスベスト類
特定芳香族アミン生成のアゾ染料・顔料 注5)
オゾン層破壊物質(HCFCを除く) 注6)
放射性物質
フェノール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-yl)-4.6-ビス(1,1-ジメチルエチル) 注2)
ジメチルフマレート(フマル酸ジメチルDMF) 注7)
ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)
特定PFOA類(パーフルオロオクタン酸&その塩およびそのエステル)
BNST(ベンゼンアミン,N-フェニル-/スチレン/2,4,4-トリメ チルペンテン反応生成物) 注11)
多環芳香族炭化水素(PAH) 注12)

禁止予定 DEHP,DBP,BBP,DIBP
削減

ポリ塩化ビニル(PVC)  注8)

オゾン層破壊物質(HCFCのみ)
管理

酸化ベリリウム(BeO)  注2)
フタル酸エステル類(DINP,DIDP,DNOP)   注2)
過塩素酸塩   注2)
ニッケル及びその化合物  注9)
臭素系難燃剤(PBB類、PBDE類、HBCDD除く)
ホルムアルデヒド 注2)
EU REACH規則 高懸念物質(SVHC)群(本ガイドラインで指定する禁止物質は除く) 注10)

注1) TBT類・TPT類は、2010年7月より使用禁止。 DBT類は、2012年1月(一部用途は2015年1月)より使用禁止。 DOT類は、2012年1月より使用禁止。但し、禁止用途は「皮膚に触れる商品類」と「2成分常温硬化成形剤」のみ。

注2) JIG例示物質に追加された物質群(2009年7月)。EU2015/863で制限物質に追加され2019年7月22日より禁止。

注3) 2009年5月にPOPs条約で製造・使用禁止物質に指定。 2010年4月より化審法で禁止(半導体、エッチング、業務用写真フィルムに適用除外用途あり) 。

注4) Fガス(HFC,PFC等)は、発泡剤使用のみ禁止(国内安全基準の要求がある場合を除く) (2008年7月からEUで禁止)、冷媒使用(HFC,PFCなど)は除外。

注5) ドイツ日用品規制で定められる特定アミンを形成するアゾ染料・顔料で人体に長時間接触する用途に限る 。

注6) HCFCの発泡剤製品は禁止。HCFCの冷媒使用も国内・EU向けは禁止。

注7) 2009年5月より使用禁止(皮革製品や家具の防カビ剤として使用されていたが、EUで禁止)。

注8) PVCの代替可能なものは削減 。

注9) ニッケルの管理は、ニッケルが長時間皮膚に触れる可能性のある場合。

注10) 今後追加されるSVHCはすべて管理対象とする。都度の追記はしない。

注11) カナダ環境保護法に基づく禁止物質(2015年3月14日以降、BNSTとその含有製品のカナダ国内での製造、使用、販売、流通、輸入が禁止)。

注12) プラスチックあるいはゴム製で、ヒトの皮膚あるいは口腔と直接長時間あるいは短期反復的に接触する物品は、1mg/kg(0.0001wt%)を超えて含有してはならない。

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