ダイキン工業株式会社

CSR・環境への取り組み > 環境 > 環境マネジメント > グリーン調達

環境マネジメント

グリーン調達

環境マネジメント メニューページに戻る

グリーン調達の進展

国内外の取引先様にグリーン調達ガイドラインの遵守を依頼

ダイキングループでは、2000年度に「グリーン調達ガイドライン」を制定し、生産用資材・部品を調達している国内外の取引先様に遵守をお願いしています。

運用にあたっては、取引先様の環境保全活動状況をグリーン調達調査表で評価しています。また、EUでエネルギー使用製品と関連製品に対して環境配慮設計を義務付けるErP指令に対応して、取引先様へのグリーン調達調査でも、使用エネルギー起因のCO2排出量を把握しています。また、生物多様性や水資源保護もグリーン調達要件として評価項目に追加しています。

取引先様ごとに環境活動の推進について議論を深め、調査の得点が満点の取引先様は「グリーンサプライヤー」として評価しています。

2017年1月に「グリーン調達ガイドライン第9版」を改訂・発行した際には、最新の法令の変更内容を反映し、指定化学禁止物質を追加しました。また、環境省のエコアクション21や京都KES、エコステージなどさまざまな環境マネジメントシステム第三者認証が広がってきたことに対応するため、ISO14001認証取得に限定するのではなく広く第三者認証取得を認める記述に変更しています。さらに、CSR地球環境センターで回答している外部評価において、サプライチェーンの水資源保護対策を評価しているかどうかが問われているため、生物多様性や水資源保護も要請項目として評価点数の対象となりました。今後も最新状況を踏まえて、引き続きグリーン調達ガイドラインを改訂していきます。

海外各拠点で改善要請や指導を実施

説明会で取引先様にグリーン調達の必要性を説明して、各拠点のグリーン調達率向上に取り組んでいます。国内における各事業部門をはじめ、海外の拠点においてもグリーン調達が浸透しつつあります。

海外拠点では、北米地域に続いて2016年から南米拠点でグリーン調達活動がスタートしました。また、タイ、中国、欧州でもBランク以下の取引先への改善要請や指導を実施しています。海外拠点では、地域によりグリーン調達調査評価結果にばらつきがありますが、課題のある取引先への継続的な改善要請を進めていきます。

一方、国内のグリーン調達調査では「生物多様性」「水資源保護」を要件として新たに点数評価も加えたところ、未実施の取引先が多く、評価点数満点のグリーンサプライヤー率は低下し、2016年度の国内のグリーン調達率は91%となりました。

これらの結果、全拠点の2016年度のグリーン調達率は74%になりました。

グリーン調達要求事項は禁止化学物質や生物多様性・水資源保護などの要求項目が増え、調査内容のレベルが年々向上しています。調査結果を示すグリーン調達率が低下する場合がありますが、数値結果のみに捕われず、最新版グリーン調達調査表の調査結果からサプライヤーの改善につなげることが重要と考えます。今後も海外拠点で継続的に説明会を実施することにより、グリーン調達率が低い地域での向上をめざしていきます。

グリーン調達率(全地域)

グリーン調達率(全地域)

南米(ダイキンブラジルマナウス社)でのグリーン調達説明会で現地スタッフメンバーと南米(ダイキンブラジルマナウス社)でのグリーン調達説明会で現地スタッフメンバーと

地域別グリーン調達率(%)

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
日本 99 95 94 96 91
中国 92 96 97 95 96
タイ 98 98 98 95 95
その他のアジア・オセアニア 90 84 76 65 58
欧州 83 86 91 93 93
北米 36 38 39 38 30
南米 - - - - 97
全地域 89 84 78 65 74
グリーン調達率= 

評価基準に達した取引先様からの調達額

全調達額

グリーン調達要求事項第9版(概要)

お取引先様の環境経営に関する要件

  • 環境マネジメントシステム
    (環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001認証取得をする。あるいは環境マネジメントシステム第三者認証を取得する)
  • 法順守
  • 省エネ、廃棄物、輸送手段等の環境自主改善活動の推進
  • 情報提供

製品に関する要件

  • 化学物質管理
    1. 化学物質の使用制限
    2. 化学物質調査への協力
    3. 削減ランク物質について自主的な削減および管理物質の適正な管理実施
  • 包装材
  • 設計業務のある場合には環境配慮設計の実施
  • 生物多様性
  • 水資源保護
ページ上部へ戻る

有害化学物質規制への対応

製品に含まれる化学物質の管理基準を定めています

ダイキングループでは、製品への含有に関わる化学物質について、RoHS規制注1やREACH規則注2等の法規制に基づいて、SVHC(高懸念物質)について、下表のように定めた上で、グリーン調達ガイドラインに明記し、資材購入先に遵守を要請しています。

グリーン調達ガイドライン(第9版)では、指定化学物質のリストを変更しています。特にRoHS指令次期制限物質としてフタル酸エステル4物質注3が2019年1月から禁止されるため、グリーン調達ガイドライン(第9版)と購入品要素規格通則(ASB040004L)で、これらの物質とベンゼンアミン、N-フェニルー・スチレン・2.4.4トリメチルペンテン反応生成物(BNST)注4を禁止ランクに変更しました。

さらに、2016年7月に同じく購入品要素規格通則(ASB040004L)が改訂され、EUバイオサイド規則について追記しています。

注1 RoHS指令:
電気・電子機器における、特定有害物質の使用を禁止する欧州連合(EU)の規制。

注2 REACH規則:
欧州で2007年6月に施行された化学物質規制で、欧州連合(EU)内で年間1トン以上の化学物質を製造・輸入する企業に対し、化学物質の登録を義務付け、市場に出回るほぼすべての化学物質が対象となっています。

注3 2015年3月31日付けEU指令(EU2015/863)で、フタル酸エステル4物質が制限物質として追加されました。EUでの禁止適用開始は2019年7月22日ですが、ダイキングループでの使用禁止は2019年1月1日以降の生産分より適用します。

注4 2015年3月14日より、カナダ環境保護法に基づき、ベンゼンアミン、N-フェニルー・スチレン・2.4.4トリメチルペンテン反応生成物(BNST)が禁止されています。

化学物質管理指針(製品版)

管理ランク 物質名
禁止

カドミウム及びその化合物

六価クロム化合物

鉛及びその化合物

水銀及びその化合物

ビス(トリブチルスズ)=オキシド(TBTO)

トリブチルスズ化合物(TBT類) 注1)

トリフェニルスズ化合物(TPT類) 注1)

ジブチルスズ化合物(DBT類) 注1)

ジオクチルスズ化合物(DOT類) 注1)

ポリ臭化ビフェニル類(PBB類)

ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類)

デカーBDE(デカ・ブロモ・ジフェニール・エーテル)

ポリ塩化ビフェニル類(PCB類)

ポリ塩化ターフェニル類(PCT類) 

ポリ塩化ナフタレン(塩素原子1個以上)

短鎖型塩化パラフィン

パーフルオロオクタンスルホン酸塩(PFOS類)注2)

Fガス(HFC,PFC,SF6)注3)

アスベスト類

一部の特定芳香族アミン生成のアゾ染料・顔料注4)

オゾン層破壊物質(HCFCを除く)注5)

放射性物質

フェノール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-yl)-4.6-ビス(1,1-ジメチルエチル) 

ジメチルフマレート(フマル酸ジメチルDMF) 注5)

ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)注7)

特定PFOA類(パーフルオロオクタン酸&その塩およびそのエステル)注8)

フタル酸ジ(2-エチルヘキシル)(DEHP)注9)

フタル酸ブチルベンジル(BBP)注9)

フタル酸ジブチル(DBP)注9)

フタル酸ジイソブチル(DIBP)注9)

BNST(ベンゼンアミン,N-フェニル-/スチレン/2,4,4-トリメ チルペンテン反応生成物) 注10)

多環芳香族炭化水素(PAH)注11)

バイオサイド規則対象物質注12)

禁止予定 DEHP,DBP,BBP,DIBP
削減

ポリ塩化ビニル(PVC) 注13)

オゾン層破壊物質(HCFCのみ)
管理

酸化ベリリウム(BeO)
過塩素酸塩
ニッケル及びその化合物注14)
臭素系難燃剤(PBB類、PBDE類、HBCDD除く)
ホルムアルデヒド 
EU REACH規則 高懸念物質(SVHC)群(本ガイドラインで指定する禁止物質は除く)注15)

注1) TBT類およびTPT類は、EUでの上市禁止。スズ濃度の許容値は0.1%以下。 DBT類は、EUでの上市禁止。スズ濃度の許容値は0.1%以下。 DOT類は、EUでの上市禁止。但し、禁止用途は「皮膚に触れる商品類」と「2成分常温硬化シール剤のみ。 スズ濃度の許容値は0.1%以下

注2) 2009年5月にPOPs条約COP4でPFOS類が付属書Bに追加。同時に2009年10月に化審法改正が交付されPFOS類が第1種特定化学物質に追加。2010年4月より化審法で禁止。使用用途は@エッチング剤の製造A半導体のレジスト製造B業務用写真フィルムの製造のみ

注3) フッ素化温室効果ガス(HFC,PFC等)の発泡剤使用は禁止(2008/7/4以降、EU上市禁止) 但し、フッ素温室効果ガスの冷媒使用は除外

注4) 特定アミンを形成するアゾ染料・顔料で人体に長時間接触する用途に適用(例:リモコン外郭)

注5) HCFCの発泡剤使用は禁止。HCFCの冷媒使用も国内・EU向けは禁止。

注6) 2009年3月のEU委員会決定(2009/251/EC)により、2009年5月以降、ジメチルフマレート(DMF)を含有する製品の上市が禁止。DMFは防カビ剤として、包装や革製品などに使用されている。

注7) 2013年5月のPOPs条約COP6でHBCDが附属書A(廃絶)に追加された。ダイキングループでは2014年11月26日以降、HBCDを使用禁止とする。

注8) ノルウェーでは2014年6月1日以降(一部用途は2016年1月1日以降)、特定PFOA類を含有する消費者用製品の製造、輸入、輸出、販売が禁止となる。

注9) 2015年3月31日付けEU指令(EU)2015/863にてフタル酸エステル4物質が制限物質に追加された。EUでの適用開始は2019年7月22日であるが、ダイキングループでの使用禁止は2019年1月1日以降の法規制対象生産分より順次適用とする。

注10) カナダ環境保護法に基づく禁止物質(2015年3月14日以降、BNSTとその含有製品のカナダ国内での製造、使用、販売、流通、輸入が禁止)

注11) プラスチックあるいはゴム製で、ヒトの皮膚あるいは口腔と直接長時間あるいは短期反復的に接触する物品は、1mg/kg(0.0001wt%)を超えて含有してはならない。

注12) 2017年3月2日以降、EUで承認の申請が行われていない殺生活性物質は使用禁止となる。

注13) PVCの代替可能なものは削減

注14) ニッケルの管理は、ニッケルが長時間皮膚に触れる可能性のある場合

注15) 今後追加されるSVHCはすべて管理対象とする。都度の追記はしない。

ページ上部へ戻る

ダイキンのサステナビリティ

CSRと経営戦略

活動ハイライト

価値創造のCSR

環境

新価値創造

顧客満足

人材

基盤的CSR

コーポレート・ガバナンス

人権の尊重

サプライチェーン・
マネジメント

ステークホルダー・
エンゲージメント

地域社会

サステナビリティレポート

サイトレポート

社会からの評価

データ集

ガイドライン対照表

FAQ