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環境マネジメントシステム

グループ全体での環境経営推進体制を構築

ダイキングループでは、ISO14001にのっとった環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運用しており、下図のような組織体制を整えています。

ダイキングループに新たに加わった各社のEMS構築を順次進め、全拠点でのISO14001認証をめざしています。一方で既にISO14001を取得している拠点では、ISO14001:2015への切り替えを進めています。

また、データの信頼性を確保し、管理の仕組みをさらに改善するため、2013年度から、温室効果ガス排出量に対する第三者検証を受けています。

環境経営推進体制

環境経営推進体制

ISO14001認証取得組織従業員の全従業員に占める割合(2016年度)

ISO14001認証取得組織従業員の全従業員に占める割合(2016年度)

統合EMSを構築し、国内グループ全体で環境活動を推進

ダイキングループでは1996年から、国内全生産事業所において個別にEMSを構築し、環境保全活動を推進してきました。

2004年、「環境と事業活動を融合させ、積極的に環境経営を推進する」との方針のもと、国内全事業所と全子会社(非生産事業所を含む)でISO14001の統合認証を取得し、販売会社など非生産拠点を含めた国内グループ全体で環境経営を推進していく体制を整えました。営業部門による「環境セールス活動」や、設計部門による「環境配慮設計」など、各部門で環境に配慮した事業活動を推進しています。

2016年度からは、国内外でISO14001:2015年版への移行をスタートしています。

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グローバル環境会議の開催

情報を共有し課題を議論して、環境活動をレベルアップ

チェコ工場の改善事例を見学する担当者チェコ工場の改善事例を見学する担当者

グループ全社で環境経営を推進するために、海外では、4つの地域(欧州、米国、中国、アジア・オセアニア)ごとに、環境会議を年1回開催。加えて2年に1度「グローバル環境会議」を開催しています。現地拠点の社長、環境責任者、環境担当部長と日本の環境担当部長などが参加し、グループの方針と中長期の目標を共有するとともに、情報交換しています。

2017年4月にはダイキンインダストリーズチェコ社で第3回グローバル環境会議を開催し、世界中の環境担当者が先進工場の改善事例を見学した後、今後の省エネ活動について活発な議論を交わしました。

パリ協定の目標達成に貢献することを意識し、グローバル各社の省エネ活動の加速をめざしています。

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環境監査

内部監査と認証機関による審査を実施

統合EMS(環境マネジメントシステム)を取得しているダイキングループでは、ISO14001に基づき、認証機関による審査と年1回の内部監査を実施しています。

2016年度はフロン排出抑制法順守のために、国内グループにおいて機器の管理を徹底するとともに、分散拠点の法順守の取り組みについても現状を確認し課題の把握などに努めました。また、ISO14001:2015への移行状況の確認を進めました。

なお、国内グループの2016年度の内部環境監査については重大な指摘が2件ありましたが、すでに是正しています。認証機関による審査では不適合はなく、ISO14001:2015への移行が認められました。

2016年度の環境監査の状況

(件)

  内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘
重大な不適合 2 0
軽微な不適合 13 0
改善事項 115 9

内部監査員を育成

ダイキン国内グループでは、現在、87名いる内部監査員の育成・レベルアップにも取り組んでおり、ベテランと若手の監査員がペアで監査にあたったり、新しい内部監査員4名は監査員補として参加するなどしてスキルの伝承に努めています。また、内部監査員に対して毎年1回研修会を実施し、監査基準の徹底とレベルアップを図っています。

2016年度の監査員研修では、重点施策であるISO14001:2015への移行をスムーズにするために、内部監査員の教育を実施しました。また、2016年度は監査員から主任監査員に7名、監査員補から監査員に5名が昇格しています。

今後も内部監査員制度を継続して研修を実施するとともに、内部監査員が他組織の監査を経験して、成功事例を自組織で展開することで、質の平準化と全体のレベルアップを図っていきます。

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環境教育

従業員の環境意識を高め、行動を促すさまざまな教育を実施

ダイキングループでは、さまざまな機会や教育を通して、地球環境とダイキンの事業との関わりなどについて従業員の理解を深め、一人ひとりの環境意識の向上と環境活動の実践を促しています。

国内では、イントラネットを使った「e-ラーニング」を年1回実施、ダイキン従業員として知っておくべき環境課題について教育しています。また、社内向け環境ニュース「エコとも」は2016年度から環境情報だけではなく、社会、ガバナンスなどサスビナリティ情報全体を紹介する内容に変更し、ニュースレターとして配布しています。

海外ではISO14001取得拠点の従業員に対して、各地域の事情に応じた環境教育を実施しています。

従業員の意識を高める広報・教育ツール

社内向け環境ニュース「エコとも」社内向け環境ニュース「エコとも」

e-ラーニングの教材e-ラーニングの教材

2016年度の環境教育実施状況(ダイキン国内グループ全社教育)

国内グループの全社教育として以下の教育を実施しました。
そのほか、各組織にて環境教育を実施しています。

環境教育の名称 対象 実施回数
環境e-ラーニング 全従業員 1回

環境意識と知識の向上を目的とし、ダイキンに特に関わりの深い「地球温暖化」と「オゾン層破壊」に加え、毎年のトピックスについて、幅広く学びます。

2016年度は、ダイキンは温室効果ガス削減に向け、「製品(使用時)の抑制」「生産等での削減」「生物多様性保全による抑制」など、「事業」と「社会貢献」の両方でCO2削減に取り組んでおり、それぞれの活動について学びました。

環境管理責任者教育 環境管理責任者 1回

2015年のフロン排出抑制法の施行やCOP21で採択されたパリ協定、2016年のモントリオール議定書締結国会議で採択されたキガリ改正など、フロンを取り巻く状況が変化しています。

2016年度は、これらの環境変化に関する市場動向とダイキングループの取り組みを共有し、事業活動を通した環境貢献を考えることで、部門で取り組むべき環境活動について理解を深めました。

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