ダイキン工業株式会社

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気候変動への対応

冷媒の環境負荷低減

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冷媒の環境負荷低減

多様な次世代冷媒の実用化を推進

空調機器には、室内機と室外機の間で熱を運ぶための「冷媒」が使われています。現在先進国で主力冷媒であるHFCは、オゾン層破壊係数はゼロですが、大気に排出されると地球温暖化に影響します。

ダイキングループでは、現行冷媒に比べて地球温暖化への影響が低い「次世代冷媒」を用いた空調機の実用化をめざしています。商品化にあたっては、冷媒の直接的な温暖化影響だけでなく、その冷媒を用いた空調機の使用時のエネルギー効率などライフサイクル全体での影響を考慮しています。また、環境影響だけでなく、燃焼性・毒性といった安全性や、冷媒自体の価格はもちろん、その冷媒を用いるエアコンの製造コストなども考えて、総合的に判断しています。

冷媒選択時の総合的な評価項目(すべての機器に共通)

冷媒選択時の総合的な評価項目(すべての機器に共通)

環境負荷低減に向けて適材適所の冷媒を選択

家庭用、業務用、暖房・給湯機器と冷凍冷蔵機器など機器によって冷媒に求められる性能が異なるため、用途に応じて最適な冷媒を選択できるよう、過去から自然冷媒やHFC冷媒などの候補冷媒を研究、空調機への採用の検討を進めてきました。

これらの検討から得た知見をもとに、冷媒の温暖化影響と対策について、国際会議や学会、展示会なども活用、さらに論文発表などを通じてグローバルに情報を提供しています。

ダイキンが考える冷媒選択の例

ダイキンが考える冷媒選択の例

注)ダイキングループが現在販売している代表的な製品についての冷媒選択の方向性を示しており、その他の製品では上図で示す冷媒以外も使用される可能性があります。例えば、当社では製造しておりませんが、ウインド型エアコンや住宅用冷蔵庫には炭化水素系冷媒(R600a、R290など)、カーエアコンにはHFO系冷媒が使用できる可能性があります。

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オゾン層保護と温暖化抑制への取り組み

代替冷媒の転換と、冷媒の回収に注力

1980年代、当時の主力冷媒であった「HCFC」は、オゾン層破壊物質である疑いが強まり、モントリオール議定書により、先進国でのHCFC生産を2020年までに全廃することが定められました。ダイキン化学事業でもオゾン層に影響を与えない代替冷媒の開発に取り組み、1991年にはオゾン層破壊係数ゼロの「HFC」の量産プラントを日本で初めて稼働、1995年からは空調事業としてHFCを冷媒とした空調機器を開発、販売を開始するなど、オゾン層破壊防止に向けた取り組みを推進してきました。

冷媒に関わる取り組みとめざす姿

冷媒に関わる取り組みとめざす姿

ギガリ改正に向けて

2016年11月のモントリオール議定書第28回締結国会議において、オゾン層破壊係数はゼロであるものの高い温暖化係数を持つHFCも温暖化係数(GWP)総量で削減することが決定されました。これまでHFCは気候変動枠組条約のパリ協定で取り扱われており、モントリオール議定書の適用範囲外でしたが、HCFC全廃に向けた取り組みが成功したことを受けて、HFCのGWP総量での生産消費規制も同議定書で実施することになりました。この決定は会議開催地であるルワンダの首都キガリの名前をとり、キガリ改正と呼ばれています。

ギガリ改正は、HCFCのオゾン破壊係数(ODP)に基づくフェーズアウト(段階的全廃)ではなく、温暖化係数(GWP)に基づくフェーズダウン(段階的削減)であることが大きな特徴です。HFC量を制限するのではなく、各HFCの使用量にGWPをかけたGWP総量をフェーズダウンしていくものです。低いGWPのHFCを使用することにより、温暖化影響を全体的に低下させつつ、HFCの量自体は確保あるいは増加させていくことが可能となります。実施にあたっては、先進国は共通の削減スケジュールに基づき、また途上国は2つのグループに分かれて削減を実施する予定です。

また新たな冷媒を導入する際には、機器の効率の向上を同時に達成することを求めており、GWP数値だけを物差しとしないよう配慮されています。

このキガリ改正に向けて、ダイキンは以下の方針で取り組みます。

  1. ダイキンは、モントリオール議定書における、HFC フェーズダウンのためのキガリ改正を歓迎します。
  2. ダイキンのポリシーは「冷媒の多様性」です。すべての機器に適用できる理想冷媒は残念ながら存在しません。冷媒の選択は、オゾン層破壊係数や、温暖化係数の数値だけでなく、機器ごとに安全性、エネルギー効率、経済性、環境性、回収と再生可能性、など多面的に地球温暖化への影響を評価していかなければなりません。
  3. ダイキンは、これらの評価を踏まえ、ミニスプリットやマルチスプリットなどの空調機には、R32 が適していると判断しました。R32 のこれら空調機の適用は、HFC フェーズダウンスケジュールの達成、また現在進行中の HCFC フェーズアウトスケジュールの達成に大きく貢献します。 その他の機器に最適な冷媒は、鋭意研究を進めています。
  4. 将来の温暖化影響を抑制するには、「The Sooner, the Better」(可能な施策はできる限り早く実行する)というアプローチが必要です。ダイキンは、われわれが考える最適な冷媒を機器毎に特定でき次第、どんどん商品化を進め、普及を促すことで、地球温暖化抑制に貢献してまいる所存です。
  5. ダイキンはまた、冷媒メーカーとして、将来において、地球温暖化にさらにもう一歩貢献すべく、機器毎に適材適所の最適冷媒の探索を継続してまいります。

海外でもオゾン層を破壊しない冷媒に転換

ダイキングループは、製品に使用する冷媒を従来のHCFCから、オゾン層破壊係数がゼロであるHFCへの転換を進めています。

すでに日本・EUではHFC機のみを販売しており、中国でも他社に先駆けてビル用マルチエアコンをHFC化し、住宅用エアコンもHFC機を販売しています。

HCFC機が主流である新興国を中心とした地域では、現地の社会的インフラの状況を考慮しながら、低温暖化冷媒R32機への転換を順次進めていくことで、オゾン層保護と地球温暖化防止の両立を図っています。

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地球温暖化抑制の取り組み

低温暖化冷媒R32の採用を促進

2012年11月、世界で初めて、国内向け家庭用エアコンで、温暖化係数が従来冷媒であるR410A(HFC)の約3分の1であるR32(HFC)の採用を開始しました。さらに2013年3月には、インドでもR32を採用した家庭用エアコンを発売。グローバル各国への展開と、業務用エアコンや給湯機でのR32の採用を進めています。

世界でR32の採用を促進するため、R32を使用した空調機の製造・販売に関わる延べ93件の特許を、2011年9月から新興国において、2015年9月から先進国含む全世界において無償で開放しています。

また、ダイキンはR32エアコンを世界52カ国で1,000万台以上を販売し、他メーカーも含めた世界のR32エアコン市場は2,700万台を超えたと推測しています。 (2017年3月時点)

ダイキンR32エアコン発売国・地域(2017年3月現在)

家庭用エアコン 日本、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、オーストラリア、インド、シンガポール、ニュージーランド、欧州28カ国、ウクライナ、ロシア、ノルウェー、モンテネグロ、アルバニア、トルコ、UAE、サウジアラビア、オマーン、スリランカ、米国、カナダ、メキシコ
業務用エアコン(一部) 日本、インド、欧州の一部
給湯機(一部) 日本
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