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気候変動への対応

生産・輸送時の温室効果ガス削減

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温室効果ガス排出量の削減

2005年度比70%削減し、目標を達成

ダイキングループが生産工程で排出する温室効果ガスには、エネルギー使用によるCO2とフロン類の2つに大別されます。そのうち、生産工程から排出されるフルオロカーボンは4種類あります。京都議定書対象物質の「HFC、PFC」と、非対象物質の「CFC、HCFC」それぞれで目標を立ててフルオロカーボンの排出削減に取り組んでいます。

2016年度からは、2010年以降グループに加わった会社も管理対象に加え、算定方法を見直しました。2025年度には2005年度比CO2排出量を75%削減することを見据え、2020年度に2005年度比70%削減とする目標を設定しています。

ダイキンアメリカ社でフロン類の代替・回収が進み、2016年度の温室効果ガス排出量は157万t-CO2(2005年度比70%削減)でした。

温室効果ガス排出量(生産時)

温室効果ガス排出量(生産時)

注1 BAU:Business as Usual。2016年時点での、対策をとらなかった場合の予測値。

環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による過去5年間の実績はこちら

用語解説

温室効果ガスとは

地球温暖化の主な原因とされ、1997年の「地球温暖化防止京都会議」では、CO2、メタン、一酸化二窒素と代替フロンなど3ガス(HFC、PFC、SF6)が規制の対象として議決されました。

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生産時のエネルギー起因CO2の削減

原単位を基準値比7%削減

2016年度からは、CO2排出量を2020年度に基準値(2013年度から2015年度の平均)比原単位で5%削減することを目標に、さらなる省エネ化を推進しています。

2016年度のCO2排出量原単位は基準値に比べて7%削減しました。2016年度は、堺製作所・空調生産本部で工場のエネルギーをモバイルで見える化する「モバイル環境あんどん」の取り組みを継続的に推進しました。また、世界各地の従業員の意識向上を図るため、環境道場を各国の拠点に設置しました。

エネルギー管理の国際規格ISO50001については、国内は滋賀製作所、欧州ではダイキンヨーロッパ社、ダイキンインダストリーズチェコ社で取得しています。

エネルギー起源CO2排出総量/生産量あたりのCO2排出原単位

エネルギー起源CO2排出総量/生産量あたりのCO2排出原単位

環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
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用語解説

CO2生産高原単位とは

生産高あたりのCO2排出量を表す値です。この値が低下することは、同額の製品を生産する際に排出するCO2の量が以前よりも減り、効率的に生産できるようになったことを意味します。

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輸送時のCO2排出削減

原単位で2010年度比10.7%削減

輸送によるCO2排出量を、2015年度までに2010年度比10%削減(売上高原単位)を目標に、輸送手段をトラックから貨物列車やフェリーに切り替えるモーダルシフトのほか、海外生産地から日本消費地へ最短輸送距離となるルートで船便を使う「ダイレクトシップ」の拡大などに取り組んでいます。

2016年度は金岡工場から滋賀工場に生産移管したPA室内機を工場から配送センターへの直送にシフトしました。その結果、直送率は35%から80%に向上し、輸送時のCO2排出量は前年比1%削減を達成しました。今後も直送率向上に努め、100%をめざして取り組んでいきます。また、2015年度のモーダルシフトの切り替え率は2014年度と同様に27%となりました。

2020年度には、2016年度比5%削減(売上高原単位)を目標に取り組んでいきます。

工場管轄の外部倉庫に横持ちしない率

輸送におけるCO2排出原単位(日本)

輸送におけるCO2排出原単位(日本)

輸送に関するその他の環境負荷低減策

  • 2016年の主な取り組みとしては、トライバー不足の課題を解決するために、トラックの待機時間や積込み時間を削減し、就業時間を削減しました。
  • 倉庫内のレイアウトの変更からのフォークリフト移動距離短縮:
    作業場変更による作業効率の向上などに継続的に取り組み、就業時間の短縮化を実現しています。
  • 国内生産拠点の構内物流においては、フォークリフト全数をエンジン式から電気式に変更しました。
  • 製造拠点構内において、車両にはアイドリングストップを求め、運輸業者様に対しても、アイドリングストップの実行を広めています。
  • 輸送効率化や包装容積縮小によるCO2排出削減と、業務時間短縮による電力使用量削減に取り組みます。
  • 業務改善策として、国内・海外ともに継続的に倉庫内のレイアウトを見直し、作業の効率化による就業時間削減に取り組んでいます。
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再生エネルギーの利用

太陽光・風力・水力などの活用を推進

太陽の位置に合わせて向きを変える太陽光パネル太陽の位置に合わせて向きを変える太陽光パネル

ダイキングループでは、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用促進に努めています。

例えば、欧州では、EU指令によって太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用比率を2020年までに20%まで高めることを目標にしています。ダイキンヨーロッパ社では、2007年度から工場・事務所で使用する全電力約1,300万kWhを、100%水力発電によるグリーン電力に切り替えました。購入電力によるCO2の排出量はゼロになり、それまで年間約5,000t-CO2だったCO2排出量を約1,660t-CO2まで削減することができました。

2015年度にテクノロジー・イノベーションセンターに導入した太陽の動きを追尾する太陽光パネルなど、太陽光発電による年間発電総量は33万kwhで、CO2排出量に換算すると、約127t-CO2の削減に相当します。

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グリーンビルディング認証

世界各国の拠点で省エネルギービルとして認定

世界各国の拠点では、環境・社会に配慮して設計・建築・運営された建物を認証するグリーンビルディング認証の取得に積極的に取り組んでいます。

2016年7月にはテクノロジー・イノベーションセンターがLEEDのPlatinum認定を受けたほか、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が建築物や街区、都市などに係わる環境性能を評価するCASBEEからSランクの評価を受けました。

また、ダイキンオーストラリア社の本社ビルでは、2016年度も継続して、豪州の建築環境格付け制度であるNABERSで、5つ星を獲得し、高いエネルギー効率が評価されました。

さらに、VRVなどの空調機器・システムを納入した建築物のうち19の施設でLEEDのPlatinum認証を受けるなど、世界各地でグリーンビルディングの取得に貢献しています。

CASBEE建築評価認定書(ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター)CASBEE建築評価認定書
(ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター)

テクノロジー・イノベーションセンターがLEEDのPlatinum認定テクノロジー・イノベーションセンターが
LEEDのPlatinum認定

NABERS認定書(ダイキンオーストラリア社)NABERS認定書
(ダイキンオーストラリア社)

ダイキンアプライドアメリカ開発センターがLEEDのGold認定ダイキンアプライドアメリカ開発センターが
LEEDのGold認定

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