ダイキン工業株式会社

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気候変動への対応

生産・輸送時の温室効果ガス削減

温室効果ガス排出量の削減

2005年度比70%削減し、目標を達成

ダイキングループが生産工程で排出する温室効果ガスには、エネルギー使用によるCO2とフロン類の2つに大別されます。そのうち、生産工程から排出されるフルオロカーボンは4種類あります。京都議定書対象物質の「HFC、PFC」と、非対象物質の「CFC、HCFC」それぞれで目標を立ててフルオロカーボンの排出削減に取り組んでいます。

ダイキングループでは、2015年度までに1/3(67%削減)という目標を設定し取り組んできました。

ダイキンアメリカ社でフロン類の代替・回収が進み、2015年度の温室効果ガス排出量は126万t-CO2(2005年度比70%削減)と目標を達成することができました。

2020年度には、2005年度比4分の1に削減することを目標に取り組んでいきます。

グループ全体の温室効果ガス排出量(生産時)

グループ全体の温室効果ガス排出量(生産時)

注) BAU:Business as Usual。2011年時点での、対策をとらなかっ た場合の予測値。

用語解説

温室効果ガスとは

地球温暖化の主な原因とされ、1997年の「地球温暖化防止京都会議」では、CO2、メタン、一酸化二窒素と代替フロンなど3ガス(HFC、PFC、SF6)が規制の対象として議決されました。

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生産時のエネルギー起因CO2の削減

原単位を2005年度比15%削減

2015年度のCO2排出量原単位は2005年度比で15%削減し、エネルギー起因CO2排出量は71万t-CO2となりました。2015年度の主な取り組みは、堺製作所・空調生産本部で工場のエネルギーをモバイルで見える化する「モバイル環境あんどん」を導入したことです。また、従業員の意識向上を図るため、環境道場を設置しました。さらには省エネをテーマとした第2回グローバル環境会議をタイで開催したことも大きな取り組みの一つです。

エネルギー管理の国際規格ISO50001の認証については、2015年1月にダイキンヨーロッパ社とダイキンインダストリーズチェコ社で、3月には堺製作所で取得しています。

CO2排出量削減の新たな目標としては、2020年度に2015年度比(2013年〜2015年平均値)原単位で5%削減を掲げ、さらなる省エネ化を推進していきます。

CO2排出総量/生産高あたりのCO2排出量原単位

CO2排出総量/生産高あたりのCO2排出量原単位

用語解説

CO2生産高原単位とは

生産高あたりのCO2排出量を表す値です。この値が低下することは、同額の製品を生産する際に排出するCO2の量が以前よりも減り、効率的に生産できるようになったことを意味します。

TOPICS

滋賀製造部の乾燥炉の消費エネルギーを40%削減

滋賀製造部では、職場単位で検討改善するのではなく、調査により見える化した測定データをもとに、省エネできるポイントを絞り出すことにしました。その結果、電力の多消費設備である乾燥炉の熱効率が悪く、省エネを図れる余地があることがわかりました。そこで熱風発生機2台のうち1台を撤去し、熱風発生機の取付位置を変更。ブロアで熱風を循環させ、風量を最大限に活かす方式に変え乾燥時間の短縮化を実現しました。また、仕切りを設け、炉内をより小さくすることで放熱ロスを防ぎ、熱効率を向上させました。

このような改善により、乾燥炉の電力使用量を69.143kWh、電力コストを968千円/年削減し、大きな効果を生み出しています。

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輸送時のCO2排出削減

原単位で2010年度比10.7%削減

輸送によるCO2排出量を、2015年度までに2010年度比10%削減(売上高原単位)を目標に、輸送手段をトラックから貨物列車やフェリーに切り替えるモーダルシフトのほか、海外生産地から日本消費地へ最短輸送距離となるルートで船便を使う「ダイレクトシップ」の拡大などに取り組んでいます。

2015年度は海外工場と滋賀製作所での並行生産品の輸送に関して効率化を図りました。具体的には、滋賀製作所で生産した製品を関西地区に配置し、それ以外の地区に海外工場の生産品を配置することにしました。その結果、滋賀から東京間の10トン車を200台分削減。その他の施策と合わせてCO2排出量を315t-CO2削減しました。これは原単位で2010年度比10.7%削減となり、10%削減という目標をほぼ達成することができました。また、2015年度のモーダルシフトの切り替え率は2014年度と同様に27%となりました。

2020年度には、2015年度比5%削減(売上高原単位)を目標に取り組んでいきます。

輸送におけるCO2排出原単位(日本)

輸送におけるCO2排出原単位(日本)

輸送に関するその他の環境負荷低減策

  • 国内生産拠点の構内物流においては、フォークリフト全数をエンジン式から電気式に変更しました。
  • 倉庫内のレイアウトの変更からのフォークリフト移動距離短縮:
    作業場変更による作業効率の向上などで就業時間を2時間短縮しました。
  • 製造拠点構内において、車両にはアイドリングストップを求め、運輸業者様に対しても、アイドリングストップの実行を広めています。
  • 輸送効率化や包装容積縮小によるCO2排出削減と、業務時間短縮による電力使用量削減に取り組みます。
  • 業務改善策として、国内・海外ともに継続的に倉庫内のレイアウトを見直し、作業の効率化による就業時間削減に取り組んでいます。
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再生エネルギーの利用

太陽光・風力・水力などの活用を推進

太陽の位置に合わせて向きを変える太陽光パネル太陽の位置に合わせて向きを変える太陽光パネル

ダイキングループでは、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用促進に努めています。

例えば、欧州では、EU指令によって太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用比率を2020年までに20%まで高めることを目標にしています。ダイキンヨーロッパ社では、2007年度から工場・事務所で使用する全電力約1,300万kWhを、100%水力発電によるグリーン電力に切り替えました。購入電力によるCO2の排出量はゼロになり、それまで年間約5,000t-CO2だったCO2排出量、約1,660t-CO2まで削減することができました。

2015年度は、テクノロジー・イノベーションセンターに自社技術を駆使し、太陽の動きを追尾する太陽光パネルを導入しました。

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グリーンビルディング認証

世界各国の拠点で省エネルギービルとして認定

CASBEE建築評価認定書(ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター)CASBEE建築評価認定書
(ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター)

NABERS認定書(ダイキンオーストラリア社)NABERS認定書
(ダイキンオーストラリア社)

世界各国の拠点では、環境・社会に配慮して設計・建築・運営された建物を認証するグリーンビルディング認証の取得に積極的に取り組んでいます。

2010年12月、米国・ミネソタ州に設立した大型セントラル空調機の開発施設「ダイキンアプライドアメリカ開発センター」は、非営利団体米国グリーンビルディング協議会が建物の省エネ度や環境設計について評価する認定制度LEEDで、Gold認定を獲得しました。2016年7月にはテクノロジー・イノベーションセンターがLEEDのPlatinum認定を受けたほか、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が建築物や街区、都市などに係わる環境性能を評価するCASBEEからSランクの評価を受けました。

2011年度、ダイキンアプライドアメリカ社のデイトン倉庫は、エネルギー効率、快適性などの項目で基準に適合した省エネ建物を認定する「エネルギースター」の適合を受けました。

また、ダイキンオーストラリア社の本社ビルでは、2013年度も継続して、豪州の建築環境格付け制度であるNABERSで、数少ない5.5つ星を獲得し、高いエネルギー効率が評価されました。

ダイキンアプライドアメリカ開発センターがLEEDのGold認定ダイキンアプライドアメリカ開発センターがLEEDのGold認定

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