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気候変動への対応

生産・輸送時の温室効果ガス削減

温室効果ガス排出量の削減

2005年度比70%削減し、目標を達成

ダイキングループが生産工程で排出する温室効果ガスには、エネルギー使用によるCO2とフロン類の2つに大別されます。そのうち、生産工程から排出されるフルオロカーボンは4種類あります。京都議定書対象物質の「HFC、PFC」と、非対象物質の「CFC、HCFC」それぞれで目標を立ててフルオロカーボンの排出削減に取り組んでいます。ダイキンアメリカ社では、PFC排出抑制のため、排出量測定の精度向上に取り組むとともに、漏洩箇所の発見とその対策を進めています。

2016年度からは、2010年以降グループに加わった会社も管理対象に加え、算定方法を見直しました。2025年度には2005年度比CO2排出量を75%削減することを見据え、2020年度に2005年度比70%削減とする目標を設定しています。

ダイキンアメリカ社でフロン類の代替・回収が進み、2017年度の温室効果ガス排出量は135万t-CO2(2005年度比70%削減)でした。

温室効果ガス排出量(生産時)

画像温室効果ガス排出量(生産時)

環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。

旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら

用語解説

温室効果ガスとは

地球温暖化の主な原因とされ、1997年の「地球温暖化防止京都会議」では、CO2、メタン、一酸化二窒素と代替フロンなど3ガス(HFC、PFC、SF6)が規制の対象として議決されました。

生産時のエネルギー起因CO2の削減

原単位を基準値比8%削減

2016年度からは、CO2排出量を2020年度に基準値(2013年度から2015年度の平均)比原単位で5%削減することを目標に、さらなる省エネ化を推進しています。

2017年度のCO2排出量原単位は基準値に比べて8%削減しました。2017年度は、堺製作所・空調生産本部で工場のエネルギーをモバイルで見える化する「モバイル環境あんどん」の取り組みを継続的に推進しました。また、世界各地の従業員の意識向上を図るため、ダイキンインダストリーズチェコ社でグローバル環境会議を開催し、エネルギー使用量を「見える化」するためのデータ測定演習を行いました。

エネルギー管理の国際規格ISO50001については、国内は滋賀製作所、欧州ではダイキンヨーロッパ社、ダイキンインダストリーズチェコ社で取得しています。

エネルギー起源CO2排出総量/生産量あたりのCO2排出原単位

エネルギー起源CO2排出総量/生産量あたりのCO2排出原単位

環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。

旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら

用語解説

CO2生産高原単位とは

生産高あたりのCO2排出量を表す値です。この値が低下することは、同額の製品を生産する際に排出するCO2の量が以前よりも減り、効率的に生産できるようになったことを意味します。

輸送時のCO2排出削減

原単位で2016年度比2%削減

輸送によるCO2排出量を、2020年度までに2016年度比5%削減(売上高原単位)を目標に、輸送手段をトラックから貨物列車やフェリーに切り替えるモーダルシフトのほか、海外生産地から日本消費地へ最短輸送距離となるルートで船便を使う「ダイレクトシップ」の拡大などに取り組んでいます。

2017年度はドライバー不足が深刻化するなか、出荷物量変動が激しく車両確保が難しい家電量販店向けの物流の流れを見直しました。量販法人の倉庫に、生産・販売等の在庫情報に基づき事前に供給することで、輸送をなくし、お客様の需要に迅速に対応することができました。今シーズンの一括出荷対応やドライバーの負荷を大幅に削減したことによって、2017年度の目標を3か月前倒しで達成することができました。また、2017年度のモーダルシフトへの切り替え率は、前年と同じ26%となっています。

輸送におけるCO2排出原単位(日本)

輸送におけるCO2排出原単位(日本)

輸送に関するその他の環境負荷低減策

  • 2017年度は、トライバー不足の課題を解決するために、トラックの待機時間や積込み時間を削減し、就業時間を削減しました。
  • 国内生産拠点の構内物流においては、フォークリフト全数をエンジン式から電気式に変更しました。
  • 物流拠構内において、車両にはアイドリングストップを求め、運輸業者様に対しても、アイドリングストップの実行を広めています。
  • 輸送効率化や包装容積縮小によるCO2排出削減と、業務時間短縮による電力使用量削減に取り組んでいます。
  • 業務改善策として、国内・海外ともに継続的に倉庫内のレイアウトを見直し、作業の効率化による就業時間削減に取り組んでいます。

再生エネルギーの利用

太陽光・風力・水力などの活用を推進

ダイキングループでは、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用促進に努めています。

例えば、欧州では、EU指令によって太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用比率を2020年までに20%まで高めることを目標にしています。ダイキンヨーロッパ社では、2007年度から工場・事務所で使用する全電力約1,300万kWhを、100%水力発電によるグリーン電力に切り替えました。購入電力によるCO2の排出量はゼロになり、それまで年間約5,000t-CO2だったCO2排出量を約1,660t-CO2まで削減することができました。

また、2015年度にTICに導入した太陽の動きを追尾する太陽光パネルなど、太陽光発電による年間発電総量は33万kwhで、CO2排出量に換算すると、約127t-CO2の削減に相当します。

さらなる再生エネルギーの活用を推進するため、タイやインドで大規模な太陽光パネルの設置も進めています。

太陽の位置に合わせて向きを変える太陽光パネル

太陽の位置に合わせて向きを変える太陽光パネル

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