ページの本文へ

  1. トップ
  2. 企業情報
  3. CSR・環境
  4. 環境
  5. 気候変動への対応
  6. フロンの回収・再生・破壊

気候変動への対応

フロンの回収・再生・破壊

エアコンからのフロンの回収・再生・破壊

ライフサイクル全体での負荷を削減

エアコンの冷媒用に使われているフロンは、CO2の数百~数千倍の温室効果を持っています。

ダイキングループは、冷媒の開発からエアコン開発、冷媒の回収・再生・破壊まで行う唯一の総合空調メーカーとして、低温暖化冷媒を世界で普及させることに加え、生産時や製品販売後での冷媒管理強化や使用後の回収・再生・破壊を行い、ライフサイクル全体で冷媒での環境負荷削減に取り組んでいます。

全世界の生産工場では、試験運転時などに充填した冷媒を回収し破壊処理を行っています。また、製品使用時の冷媒漏えいを防止するために空調の施工技術の向上に取り組むほか、お客様のエアコンの修理・更新時には、サービスや施工スタッフがまず冷媒を回収してから作業をするなど、冷媒回収を徹底しています。

フロン排出による環境影響を防ぐための取り組み

フロン排出による環境影響を防ぐための取り組み

冷媒の回収と破壊処理の流れ

冷媒の回収と破壊処理の流れ

生産時の取り組み

フルオロカーボン回収装置を整備し、適正に破壊処理を実施(化学部門)

化学部門の生産工程で排出されるフルオロカーボン類は、フッ素化学製品の原料として使用するものと、副生物として発生するものとがあります。排出を防止するために、生産工程に回収装置を順次整備し、回収したガスは適正に破壊処理しています。また、破壊処理の際に生成される蛍石は、フッ素化学製品の原料として再利用しています。

2015年度には淀川製作所の破壊処理施設を増設しました。また、製造プロセスで副生する温暖化係数が極めて高いHFC23の抑制に取り組み、排出量を削減しました。

フルオロカーボン類の排出規制がない海外でも、工場ではガスを自主回収して、各工場内の設備もしくは委託先で破壊しています。2015年度はダイキンアメリカ社でパーフルオロヘキサンの代替を進めるとともに、PFC318の回収強化に取り組み、排出量を大幅に削減しました。

今後ともフルオロカーボンの代替化を進め、環境負荷低減に努めていく方針です。

空調機に充填する冷媒の排出防止を徹底(機械部門)

空調機生産工程においても、世界各地の製造拠点で充填する冷媒(HFC、HCFC)の排出率削減に努力しています。

排出量削減の取り組みとして、

  • 製品への冷媒充填前の、確実な配管漏れ検査の実施
  • 運転検査などの結果、見直しが必要と判断された製品については、確実に冷媒を回収した後、確実に見直す
  • 冷媒充填作業は大気に漏れないよう細心の配慮のもと実施
  • 低GWP冷媒へ切り替え

などを実施しています。これらは作業要領書(マニュアル)に基づいて、認定作業者が実施することを徹底しています。また、作業者には毎年、作業要領書に基づく教育を実施しています。

2017年度の充填する冷媒の排出率は、国内で0.2%、海外は0.5%となりました。なお、低温暖化冷媒への切り替えによりCO2換算排出量を削減しています。また、検査工程で使用するガスについても、オゾン層を破壊せず温室効果のないヘリウムガスに転換しています。

冷媒回収の様子

冷媒回収の様子

空調機製造工程での冷媒漏れ検査

ダイキン工業の住宅用・業務用エアコンの生産工程では、3回の冷媒漏れ検査を実施しています。これらの厳しい検査によって信頼性の高い製品を市場に送り出すことで、製品不良による冷媒の排出を防止しています。

1.気密・耐圧検査

1.気密・耐圧検査
冷媒を封入する前に4.2MPaという高い空気圧力をかけ溶接部や配管などの冷媒回路の漏れを確認します。

2.ガス漏れ検査

2.ガス漏れ検査
冷媒漏れのないことを確認したうえで冷媒を封入し、冷媒検知器を使って全ろう付け箇所について検査します。

3.出荷前確認検査

3.出荷前確認検査
さらに製品の完成後、梱包された状態で、再度冷媒検知器を使って最終確認を行っています。

冷凍・空調製品で冷媒の「見える化」表示

空調製品に使用されている冷媒は無色透明かつ無味無臭で人体には無害ですが、温暖化影響が高いことから、大気への排出をあらゆる手段で防止せねばなりません。一般社団法人日本冷凍空調工業会は2009年に、冷凍・空調機器に使用する冷媒についての温暖化影響を表示する「見える化」の実施方針を発表しました。

以後、ダイキングループも日本市場向けの冷凍・空調機器に「フロンの見える化」の表示シールを貼って出荷しています。フロン排出抑制法の施行に伴い、2015年から「フロンの見える化」銘板に冷媒の温暖化影響の値を記載して、フロンの回収を喚起しています。海外拠点で生産し、日本に輸入する製品についても、同様にシールを貼付しています。

表示方法を工夫したり、シールを貼る位置までも計算・考慮に入れて設計することで、ユーザーや機器設置事業者の理解を高め、回収率の向上に取り組んでいきます。

「フロンの見える化」シール(室内機用)

「フロンの見える化」シール(室内機用)

施工・使用・修理時の取組み

「ダイキン冷媒配管施工技術認定制度」を開始

製品使用時の冷媒漏えいの原因のひとつである施工不良を防止するためには、適切に冷媒配管を施工できる技術者の育成が欠かせません。ダイキン工業では、2011年4月から「冷媒配管施工技術者」研修コースを開催しています。同時に、メーカーとして初めて、優れた知識・技術・技量・モラルを有する技術者を独自に認定する制度「ダイキン冷媒配管施工技術認定制度」を開始しました。2017年度末で累計1,226名の販売店様・工事店様が認定されています。

冷媒配管施工技術者研修

冷媒配管施工技術者研修

お客様の冷媒漏えい管理作業をサポート

日本では、地球温暖化の原因となるフロン類の漏えい防止強化を目的に、2015年4月にフロン排出抑制法が施行されました。それに伴い、業務用エアコンのユーザーや管理者に対し、使用時の冷媒漏えいに関して厳しい管理が義務付けられるようになりました。そこで、スマートフォンWEBアプリ「ダイキンフロン点検ツールDfct」を2015年10月から無償で配信しています。機器を撮影するだけで法対象の機器を特定・リスト化でき、定期点検の時期の通知や機器ごとの簡易点検メニューなどを提供するツールです。

お客様の声を受けて日々機能をバージョンアップしており、2017年度は、多台数管理を行いたいというお客様のニーズに応え、「エクセルフォーマットを利用した、機器データの一括登録」や、「機器や物件がMapで一覧表示できるMap機能」をスタートしました。

また、当社においても「Dfct」を全社的に導入し、当社内で所有する対象機器の管理を徹底しています。

確実に冷媒を回収してから修理作業

空調機器は、修理時に冷媒関連の部品を交換する際などに、機器内の冷媒が大気中へ排出される恐れがあります。これを防止するため、ダイキン国内グループでは、修理に携わる日本全国のサービスステーションに冷媒回収装置を配備し、あらかじめスタッフが機器内の冷媒を回収してから修理作業をしています。2017年度は、ダイキン工業単体で計204.8トンの冷媒を回収しました。

修理時のフロン回収量内訳(ダイキン工業単体)

修理時のフロン回収量内訳(ダイキン工業単体)

廃棄時の取り組み

冷媒回収装置を配備し、研修を実施

ダイキングループでは、各国の販売会社サービス部門に冷媒回収装置を配備し、国毎に異なる法規制に関係なく作業者全員が環境対策に対し高い意識を持って冷媒回収作業を実施しています。

欧州ではフロンガス規制により、特にフランスやイタリアでは、ガス溶接やフロンガス取扱いの国家資格を取得するための認定講習機関として従業員や販売店向けに研修を実施しています。

アジア・オセアニア地域においても講師養成研修の中で冷媒回収研修を行っており、2017年度は3回、延べ19名の各国講師に対して実施し各国販売会社内で展開しています。国によってはサービス協力店に対しても希望に応じて冷媒回収講習会を実施しています。

フロン回収ネットワークシステムを構築、運用

日本では、業務用冷凍空調機器からのフロン(冷媒)の確実な回収に取り組んでいます。冷媒の回収量や、再生業者が再生した量、破壊業者が破壊した量など、回収から再生・破壊までの全工程の情報を一元管理できるフロン回収ネットワークシステムを構築。冷媒回収1件ごとに機器の種類や台数、回収された冷媒量を入力することで、冷媒回収率を的確に把握し、フロン排出抑制法に対応した管理を徹底しています。

冷媒の充てん回収・再生・破壊業者は、充てん量・回収量・再生量・破壊量を集計して、都道府県に毎年報告することが義務付けられていますが、当システムはその報告書の作成支援にも対応しているため、利用業者の事務効率向上にも貢献しています。

また、海外でも、欧州や北米等など規制が厳しい国では、日本と同様に回収から破壊までの回収システムが成立しており、その他地域においても各国の規制に準拠及び環境保護の観点を持って適切に対応しています。

また、日本とタイでは自社に破壊設備を備え確実な破壊を行っています。

フロン回収ネットワークシステム

フロン回収ネットワークシステム

冷媒回収、施工する技術者を育成

冷媒を回収するには専門知識・専門技術が必要です。ダイキン工業では、営業・技術、工事、サービスなど各職種・取引先様向けに冷媒回収に必要な専門知識・技術について研修を実施しています。

そのひとつ、「冷媒回収技術者」養成コースでは、講習会後の資格登録試験に合格すれば冷媒回収推進・技術センター認定の「冷媒回収技術者」として登録されます。2017年度は販売店様や工事店様を中心に2,183名が受講し、受講者数全体の71%を当講習会の受講者が占めます。

2015年にフロン排出抑制法が施行され、使用中の機器から冷媒が漏れないよう厳しい管理が求められるようになりました。管理者による機器の点検や、充填作業の作業者には新たな資格取得が義務付けられました。ダイキンでは、これらに対応して、「第一種・第二種冷媒フロン類取扱技術者」資格取得者講習会を実施するとともに、ビル・大型店舗法人・保守契約先に対して、フロン排出抑制法に関するセミナーを開催しました。

ダイキン研修部が開催した「第一種・第二種冷媒フロン類取扱技術者講習会」には、2017年度は全国で第一種450人、第二種1,842人が受講しました。

海外でも、2018年4月から、新冷媒(R32)の普及に向けてのR32空調機施工及び冷媒回収技術講習会をシンガポールの研修拠点で実施しています。その講習会に向けて、国内の研修情報をシンガポール研修拠点へ提供しています。

回収・破壊を24時間・365日体制で受け付け(フロン回収破壊事業)

販売店様などからの依頼によるフロン(冷媒)の適正な回収・破壊も行っています。依頼は、ダイキンコンタクトセンターで24時間・365日受け付けています。回収したフロンは淀川・鹿島製作所のほか、全国の提携破壊処理施設で確実に破壊処理するか、フロン排出抑制法による許可を受けた再生業者に引き渡しています。

2017年度のフロン回収・破壊事業における破壊処理量は国内グループ全体で397トンでした。

破壊処理施設(淀川製作所)

破壊処理施設(淀川製作所)

フロン回収・破壊事業における破壊処理量

フロン回収・破壊事業における破壊処理量

当社淀川・鹿島製作所を含む全国の提携破壊処理施設で破壊処理した量。

2013年度まではダイキン工業単体、2014年度からは国内グループの数値。

途上国での冷媒回収・再生・破壊を支援

途上国においては、日本政府や各国政府等と協力し、冷媒の回収・再生・破壊スキーム作りに向けた基礎調査を実施するなど、フロンの回収・再生・破壊を支援しています。

2016年度に続き2017年度も、途上国支援を目的とした調査事業を環境省から受託し、国連環境計画の協力のもと、スリランカで省エネ空調機の普及と冷媒の回収・再生・破壊スキーム作りに取り組みました。2年間を通じて得た調査結果をもとに政策提言をとりまとめ、スリランカ政府に提案しました。その内容を政府、学会、業界関係者など70人以上に参加いただいた現地報告会で説明しました。

現地で報告会を開催

現地で報告会を開催

CSR・環境
ページの先頭へ