ダイキン工業株式会社

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ステークホルダー・エンゲージメント

株主・投資家の皆様との対話

考え方

ダイキン工業ではステークホルダーへの責任としてタイムリーで適切な情報開示を重視しています。特に、株主・投資家の皆様に対しては、経営の透明性を高め、情報を積極的に開示することを重要な責務と考えて、情報開示の基準や方法などについて「ディスクロージャーポリシー」で定めています。

リコールや、有価証券の評価損などの発生事実や、販売会社の設立などの決定事項については、「ディスクロージャーポリシー」および東京証券取引所が定める適時開示基準にのっとり、WEBサイトや報道機関、東京証券取引所が提供するWEBシステムTD-NETにて情報開示しています。また、製品や技術など発表すべきと判断した情報についても、担当部門と協議したうえで開示しています。

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タイムリーで公平な情報開示

説明会やWEBサイトで積極的な情報開示

アナリスト・投資家向け決算説明会アナリスト・投資家向け決算説明会

ダイキン工業では、株主・投資家の皆様に当社の実態や経営の考え方などを理解していただくために、さまざまなIR活動を実施しています。

アナリストや機関投資家の皆様には、第2四半期・期末決算発表時に決算説明会を開催し、第1四半期・第3四半期決算時には電話会議を開催しています。また、国内外の機関投資家への訪問や、事業説明会・工場見学会、個別面談を実施するなど、年間350回近い対話の機会を設定しています。

WEBサイトのIRページでは、有価証券報告書など法定書類、その他当社の業績に関する発表資料を公開し、公平でタイムリーな情報開示を行っています。また、説明会の内容を音声配信し、経営者の考え方や意思が広く伝わるよう努めています。

株主・投資家の皆様からお寄せいただいたご意見は、さまざまな経営施策に反映しています。2010年度からは、東京支社にもIR担当マネージャーを置き、機関投資家にきめ細やかに対応しています。

今後も投資家の皆様との対話を重視し、積極的な情報開示に努めていきます。

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議決権行使の尊重

招集通知を充実し、より多くの株主様の議決権行使を可能に

ダイキン工業は、株主様に議案を十分ご検討のうえで議決権を行使いただくために、株主総会の招集通知を法定期限よりも1週間以上繰り上げて発送するほか、発送前に当社WEBサイトおよび東京証券取引所のWEBサイトで開示しています。

外国人機関投資家の皆様に対しては、招集通知を英訳して送付するとともに、当社WEBサイトにも英文版を掲載。議決権行使結果もWEBサイトで掲載するなど、国内外での情報格差を埋めるよう努めています。

また、より多くの株主様に議決権を行使していただくため、パソコンや携帯電話からの議決権行使を可能にするとともに、議決権行使プラットフォームを採用し、機関投資家の皆様にご利用いただきやすい環境を整えています。

これらの結果、2017年3月期の議決権行使率は、86.75%と高い水準を維持しています。また、電磁的方法による議決権行使数は、2017年3月期は1,596,419個(株主数921名)となりました。

議決権行使率

  議決権行使率
(%)
電磁的方法による
議決権行使数 (個)
電磁的方法による
議決権行使株主数(人)
2013年3月期 81.55 1,244,629 900
2014年3月期 82.07 1,337,000 868
2015年3月期 83.24 1,443,620 923
2016年3月期 85.68 1,495,992 902
2017年3月期 86.75 1,596,419 921

株主構成比(2017年3月31日)

株主構成比(2017年3月31日)

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