ダイキン工業株式会社

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ステークホルダー・エンゲージメント

政府・業界団体などとの対話

環境政策立案への協力

次世代冷媒の選択に向けて積極的な働きかけ

ダイキングループは、世界各国で事業を展開するにあたり、社会的課題の改善・解決のために、政府・自治体や産業界と連携・協力し、適切な提言・提案・働きかけを行っています。

特に次世代冷媒の選択・実用化に向けて、国際会議・各種セミナー、学会や展示会などの機会に、業界団体や国連機関、各国の環境行政関係者なども交えて、各地の冷媒の動向や削減の取り組み、規制・規格などについての議論を交わしており、各国の新冷媒選択に役立つ情報を積極的に提供しています。

今後も冷媒技術について、各国の関係者に情報を開示していく方針です。

政府や国際団体のプロジェクトに参画

2015年、タイで開始した「R32への転換プロジェクト」は、2017年3月に無事終了しました。本プロジェクトは、モントリオール議定書に基づく途上国への多数国間基金(Multilateral Fund)による支援の一環として実施されたもので、HCFC削減における途上国で初めての成功事例として、同議定書で高く評価されました。ダイキンはタイのHCFC削減だけでなく、HFCによる温暖化影響削減にも大きく貢献することになりました。

2016年度、環境省の途上国支援を目的とする調査事業を新たに共同受託し、スリランカで省エネ空調機の普及と冷媒の回収・再生・破壊スキーム作りに向けた基礎調査を実施しました。

現地の13工業団地内40工場を対象に、空調機による電力消費量、冷媒情報等を調査し、冷媒の回収・再生・破壊の現状についてのヒアリング調査も実施。報告会も兼ねてスリランカ政府と開催した現地セミナーでは、政府・学会関係者、業界などから70名を越える参加があり、省エネ機の普及および冷媒の回収再生破壊についての認知向上を図りました。今後は調査結果をもとに、スリランカ全域の業務用空調分野におけるCO2排出削減可能性を試算し、同国の空調機の省エネルギー化促進と循環型社会形成に向けた政策提言を検討していく予定です。 

また、2016年度のJICA(独立行政法人国際協力機構)による民間技術普及促進事業で、ダイキンが企画提案したメキシコでの「環境配慮型高効率空調機普及促進事業」が採択されました。2030年までに温室効果ガス22%削減を目指しているメキシコで、R32冷媒を用いた高効率インバータエアコンで実測試験を行い、その効果の定量化に取り組みました。さらに省エネ政策に関する知見をメキシコ政府と共有し、省エネ市場の創出をめざしていきます。

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環境フォーラム・展示会

将来の空調のあり方を議論する「空調懇話会」を世界各地で開催

ダイキングループは、空調に関わる有識者と「将来の空調のあり方」について意見交換する場として、1995年から国内で空調懇話会を開催しています。当社の急速なグローバル化に合わせて2007年度以降、欧州、中国、米国、アジア・オセアニア、中南米地域にもその輪を広げ、各地域を代表する有識者の方々と環境やエネルギー問題について意見交換を行い、技術や製品開発、事業展開に活かしています。

2016年度はアジア・オセアニアや欧州で建築物における省エネルギーや室内環境の空気品質に関して議論しました。また、今年初の開催となった中南米地域では、「持続可能な社会づくりのための省エネ・環境技術の推進」をテーマに、関連する技術や取り組みを紹介し、各国政府関係者や大学教授とも意見交換をしました。

ダイキングループは、これまで参加してきた日本冷凍空調工業会や米国暖房冷凍空調学会等が主催する国際会議に加え、今後、日本で開催される国際吸収ヒートポンプ会議(2017年)、アジア冷凍空調会議(2018年)にも積極的に参加していく予定です。

中南米地域での空調懇話会中南米地域での空調懇話会

2016年度 空調懇話会

地域 年月 意見交換の主なテーマ 外部出席者
北米 2016年6月、
2017年1月
  • 米国の気候変動・省エネ目標による空調業界への影響、空調コマーシャル市場の今後について、省エネ目標達成に向けたHVACの活用
大学教授・専門家など
4か国、年間のべ44名
欧州 2017年2月
  • 空調機器の選定に影響力のある『建築物のエネルギー性能評価』、『室内空気質』におけるイノベーションを拡大させる標準化の役割や意義
大学教授・専門家など
10カ国18名
アジア・オセアニア 2017年2月
  • グリーンビルディング、室内空気品質改善における最近の動向と取り組み、冷媒の環境課題に対する取組
大学教授・専門家など
11カ国22名
日本 2016年6月、11月
  • 「第四次産業革命をリードするIoT、ビッグデータ、人工知能の可能性」、スマート社会とBig-data活用、マンチェスタープロジェクトの取り組み紹介、RA連続運転
大学教授・専門家など
年間のべ23名

NPO・NGOと積極的に意見交換

環境などさまざまな分野のNPO・NGOと積極的に意見交換を行い、経営に活かしています。

Institute for Governance & Sustainable Development(IGSD)は、気候変動への対応をはじめ、持続可能な開発の支援を目的に活動しているアメリカのNGO団体で、インド・エネルギー効率局の外郭団体であるThe Energy and Resources Institute(TERI)とともに、インドでの高効率で手ごろな価格のエアコン普及のためプロジェクトを立ち上げました。ダイキンエアコンディショニングインド社はこれに賛同し、高効率で手ごろな価格のエアコンの提供を宣言しています。また、ダイキンとIGSDは、2015年にR32冷媒を用いたエアコンの基本的な特許を全世界で無償開放することについて意見交換もしました。

各種CSR関連団体へ参画し、他社と協業・連携

ダイキングループでは、国連や日本政府が主導する各種CSR関連団体に積極的に参画しています。CSRの考え方や取り組みについて議論・情報交換を行い、他社と協業・連携しながら、CSR活動の強化や取り組み内容の向上に努めています。

2016年度は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのステークホルダーエンゲージメント分科会・SRI/ESG分科会・サプライチェーン分科会・レポーティング分科会・関西分科会、CSR・コンプライアンス研究会、エコ・ファースト推進協議会に参画しました。

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