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ステークホルダー・エンゲージメント

政府・業界団体などとの対話

有識者、CSR関連団体との対話

将来の空調のあり方を議論する「空調懇話会」を世界各地で開催

ダイキンは、空調に関わる有識者と「将来の空調のあり方」について意見交換する場として、1995年から国内で空調懇話会を開催しています。
当社の急速なグローバル化に合わせて2007年度以降、欧州、中国、米国、アジア・オセアニア、中南米地域にもその輪を広げ、各地域を代表する有識者の方々と環境やエネルギー問題について意見交換を行い、技術や製品開発、事業展開に活かしています。
2017年度は、世界5地域で計6回開催しました。

2017年4月、初の開催となった中南米地域では、「持続可能な社会づくりのための省エネ・環境技術の推進」をテーマに、関連する技術や取り組みを紹介し、各国政府関係者や大学教授とも意見交換をしました。

ダイキングループは、これまで参加してきた日本冷凍空調工業会や米国暖房冷凍空調学会等が主催する国際会議に加え、際吸収ヒートポンプ会議(2017年)、アジア冷凍空調会議(2018年)にも積極的に参加しています。

中南米地域での空調懇話会

中南米地域での空調懇話会

2017年度 空調懇話会

地域 意見交換の主なテーマ 外部出席者
アジア・
オセアニア
  • グリーンビルディング、デマンドレスポンス、室内空気質、空調ビジネスの将来展望、冷媒の環境課題に対するダイキンの方針
大学教授・専門家など11カ国22人
中南米
  • 持続可能な社会づくりのための省エネ・環境技術の推進
大学教授・専門家など7カ国25人
日本
  • ICT化と空調・建築の未来、デマンドサイド中心社会(第4世代の代謝系社会を支えるキーパーソンDSS技術者)
  • ダイキンのBIM対応の紹介、当社製品戦略やCSR取り組み
大学教授・専門家など年間のべ23人
米国
  • 当社の環境技術や省エネに関する取組みについての紹介、北米における空調のありかた
大学教授・専門家など11カ国28人
欧州
  • 空調機器の選定に影響力のある「建築物のエネルギー性能評価」、「室内空気質」におけるイノベーションを拡大させる標準化の役割や意義
大学教授・専門家など16カ国20人

NPO・NGOと積極的に意見交換

環境などさまざまな分野のNPO・NGOと積極的に意見交換を行い、経営に活かしています。

気候変動や省エネに取り組む、アメリカの環境NGO団体である、Natural Resources Defense Council(NRDC)やAlliance to Save Energy(ASE)、American Council for an Energy-Efficient Economy(ACCC)などと、トランプ政権下で環境政策に遅れが見える米国での取り組みについて議論を深化させるべく、技術交流会なども開催いたしました。

今後も意見交換の頻度を上げて、ダイキンの取り組むべき環境活動の方向性を検討していきます。

米国NGOと経営層のダイアログ

米国NGOと経営層のダイアログ

各種CSR関連団体へ参画し、他社と協業・連携

ダイキングループでは、国連や日本政府が主導する各種CSR関連団体に積極的に参画しています。CSRの考え方や取り組みについて議論・情報交換を行い、他社と協業・連携しながら、CSR活動の強化や取り組み内容の向上に努めています。

2017年度は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの各分科会、CSR研究会、エコ・ファースト推進協議会に参画しました。

環境政策立案への協力

次世代冷媒の選択に向けて積極的な働きかけ

ダイキングループは、世界各国で事業を展開するにあたり、社会的課題の改善・解決のために、政府・自治体や産業界と連携・協力し、適切な提言・提案・働きかけを行っています。

特に次世代冷媒の選択・実用化に向けて、国際会議・各種セミナー、学会や展示会などの機会に、業界団体や国連機関、各国の環境行政関係者なども交えて、各地の冷媒の動向や削減の取り組み、規制・規格などについての議論を交わしており、各国の新冷媒選択に役立つ情報を積極的に提供しています。

今後も冷媒技術について、各国の関係者に情報を開示していく方針です。

政府や国際団体のプロジェクトに参画

2016年度に続き2017年度も、環境省の途上国支援を目的とする調査事業を共同受託し、スリランカで低GWP冷媒を使用した省エネ空調機の普及と冷媒の回収・再生・破壊スキーム作りに取り組みました。

2016年度は、現地の13工業団地内40工場を対象に、空調機による電力消費量、冷媒情報等を調査し、CO2排出削減可能性を試算し、また省エネ空調機導入による冷媒の回収・再生・破壊の現状についてのヒアリング調査等を実施し、新スキーム構築の可能性を探索しました。

2017年度は、低GWP省エネ空調機を現地職業訓練校の教室など実使用環境下に設置し、効果を実証しました。
その際、職業訓練校の生徒の方々に機器の据付だけでなく、効率の測定の方法などの研修も行い、彼らが自ら測定ができるようになってもらいました。
また、新スキームについてもスリランカ政府とともに議論を重ね、政策検討に資する提案に結びつけることができました。

スリランカ政府と共催した現地報告会では、政府・学会関係者、業界などから70人を越える参加があり、省エネ機の普及および冷媒の回収再生破壊の重要性について認知向上を図りました。
報告会では、機器の据付サービスの技術向上および冷媒の回収再生の重要性について、実機検証を実施した職業訓練校の校長に、われわれとの研修で学んだこととしてご紹介いただきました。現地の方が自らの体験として取り組みの重要性を説いたことで、参加者からも賛同する声が多数あがりました。
スリランカ政府からの活動継続の強い要望もあり、次年度以降、今回提案したスキームの実証に取り組みにつなげていく予定です。

また、2016年度のJICA(独立行政法人国際協力機構)による民間技術普及促進事業で、ダイキンが企画提案したメキシコでの「環境配慮型高効率空調機普及促進事業」が採択されたのに続き、2017年度には、ブラジルでの案件も採択されました。
メキシコに引き続き、ブラジルにおいても、R32冷媒を用いた高効率インバータエアコンで実測試験を行い、その効果の定量化し、省エネ政策に関する知見をブラジル政府と共有してまいります。 メキシコ、ブラジルでの省エネ市場の創出し、南米全体への拡大をめざします。

CSR・環境
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