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人材

ワーク・ライフ・バランス

基本的な考え方

ダイキン工業は、従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、多様な人材が活躍できるよう、さまざまな制度や施策を導入しています。
また、次世代育成支援対策推進法の認定企業として、子どもを持つ従業員が安心して仕事と育児を両立できる職場環境をめざした行動計画を策定・実行しています。特に育児休暇や育児との両立支援の制度を充実させており、男性従業員の取得も奨励しています。

TOPICS

日経「スマートワーク経営調査」で最高評価を獲得

ダイキン工業は、日本経済新聞社の働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第一回日経Smart Work経営調査」において5つ星に認定され、審査委員特別賞を受賞しました。

本調査における「スマートワーク経営」とは、多様で柔軟な働き方の実現により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環をつくり、生産性向上等、組織のパフォーマンスを最大化させる経営を指します。

「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野に、「経営基盤」を加えた4分野での得点を偏差値化して評価する調査で、当社が総合格付けで星5つ(偏差値70以上)、各項目において最高評価「S++」を獲得しました。星5つは13社、各項目においてすべて最高評価「S++」を獲得したのは当社のみとなります。

日経「スマートワーク経営調査」

多様な働き方の支援

フレックスタイム制や裁量労働制など、柔軟な勤務制度を導入

ダイキン工業では、柔軟な勤務時間がとれるよう、「フレックスタイム制」を導入しています。また、研究開発業務だけではなく、事業運営の企画・立案・調査などの業務についても「裁量労働制」を導入しています。

従業員がより柔軟な勤務形態や勤務時間で働けることから、2017年度の離職率は3.8%(定年退職者も含む)と全産業の平均15.0%(平成27年厚生労働省 雇用動向調査)と比較しても大変低い水準を保っています。

離職者数と離職率(ダイキン工業単体)

離職者数と離職率(ダイキン工業単体)

育児との両立支援

仕事と育児を両立して活躍できる職場づくり

ダイキン工業は従業員が仕事と育児を両立して活躍できる環境づくりを推進しています。2013年度には、子どもを保育所へ入れるための活動、いわゆる「保活」を専門家が全面的にサポートする「保活コンシェルジュサービス」を導入し、出産後に育児休暇を取得する従業員が活用しています。

2014年4月から「次世代育成支援対策推進法」にもとづく第四次行動計画を実行しています。育児休暇からの早期復帰者を対象に、より柔軟な勤務形態を導入するほか、育児支援カフェテリアプラン制度をさらに充実させ、選択できるメニューを増やすとともに、早期復帰者を対象に復帰時期に応じて費用補助を最大60万円に増額するなど、支援を拡大しています。

2016年1月には、子どもを持つ従業員がより柔軟に働き、仕事に挑戦し成果を上げられるよう「在宅勤務制度」を導入。フルタイム勤務者を対象とした「週1回までの在宅勤務」、育児休暇からの6カ月未満での早期復帰者を対象とした「週4回までの在宅勤務」、働く時間と場所の自由度を上げる「スポット的な在宅勤務」の3種類を状況に合わせて選択できるようになりました。この制度は育児休暇からの早期復帰のきっかけになったり、急ぎの業務遂行時に活かされたり、従業員に着実に浸透しています。

今後も、従業員が仕事と育児のバランスをうまくとりながら能力を発揮できるよう支援していきます。

育児支援カフェテリアプラン制度:
子どもを持つ共働きの従業員が、残業・出張時や子どもの病気時に利用した育児支援サービスに対して費用補助を行う制度。

TOPICS

保活&育休サポートセミナーの実地

2017年6月および2018年2月に保活(保育所の入所活動)&育休サポートセミナーを実施しました。

本セミナーは、従業員の保活に対する認識の甘さや保活に対する理解不足があり、それが早期復帰者数の伸び悩みや希望保育所に入所できずに育休延長する事態につながっている状況をうけ、従来の保活コンシェルジュサービス(テキストの配布および電話での説明)に加えて開催を決定しました。

両立支援制度の活用事例や職場復帰に向けてのスキルアップ策など、従業員の事例も多く紹介し、育休や保活についての悩みや疑問の解決、復帰後の働き方について考える機会を設けることを目的としています。

257人の男性従業員が育児休暇を取得

ダイキン工業は、男性従業員に対して「育児のためのまとまった休暇」の取得を奨励し、男性従業員が育児休暇を取得しやすい風土づくりをめざしています。専業主婦を配偶者に持つ場合の取得制限を外す、育児休暇の取得回数を1回から2回に変更するなど、法改正に先んじて制度改訂を実施しました。

2016年12月からは制度の周知徹底を強化し、子どもが生まれた男性社員とその上司に育児参画に関する資料を送付するほか、メールマガジンやイントラネットで育児参画推進のPRを始めました。

2017年度からは、それらに加え、3カ月に一度、取得状況を確認し、未取得者に対して人事部門から個別にメールをすることで、より多くの男性社員が計画的に育休を取得して育児参画できるようフォローしています。

その結果、2017年度は208人(77.3%)の男性が育児休暇を取得しました。今後も、男性の育児参画を推進し、性別にかかわらず仕事と育児を両立しながら活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。

育児休暇の取得者数(ダイキン工業単体)

育児休暇の取得者数(ダイキン工業単体)

ダイキン工業は次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省大阪労働局から認定を受けました。

認定マーク
認定マーク

次世代育成支援対策推進法に基づく第四次行動計画の内容

  1. 計画期間:平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間
  2. 内容:
  • 目標1: 育児休暇からのスムーズな職場復帰と職場での活躍を支援するための施策を実施する。
    • <対策>
    • ●平成26年4月~ 「育児支援カフェテリアプラン制度」の制度改訂について、周知徹底し、活用促進を図る。
      ●平成28年3月末までに 育児休暇期間中のスキルの維持・向上策を導入する。
      ●平成29年3月末までに 「保活コンシェルジュ」の定着と効果ある施策にするための改善を実施する。
  • 目標2: 仕事と育児を両立する社員を対象とした新たな勤務形態として、「部分在宅勤務」の導入を検討する。
    • <対策>
    • ●平成26年4月~ トライアル実施 
      ●平成26年7月~ トライアル結果の検証、課題解決
      制度化に向けて検討
  • 目標3: 仕事と育児を両立する社員が、両立のバランスをうまく取りながら、挑戦・成長・キャリア構築し続けられる風土・環境づくりに取り組む。
    • <対策>
    • ●平成26年4月~ 上司を対象としたマネジメント研修の継続実施
      ●平成26年7月~ 育児休暇復帰者およびその上司を対象とした「育児休暇復帰者セミナー」の継続実施と内容のブラッシュアップ
      ●平成28年3月までに 「仕事と育児の両立」と「キャリア構築」を考える他社合同の交流会やセミナー等を開催

仕事と育児の両立支援策

1992年

育児休暇制度、育児勤務制度制定

2005年

次世代育成支援対策推進法に基づく第一次行動計画策定

2007年

第一次行動計画目標達成
第二次行動計画策定
育児支援カフェテリアプラン制度導入

2010年

改正育児・介護休業法の施行にともない、育児休暇・介護休暇の見直しを実施

2012年

第二次行動計画目標達成
第三次行動計画策定(計画期間2012年4月~2014年3月)
育児支援カフェテリアプラン制度改訂

2013年

「保活コンシェルジュ」サービス導入

2014年

第四次行動計画策定(計画期間2014年4月~2019年3月)
育児支援カフェテリアプラン制度改訂
育児休暇からの早期復帰者支援を目的とした、より柔軟な勤務形態の導入、および育児支援サービスの実施
週1回までの「部分在宅勤務」の試行的実施

2016年

在宅勤務制度の導入

介護支援

介護休暇・介護勤務の制度を整えています

「介護休暇」は対象者一人につき通算365日を限度として、要介護状態に至るごとに3回まで、分割もしくは連続して取得が可能になりました。

「介護勤務」(時差勤務、フレックス勤務、1日6時間の短時間勤務)は、対象者一人につき介護休暇日数とは別に、利用開始から3年間で2回以上の分割利用が可能。また、短期の介護休暇については半日単位で取得が可能になりました。

介護休暇取得者数(ダイキン工業単体)

介護休暇取得者数(ダイキン工業単体)

その他福利厚生制度(一部抜粋)

年金 確定拠出年金  
有給休暇 シルバー休暇制度 55歳到達月から定年退職までの期間で3日の特別休暇を付与
海外青年協力隊参加 休職を認めるケースあり
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