ダイキン工業株式会社

人材

人材育成

考え方

ダイキングループは、グループ経営理念や「人を基軸におく経営」の実践が当社グループの成長に欠かせないと考えています。「国籍や在籍会社を問わず、一人ひとりの成長の総和がグループ発展の基盤」であるという考え方を企業理念の一つとして掲げ、「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、人材育成は一人ひとりの適性を見極めて仕事を任せてチャレンジさせるOJT注1を基本にしています。また、OJTを補完するものとして、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」や若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」など、Off-JT注2も含めた育成の機会の充実を図っています。また、語学研修、通信教育などの受講を支援し、自主的に学ぶ機会を提供しています。

2015年度からは、グループ経営や海外拠点の経営を任せられる外国人経営幹部の育成策として、「グローバル経営幹部塾」を開催しています。現経営幹部と幹部候補の2コースを用意し、ダイキンの企業文化や独自のマネジメントの考え方を学ぶための研修プログラムとなっています。

注1 OJT:実際の仕事を通じて、仕事に必要な知識・技術・技能・姿勢などを修得させる手法。

注2 Off-JT:知識や技術を得るため、仕事の場を離れて学習させる手法。

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教育制度

グローバルに活躍できる人材を育成

グローバル研修所「アレス青谷」グローバル研修所「アレス青谷」

「オー・ド・シエル蓼科」のセミナーハウス「オー・ド・シエル蓼科」のセミナーハウス

グローバルな事業展開を背景に、異なる価値観を持つ人々を一つの方向にまとめるリーダーシップとマネジメント能力を持つ人材を育成することが重要であると考えています。

2008年5月には、鳥取県にグローバル研修所「ダイキンアレス青谷」を設立しました。ここでは、世界の生産拠点における指導者育成を目的とした、グループ従業員対象の「技能トレーナー研修」、新入社員対象の合宿研修、将来の当社の経営幹部育成を目的とした「ダイキン経営幹部塾」、グローバル人材の育成を目的とした「海外拠点実践研修」などを実施しています。2015年度は12,000名以上の従業員が利用しました。

社内の従業員だけでなく、社外のお客様のリピーターも多く、最近の3年間では8〜9割程度の高い稼働率となっています。

当社は、人材力強化に向けたグループ全体の研修ニーズから見ても、現有施設ではキャパシティが十分でないため、2014年6月に長野県にある「オー・ド・シエル蓼科」を増築しセミナーハウスを設立しました。蓼科の大自然の中で、都会の喧騒から離れ、長時間かけて徹底的に議論する場所として、戦略立案や課題解決に向けて、アイディア・発想を出し合い、具体案にまでブラッシュアップするための合宿や研修の場として、また、ロビー活動、他社との人材交流、トップセールス、各事業部の重要なお客様のご招待等に積極的に活用しています。

今後、グローバルな採用力の強化、国・地域を越えた人材の配置、競争力ある評価・処遇制度の構築など、人材力の強化を加速する人事制度の構築や、本社・現地双方向のコミュニケーションの促進などを進めていきます。

教育体系図

教育体系図

新入社員研修

新入社員の研修では、社会人としての基本、心構え、ダイキングループの歴史・現状・めざす方向などを学ぶとともに、自分の意見を端的に述べ、自分と異なる意見を持つ人ともコミュニケーションをとりながら仕事を進めることのできるビジネスパーソン育成をめざしています。5日間の英語研修を実施するなど、グローバル企業として必須の英語力、異文化理解の基礎研修を強化しています。

また、毎年、鳥取にある研修所「ダイキンアレス青谷」で、5泊6日の合宿研修を実施しています。従業員のベースとなる「人を基軸におく経営」「求める社員像」を、人と人との関わりの中で、ディスカッションや行動プログラムなどの体験を通して学び取ることをめざした研修です。 

海外拠点実践研修

将来、グローバルに通用する逞しい人材を育成することを目的とし、20歳代半ば〜30歳代の若手メンバーらを対象に、海外に1年から最大2年間派遣する研修を実施しています。

通常の海外出向とは異なり、現地の販売代理店・取引先、事業提携先、大学などにおいて実践的なテーマを持ち、既成概念にとらわれないチャレンジ精神と異文化の中でのコミュニケーション能力を身に付けることが目的です。

2015年度は25名が参加し、1999年度からの累計派遣人数は202名になりました。今後、年間約40名を新興国も含めた各地に派遣していきます。

また、2015年5月には、海外の若手従業員を日本に迎える研修も開始しました。

国内留学

技術力の向上、MBAの取得、視野の拡大、幅広い人脈の構築などを目的に、国内の大学に若手従業員を派遣し、その育成に努めています。2015年度は、豊田工業大学に計5名の従業員を派遣しています。

ダイキン経営幹部塾・グローバル経営幹部塾

グローバル経営幹部塾グローバル経営幹部塾

ダイキン経営幹部塾はダイキン工業の幹部層を対象に、グローバル経営幹部塾は海外拠点の幹部層(外国人)を対象にした、次世代経営者育成のための研修です。グループ経営理念や「人を基軸におく経営」に基づくリーダーシップを発揮して、グループ全体最適の視点で経営・事業をリードする幹部の育成をめざしています。

2013年度より、ダイキン経営幹部塾の受講対象者を非基幹職にまで拡大し、次世代のリーダー育成を強化しました。グローバル経営幹部塾は、従来実施していたダイキンビジネススクールの育成プログラムを刷新し、2015年度より実施しています。

2015年度までの累計受講者数は、幹部塾190名、グローバル経営幹部塾(旧:ダイキンビジネススクール含む)102名となりました。

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技能伝承

海外へ技能を伝承する「トレーナー」の育成に注力

開会式(選手宣誓)開会式(選手宣誓)

競技風景競技風景

ダイキン工業は2001年に「卓越技能伝承制度」を創設し、モノづくりのベースとなる熟練技能を次世代に継承していく取り組みを進めています。空調部門では、ろう付け、旋盤加工、板金加工、アーク溶接、金型製作、治工具仕上げに関する卓越技能者を「マイスター」として認定しています。化学部門でも、2006年度から卓越技能者を「エキスパート」に認定しています。これらの「マイスター」「エキスパート」は、国内外の拠点で、その卓越した技能を伝承し、技能者・指導者の育成にあたっています。

さらに2010年4月には、製造支援を担う人材の不足を補うために、将来の「マイスター」「エキスパート」候補人材を育成する制度として「トレーナー制度」を新設しました。

これら「マイスター」「エキスパート」「トレーナー」を講師に、国内外の生産拠点から選抜された従業員を対象とする技能研修会を定期的に開催しています。

2015年度は海外拠点で初めての「マイスター」が誕生し、2015年度末現在で空調部門の「マイスター」は34名、「トレーナー」は90名(国内26名、海外拠点64名)、化学部門の「エキスパート」は7名登録されています。

海外での新工場建設やM&Aによる拠点の拡大にともない、海外での技能水準を高めるため、2020年度までに「トレーナー」を161名に増やしていく予定です。

TOPICS

技能オリンピックや技能研修で技能力を向上

製造現場での技能力向上を目的に、2003年度に国内拠点を対象とする「技能コンクール」を開催。翌年からは対象を海外生産拠点に拡大した「技能オリンピックグローバル大会」を2年ごとに開催しており、2014年度は過去最高となる13カ国145名が参加し、技能を競い合いました。

「技能オリンピック」を開催しない年には、次期指導者育成に向けた「技能研修会」を開催しています。「マイスター」「エキスパート」「トレーナー」が講師になり、国内外の生産拠点から選抜された従業員にダイキン流「人づくり・モノづくり」を伝授します。2015年度は国内の生産拠点から14名、海外からは4名の従業員が参加しました。

また、海外のグループ会社やエリアごとに技術コンペを開催し、拠点ごとの技能伝承の進捗状況や課題、目標を共有しながら、グループ全体で高い技能を有する人材育成に努めています。

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若手技術者・技能者の育成

社内留学制度でベテラン従業員の技術・技能を伝承

ダイキン工業では、1994年から生産現場の改善活動に取り組むベテラン層で構成する「カイゼンチーム」に、生産部門の若手従業員を「社内留学」させる取り組みを続けています。

4〜6ヵ月の留学期間中、若手従業員1名に2〜3名のベテラン従業員がついて指導にあたります。電気回路設計などの座学をはじめ、板金加工、アーク溶接、回路の応用など、その年のテーマに応じた実習を受講させています。

留学の対象は当初の中堅従業員から、最近は技術・技能伝承を目的とした若手従業員に移行しています。社内留学は技術・技能の継承にとどまらず、日頃交流の少ないベテラン従業員と深く関わる機会となり、若手従業員の意識向上にも役立っています。特に空調製造部においては、現場の従業員が自ら改善保全活動を素早く実行できるようになり、生産性向上に役立っています。

2015年度までで、堺製作所では延べ154名、滋賀製作所では延べ103名の従業員が社内留学を経験しています。

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知的財産の創造促進

2つの制度で知的創造活動を活性化

代表発明者に対する報奨の授与代表発明者に対する報奨の授与

ダイキン工業は、従業員の発明意欲を高め、知的創造活動の活性化を図るため、2つの制度を設けています。

一つは、従業員の職務に属する発明に対して出願補償金や実績補償金を支払う「職務発明制度」で、2015年度は出願補償に加え、528件の実績補償がありました。

もう一つは、優れた有効特許を発明した従業員を適切に報奨する「有効特許報奨制度」で、2015年度は90件の報奨実績がありました。

こうした制度により知的創造活動の活性化を図る一方で、競合分野で質・量ともに勝る特許の増強や、注目技術を中心とした新興国を含む海外特許の増強に取り組み、2014年度は国内で948件、海外で344件の特許を出願しました。

2015年度は、空調部門では前年度に引き続き「熱交換器、圧縮機、インバータなどの基盤技術の強化」からの出願を進めるとともに、「温暖化係数が低く、省エネ性能の高い冷媒R32を用いた空調機に関する特許網の強化」などを進めました。また、化学部門では「特許情報の解析を高度化し、ライバルに先んじた研究開発の促進と出願戦略」を推進しました。

今後も先行調査を徹底し、問題特許に関して早期に対策を講じることで開発障害特許を確実に排除しつつ、グローバルに特許を増強する取り組みを継続していきます。

特許出願件数(ダイキン工業単体)

特許出願件数(ダイキン工業単体)

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