ニュースリリース
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CSR・環境
米カリフォルニア州が掲げる 「2030年までに600万台のヒートポンプ機器導入」の
目標達成を加速する5つのコミットメントを発表
ダイキングループは、米カリフォルニア州におけるヒートポンプ機器※1の供給を大幅に増加させるとした宣言について、5月30日に5つのコミットメントを発表しました。100万台のヒートポンプ機器の生産に道筋をつける等のこれらコミットメントにより、「2030年までに600万台のヒートポンプ機器を導入する」というカリフォルニア州の目標達成を支援します。
2023年10月、カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は、当社を含む世界最大規模の空調・暖房機器メーカー、流通業者、サプライヤーの10社が、カリフォルニア州が掲げる「2030年までに600万台のヒートポンプ機器を導入する」という目標達成の支援に合意したと発表しました。今回の発表は、これまでの当社とカリフォルニア州の連携の成果であり、ダイキンは目標達成に向けた具体的なアクションを発表した最初の企業になります。
ダイキン・コンフォート・テクノロジーズ・ノースアメリカ社 CEO 赤間 悟のコメント
世界有数の経済規模を誇るカリフォルニア州は、他の州におけるヒートポンプ機器の普及において大きな影響力を持っています。この連携は、エネルギー効率の高いヒートポンプ機器をカリフォルニア州に広く普及させるという、共通の目標を両者が掲げていることを示すものです。私たちは、このカリフォルニア・ヒートポンプ・パートナーシップが米国全体のビジョンとして役立つことを願っています。特に、省エネ性と信頼性を持ち、手頃な価格で入手可能なインバータ※2搭載のヒートポンプ機器を社会に導入するという、重要なニーズに沿うものです。
CECコミッショナー Andrew McAllister氏のコメント
CECは、カリフォルニア州の脱炭素化の目標達成のために多大な資源と専門知識を提供するダイキンを称賛します。高いブランド認知度を持ち、グローバルに事業を展開するダイキンは、効率的なヒートポンプ機器の市場拡大を加速させ、カリフォルニア州の人々の住環境を改善し、州内でのクリーン・エネルギーに関わる雇用を拡大するでしょう。
これまで、規制や市場の障壁によりヒートポンプ機器の普及が進みづらい状況でした。空調業界が州および米国全土において温室効果ガス排出削減目標を達成するための革新的なソリューションを開発し続ける中、ダイキンの新たなコミットメントは、ヒートポンプ機器の普及を促進するための適切な市場環境、業界でのトレーニング、消費者意識の醸成の一助となります。
【ダイキンの5つのコミットメント】
- 現地の生産能力を最大限に活用し、2030年までにカリフォルニア州で100万台のヒートポンプソリューションの提供に向けた道筋をつける。
- カリフォルニア州における雇用とパートナーシップを拡大する。これには以下が含まれる。
- 新しい物流拠点の設立
- ヒートポンプ機器の据え付けトレーニングに焦点を当てた新しい研修施設の開設
- カリフォルニア州の主要都市に「ダイキン・サステナビリティ&イノベーション・センター」とその他のショールームを開設する。これらの場所で、インバータを搭載したヒートポンプ機器をはじめとする脱炭素技術とソリューションによるメリットを紹介する。
- カリフォルニア州の電力会社と協力し、インバータ搭載のヒートポンプ機器への移行を加速させる。これには以下が含まれる。
- 電力会社と協力して、インバータ技術の利点とその設置に関する教育を促進
- インセンティブ・プログラムを作り、インバータ技術の普及を促進
- ヒートポンプ機器の導入に伴う分電盤の更新費用を抑えられる、エネルギー効率を高めた製品の開発※3
- 「カリフォルニア・ヒートポンプ・パートナーシップ」の新たな立ち上げにおける中心的な役割を果たすとともに、カリフォルニア州における600万台のヒートポンプ機器導入の計画策定をサポートする。そのために、消費者マーケティング、従業員や学生を対象にした技術トレーニング、サプライチェーンの統合、政府とのパートナーシップを推進する
【参考プレスリリース（2023年10月発行）】
ダイキン：米カリフォルニア州が掲げる「2030年までに600万台のヒートポンプ機器導入達成」に向けた支援を表明
- ※1
- 米国の空調機は冷房専用機が主流で暖房ではガスを使用する場合が多い。冷暖房の両方が可能な空調機（ヒートポンプ機器）への置き換えにより環境への負荷低減につなげる。ヒートポンプはガス等を使用した燃焼系の暖房や電気ヒーターに比べ、エネルギー効率が約3，4倍高い
- ※2
- 運転状況に応じて空調機器の圧縮機の回転速度を的確に制御することで、インバータを搭載していないエアコンと比較して消費電力を50％以上削減できる（ダイキンでの実証実験にもとづき算出）。
- ※3
- 電気を使用するヒートポンプ機器を導入すると、家庭内の電気使用量が増加するため分電盤を買い替える必要が発生する場合がある。省エネ性が高く消費電力量が少ない機器であれば、分電盤の交換が不要になり更新費用を抑えられる可能性がある。
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