ダイキン工業株式会社は、このたび、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※1）」提言への賛同を表明しました。
人々の健康や経済成長に欠かせない社会インフラであるエアコンは、世界中の国への普及により多くの電力を消費します。当社は、空調総合メーカーとして「環境課題解決への貢献なしに、事業の発展はない」と考えています。そのため省エネインバータ技術や低温暖化冷媒R32を用いた製品の普及に努め、気候変動への影響緩和に尽力してきました。2018年には、より長期的な視点で事業と環境とのかかわりを踏まえ、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」を策定しました。また、ステークホルダーとのESG※2に関連するコミュニケーションも積極的に行っています。
気候変動に起因する社会の変化への対応が、国際的に重要視される中で、当社は環境先進企業として、気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させます。そして、より一層の情報開示を推進します。
今後も当社は、世界規模で持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
- ※1
- TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略。
世界主要国の中央銀行や金融規制当局より構成された金融安定理事会（FSB）によって設立され、2017年6月に気候変動の財務情報開示に関する提言を公表。現在、世界中の金融機関や企業、政府などがTCFDの提言に賛同しています。 - ※2
- Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）
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