ダイキンが冷媒問題に取り組む理由
Q. なぜ、ダイキンは冷媒問題に取り組んでいるのか？
A. 冷媒メーカーと冷凍空調機器メーカーの両面を合わせもつダイキンにとって、
冷媒による環境影響の低減に取り組むことは重要です。
エアコンは人々に豊かで生産性の高い暮らしを提供する一方、冷媒として使用されるフロンと電力消費に伴う気候変動への影響は看過することができない社会課題です。特に経済成長が見込まれる新興国ではエアコンの需要の拡大に伴って温暖化影響も深刻化すると予測されています。こうした国・地域に低GWP冷媒や省エネ性の高いエアコンを普及させていくことは、地球全体の温暖化抑制にきわめて有効であると考えているため、ダイキンは冷媒問題に積極的に取り組んでいます。
CO2排出量(GWP加重平均)
注記
- 1.
- 地球温暖化抑制のためには、大気中のCO2濃度は440～550ppm以下である必要があります。 （各政策の目標により異なる）
- 2.
- 赤線は、機器毎に適材適所の冷媒を使用した場合のCO2削減効果（GWP加重平均）の期待値を示しており、ダイキン工業株式会社が追加したものです。
冷凍空調機器におけるHFC使用量の増加（BAUシナリオ）と新興国における影響
- 出典：
- PNAS論文、“The Large Contribution of Projected HFC Emissions to Future Climate Forcing” Guus J.M. Velders et. al.著
国際的な冷媒転換の変遷 －オゾン層破壊と地球温暖化－
1987年に採択された「モントリオール議定書」では、オゾン層を破壊するおそれのある物質が規制されています。エアコンの冷媒として使われていたCFCはすでに全廃され、CFCの代替であるHCFCも先進国※で2020年、新興国※で2030年までに全廃することが決まっています。
HCFCの代替としてはHFCが使われてきましたが、近年HFCの地球温暖化影響が問題となり、「モントリオール議定書」の枠組みの中で、HFCをCO2換算で削減していくことが2016年10月に決定されました 。この決定はキガリ改正と呼ばれ2019年1月に発効しました。
- ※
- 新興国とは、モントリオール議定書の第5条で規定されている国（議定書発効当初に非5条国であったが後に変更された国は含まない）を指しており、上記以外の国を先進国と表現しています。
モントリオール議定書におけるHCFC全廃、及びHFC削減スケジュール
- ※1
- 2030年までの間、冷凍空調機器の補充用冷媒に限り、基準量の0.5％を上限に生産・消費することができる。
- ※2
- 2040年までの間、冷凍空調機器の補充用冷媒に限り、平均として基準量の2.5％を上限に生産・消費することができる。
キガリ改正（CO2換算でのHFC削減）に対するスタンス
ダイキンはキガリ改正を歓迎しています。「Sooner, the Better」、いち早く取り組むことが重要という考えにもとづき、冷媒転換だけではなく、冷媒充填量・漏れ量の削減、回収・再生の推進など総合的な取り組みでキガリ改正を達成していきます。