ニュースリリース

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ダイキン工業株式会社は、2026年11月9日から20日までトルコ共和国・アンタルヤで開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）」において、Global Alliance for Buildings and Construction（GlobalABC：建物および建築のグローバルアライアンス）、UNEP Cool Coalition、UN-Habitat等が共催する「Resilient Cities, Buildings and Cooling Pavilion（強靭な街・建物・冷房パビリオン）」を中心に、議長国の「トルコ・パビリオン」、環境省の「ジャパン・パビリオン」で、計9件のセッションに登壇します。省エネ・電化、冷媒回収、建築物のライフサイクル脱炭素などをテーマに、技術・ソリューションの普及に向けた課題や今後の取り組みについて発信するとともに、各国政府や国際機関、企業などの代表者と議論します。

COP30「建物・冷房パビリオン」でのセッション

COP31「ジャパン・パビリオン」イメージ

現在、世界のエネルギー関連・プロセス起源CO₂排出量の約37％^※1を建築分野が占めており、そのうち約50％^※2は冷房・暖房・給湯によるものとされています。COP31議長国のトルコもアクションアジェンダとして、2035年までに建築分野のエネルギー消費原単位を少なくとも25％削減するとともに、最終エネルギー需要に占める電力の割合を35％に引き上げる目標を掲げています。ダイキンは、高効率インバータ空調の普及による「省エネ」、ヒートポンプを活用した暖房・給湯の「電化」、空調機の更新・廃棄時における「冷媒のライフサイクルマネジメント」を通じ、こうした目標の実現への貢献をめざします。

「強靭な街・建物・冷房パビリオン」では、11月10日（現地時間、以下同様）に開催される「省エネ・電化・ヒートポンプを通じた低炭素建築の実現」に登壇します。ヒートポンプによる建築物の電化の加速に関する当社の取り組みを紹介するとともに、ドイツ等の政府関係者らと、エネルギー価格や財政支援、建物改修、人材・技能不足など、ヒートポンプの普及を阻む政策面・市場面・技術面の課題を議論します。また、11月11日の「建築物の電化と省エネ改修に向けた資金供給の拡大」では、建築物の電化・省エネ改修における資金調達の課題の解決策および官民連携や金融の役割について議論します。

「トルコ・パビリオン」では、11月11日の「冷暖房における循環型経済の構築」のセッションに登壇します。トルコが推進する「ゼロ・ウェイスト（Zero Waste）」の考え方を踏まえ、空調機の更新・廃棄時に冷媒を適切に回収・管理し、冷媒由来の排出を抑制する冷媒のライフサイクルマネジメントの重要性を訴求します。

「ジャパン・パビリオン」では、環境省が主催する11月12日の「バリューチェーン全体で挑む、建築のライフサイクル脱炭素 －算定から削減へ－」をはじめ、循環経済移行、冷却技術、クリーン電化、レジリエンスなどをテーマとする6件のセッションに登壇します。また同パビリオン内では、省エネ・電化・冷媒回収による建築物のライフサイクル全体でのCO2削減を紹介するブース展示も行います。
（参考：「COP31　ジャパン・パビリオンへ出展」リリース）

ダイキンは、COP31でのセッション登壇や展示を通じて、建築物の脱炭素化に対する当社の考え方や技術・ソリューションを発信するとともに、各国政府や国際機関、企業などとの対話・連携を深めます。こうした国際的な議論を具体的な行動につなげ、省エネ・電化の普及や冷媒のライフサイクルマネジメントを推進することで、建築物のライフサイクル全体でのCO₂排出削減と、持続可能な社会の実現に貢献します。

※1

出典：UNEP＆GlobalABC (2024) Global Status Report for Buildings and Construction 2023/2024

※2

IEA, CO₂ Emissions from Buildings Space and Water Heating by Fuel in the NZE Scenario（2023） / UNEP Global Cooling Watch 2023 / IPCC AR6 WGIII Chapter 9をもとに当社整理