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ダイキン工業株式会社は、2026年11月9日～20日にトルコ共和国・アンタルヤで開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）」において、環境省が設置する「ジャパン・パビリオン」に出展します。「建築物のライフサイクル全体でCO₂を削減する省エネ・電化・冷媒回収ソリューション」をテーマに、来場者が削減効果を体感できる展示を通じて、建築物の脱炭素化に向けた具体的な取り組みを紹介します。ダイキンは、建築分野の脱炭素化に向けた国際的な議論に継続的に参画しており、COPの場で出展・セミナー登壇を行うのはCOP28（2023年）以来4年連続4回目です。

COP31　ジャパン・パビリオン　イメージ

ダイキンブース　展示イメージ

現在、世界のエネルギー関連・プロセス起源CO₂排出量の約37％^※1を建築分野が占めており、そのうち約50％^※2は冷房・暖房・給湯によるものとされています。このため、COP28で発足した国際枠組み「Buildings Breakthrough^※3」や、翌年採択された「シャイヨ宣言^※4」など、建築物のライフサイクル全体を通じた脱炭素化に向けて国際的な合意や枠組みが確立し、取り組みが進んでいます。冷房・暖房・給湯分野は建築物のCO₂排出削減において重要な領域であり、空調を主力事業とするダイキンは、技術・ソリューションを通じて、建築分野の脱炭素化への貢献をめざしています。

本年のCOP31では、議長国トルコが2035年までに建築物分野のエネルギー消費原単位を25％削減するとともに、最終エネルギー需要に占める電力の割合を35％へ引き上げる目標を掲げています。ダイキンは、「省エネ」「電化」「冷媒回収」の3つのソリューションを紹介します。これらは、議長国トルコが掲げる建築分野の脱炭素化アジェンダに正面から応えるものです。高効率インバータ空調による「省エネ」はエネルギー消費原単位の削減に、ヒートポンプによる暖房・給湯の「電化」は化石燃料の使用削減を通じてエネルギー需要に占める電力比率の向上に貢献します。また、適正な管理を含む「冷媒回収」は、日本が制度や運用面で先行して取り組んできた分野であり、国際的な温室効果ガス削減の方向性とも合致するものです。ダイキンは、省エネ・電化に加えて、日本が強みを有する冷媒管理の知見も交え、具体的なアプローチを提案します。

展示では、これら3つの技術・ソリューションについて、「導入した場合」と「導入しなかった場合」を比較できる体験型コンテンツを用意します。来場者が選択した条件に応じてCO₂排出量の比較グラフが変化し、削減効果を直感的に理解できる展示です。いずれもすぐに導入可能で、高いCO₂削減効果が期待できる技術であり、ライフサイクル全体でのCO₂排出削減の観点から、設備・技術を選択することの重要性を訴求します。

ダイキンは、COP31を通じて、建築分野の脱炭素化に世界で貢献していくとともに、戦略経営計画「FUSION30」で掲げる「環境価値創造」の実現に向けて取り組みを加速させていきます。世界170以上の国と地域で事業を展開する空調のリーディングカンパニーとして、環境技術・ソリューションの普及を通じて、社会課題の解決と事業成長の両立に取り組み、持続可能な社会の実現をめざします。

※1

出典：UNEP＆GlobalABC (2024) Global Status Report for Buildings and Construction 2023/2024

※2

IEA, CO₂ Emissions from Buildings Space and Water Heating by Fuel in the NZE Scenario （2023） / UNEP Global Cooling Watch 2023 / IPCC AR6 WGIII Chapter 9をもとに当社整理

※3

COP28で発足した国際イニシアティブで、2030年までに「ニアゼロエミッションかつ気候レジリエントな建築物」を世界の新たな標準とすることを目標に、建築分野の脱炭素化に向けた国際協力を推進している

※4

2024年3月にパリで開催された「Buildings and Climate Global Forum」において約70か国が採択した、建築・建設分野の脱炭素化と気候レジリエンス強化に関する国際宣言。各国が、カーボンニュートラルな建築物への移行に向けたロードマップや規制・建築基準の整備、資金動員、低炭素建材の普及、公共調達、技術開発、国際協力などを進めることを掲げている

ダイキン工業株式会社　常務執行役員（サステナビリティ推進担当）　澤井 克行のコメント

ダイキンは、日本の優れた技術や取り組みを発信する「ジャパン・パビリオン」での展示やセミナーへの登壇等を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた技術やソリューションを、各国の政府や国際機関の関係者に向けて発信します。優れた技術の開発だけでなく、それらを社会に実装し普及させることで、建築分野の脱炭素化をリードし、国際社会と連携しながら持続可能な社会の実現に貢献していきます。