UNEP（国連環境計画）が主導する「GlobalABC」に加盟

ダイキン工業株式会社　常務執行役員（CSR、地球環境、渉外担当）　澤井克行のコメント

ダイキンはグローバルに事業を展開する空調のリーディングカンパニーとして、今後も建築分野の脱炭素化に資するソリューションの普及と実装を着実に進めていきます。あわせて、こうした価値が適切に評価される環境づくりにも取り組み、国際社会と連携しながら持続可能な社会の実現に貢献します。

参考情報：
「Sustainable Buildings and Construction Summit（SBCS）2026」への参加について

ダイキンは、4月20日から22日にGlobalABC主催で開催された国際会議「Sustainable Buildings and Construction Summit (SBCS) 2026（4月20～22日、スイス・ローザンヌ）」に参加し、建築・建設分野の脱炭素化に向けた当社の取り組みや考え方を発信しました。

SBCSは、建築・建設分野の脱炭素化に向けた国際的な議論をリードする場として位置付けられています。64か国から、国際機関、各国政府、事業会社、金融機関など468名の関係者が参加し、政策・技術・金融の観点から具体的なアクションを加速することを目的としています。

同会議のプレナリー・パネルディスカッションには、ダイキン工業　東京支社渉外室　担当部長の小山師真が登壇しました。同セッションでは、建築分野の脱炭素化において、新技術の開発に加え、既存の高効率技術（ヒートポンプ等）の普及や冷媒のライフサイクル管理を社会全体で拡大していくことの重要性を訴えました。あわせて、優れた既存技術の社会実装を進めるには政策との連携が不可欠であり、ダイキンが政策づくりにも積極的に貢献していることを紹介しました。その上で、建築基準や金融市場がその価値を適切に評価・後押しすることが、バリューチェーン全体を動かす新たなビジネス機会の創出につながるとの考えを示しました。

さらに、プレナリー・プレゼンテーションセッションでは、ダイキンヨーロッパ社　環境リサーチセンター　副本部長のPatrick Crombezが登壇しました。既存建築の改修における化石燃料暖房からヒートポンプへの転換の有効性を事例で示すとともに、建物性能、施工方法、設備技術を一体で最適化することが、ヒートポンプの普及を通じた脱炭素化の鍵であると説明しました。また、標準化・モジュール化による施工効率の向上や人材不足への対応、電力システムの柔軟性向上への貢献といった観点についても紹介しました。

SBCSのセッションに登壇する小山師真（中央）とPatrick Crombez