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野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作「以下、野村不動産」）とダイキン工業株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長兼COO：竹中直文「以下、ダイキン」）は、ビルの解体やビル空調更新工事時に発生する使用済みの既存空調機を回収し、適切な分解・再資源化につなげる取組みの実証を開始いたしました。本取組みは、資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて、廃棄物の資源化を推進することを目的としています。現在、本取組みの第一弾として、芝浦プロジェクトの建替工事（東京都港区）を含む複数物件において、ビルの解体・改修に伴い発生する使用済み空調機の回収・再資源化を進めております。

１．本取組みの背景と目的

建設・不動産業界は資源消費量が膨大であると同時に、大量の廃棄物を排出するため、環境負荷が非常に大きい分野です。この課題を解決するには、資材のリユースやリサイクルを積極的に推進し、循環型の資源利用の仕組みを構築することが必要です。建物のライフサイクルにおいて、ビルの解体や既存設備の更新に伴い、発生する使用済み空調機にはアルミや銅をはじめとする再資源化可能な素材が含まれており、適切な回収と処理により廃棄物削減や資源循環に寄与することができます。

２. 本取組みの概要

従来、ビル解体時や既存ビルの空調機の更新工事を行う場合、取り外した空調機は産業廃棄物処理業者（以下、「産廃業者」）により一括で破砕・分別処理されていました。しかし、この方法では鉄・非鉄・樹脂等の大まかな区分での処理にとどまっていました。この場合、例えば空調機の部品の1つであり、銅やアルミで構成される熱交換器は細かい分別ができず、他の用途へのダウングレードリサイクル^※1を通じた再利用に限られていました。

本取組みでは使用済み空調機をダイキンのグループ会社である「株式会社ダイキンサンライズ摂津（以下、「DSS」）」にて引き取り、同社にて空調機の部品ごとに分解・分別し、資源回収することに取組みます。DSSでは手作業による分解、分別を行っており、各部品に応じた適切な処理会社に引き渡すことで、通常の処理よりも鉄や銅等の素材ごとへの分別が容易になり 、リサイクル率が高い資源回収 が可能となります。

野村不動産とダイキンは、都内の解体現場で発生した使用済み空調機の回収^※2を皮切りに、芝浦プロジェクトの建替工事（浜松町ビルディングの解体）^※３や大阪市内のオフィスビル において本取組みを試験的に実施しており、本取組みの有効性を確認しています。

※1

再生された素材が、元の用途よりも品質・性能要件の低い製品に利用されるリサイクル方式

※2

ダイキンを中心に立ち上げたオフィスにおける実証やデータの活用を通じた異業種企業間の協創／共創を促進する
プラットフォーム‘’ point0‘’の枠組みにて、野村不動産とダイキンでトライアルを実施

※3

報道発表資料　2026年5月11日 https://www.nomura-re.co.jp/chtml/news/6661.html

【写真：本取組みの解体・回収方法】

【写真：本取組みの解体・回収方法】

３．環境メリット

産廃業者による分解・分別（重機による分解・分別）に比べ、手作業による分解・分別となるため、リサイクル率の向上に加え、 純度の高い資源回収が可能となります。本取組みの回収実績（大阪市内のオフィスビルの回収事例）は下記の通りです。

※3

素材に細かく分別できない状態で溶解

【本取組みの回収実績（某ビルGHP室外機1台あたり）】

４．今後の方針

本取組みを通じて、建物規模や工事形態（建物解体・改修工事）によって、既存設備の撤去方法や産廃処理過程、リサイクル品質に違いがあることが分かってきました。野村不動産は、今後の自社の開発に伴う解体工事や改修工事において、 ダイキンと協力し、廃棄物削減や環境負荷低減に対して積極的に検討を進めてまいります。野村不動産とダイキンは工事現場での廃棄物を削減し、資源の再利用を進めてくことで、建築分野での持続可能な社会の実現を目指します。

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