ダイキン工業株式会社

 
DAIKIN RECRUITING WEB

ダイキンの
人事制度・働き方

WORK STYLE

FLEXIBLE WORK STYLE AND VACATION

柔軟な働き方・休暇

従業員が働きがい・生きがいを持って働ける環境を整えるとともに、生産性を向上することを目的に、多様な勤務形態を導入。また、有給休暇取得の推進や長時間労働の排除にも努めています。

フレックスタイム制・裁量労働制等の柔軟な勤務形態について
本人の裁量に委ねた就業時間管理によるメリハリのある働き方の推進やワーク・ライフ・バランスの向上を目的として、下記のような柔軟な勤務形態を、業務の内容・状況等に応じて適用しています。
フレックスタイム制
一人ひとりが日ごとの始業・終業時刻を選択することにより、ワーク・ライフ・バランスの向上を図りながら、効率的に働くことができることを目的とした制度です。生産性を低下させることなく、時短を効率よく進めるために、業務の特性にマッチした勤務形態の1つとして導入しています。また、柔軟性の最大化のためにコアタイムを設けないフレックスタイム制も導入しています。
裁量労働制
(Achievement勤務)
従業員が創造性を発揮し主体性を持って働けるように、従業員自身の裁量で業務遂行方法・就業時間を決定し、仕事の成果によって管理を行う「裁量労働制」を導入しています。(裁量労働手当あり)
なお、健康管理と長時間労働排除のため、入退室した時刻を把握するための在室時間管理を行っています。
裁量労働制(Achievement勤務)

フレックスタイム制で働く従業員の声
始業・終業時刻を自分で決定できるため、勉強や趣味の時間を確保しやすくなりました。最近は、仕事前に英会話のレッスンを受けており、定時よりは少し遅めに出社することが多いです。電車が混雑する通勤ラッシュの時間帯を避けられるというメリットもあります。逆に繁忙期は早めに出社し、集中しやすい午前中の業務時間を多く確保することで、効率を高めるようにしています。

フレックスタイム制

Achievement勤務で働く従業員の声
アイデア力で勝負する企画担当者としては、かけた時間ではなく、出した成果によって判断される働き方なので納得性があります。また、出勤退勤時刻だけでなく、働く時間も自分で決定できるので、業務の状況や家庭の都合に合わせて自分のペースで仕事を進めることができます。早く終わった日は定時よりも早く帰る、ここ一番の場面では時間をかけるといったメリハリをつけています。

有給取得の推進・健康確保について
ダイキンは長時間労働を排除する取り組みを推進しています。例えば、週1回の定時退社日を設定し、原則として休日出勤を禁止 (やむをえない場合は部門長決裁)しています。また、有給休暇の「5日連続計画取得制度」や「一斉有給休暇取得日」を定めることで、 ワーク・ライフ・バランスを重視し、よりメリハリのある働き方をめざしています。
年次有給休暇取得率
取得日数
97.7%
21.0
(2022年度)
月平均残業時間
18.4時間
(2022年度)
ワークプレイスの整備
(face to faceもONLINEも)
ONLINEのメリットを最大限活かすため、ONLINEでも生産性を落とさずに対応できる業務には在宅勤務を活用しつつも、Face to Faceでのコミュニケーションの価値を最大化するためにオフィス空間の整備にも力を入れています。各拠点では部門の壁を取り払ったオープンなオフィス空間で部門を超えた活発なコミュニケーションを促し、アイデアやイノベーションの創出を目指します。

大阪本社

ワークプレイスの整備
ワークプレイスの整備

東京支社

ワークプレイスの整備
ワークプレイスの整備

CHILDBIRTH/CHILDCARE

出産・育児

ダイキンは、性別にかかわらず意欲ある従業員一人ひとりが仕事と家庭を両立できる風土の醸成を目指し、出産・育児を乗り越えるための施策を思い切って打ち出してきました。子育てと両立しながら一生懸命仕事に打ち込み、会社に貢献し成長を求め続ける人をダイキンはこれからも最大限支援していきます。

育児支援カフェテリアプラン
小学校6年生までの子どもを持つ共働きの従業員及び母子家庭、父子家庭の従業員が、金銭的ハードルを越えて、それぞれの状況に見合った適切な育児支援サービスを選択し、仕事のピーク時や突発事態(残業・出張や子どもの病気時など)を乗り越えることができるようにその費用の一部を会社が補助する制度です。
ベビーシッター利用料、別居の親族の支援を受けるための交通費等を年間20万円を限度に支給します。
育児休暇から早期に復帰する場合、保育所への入所が困難であったり、子どもの病気などの突発事態により外部サービスの利用が増えることから、育児休暇から早期復帰した従業員は最大40万円(計60万円)の追加補助を受けることができます。
保活コンシェルジュサービス
「子どもが保育所に入所できない」という「待機児童問題」に対し、当社では、従業員の「保活」をサポートする「保活コンシェルジュサービス」を実施しています。
個々人の事情(居住地・子どもの誕生月等)に応じて異なる「保育所問題(待機児童等)」に対し、委託企業(㈱マザーネット)の専門スタッフによって、保育所情報・保活のノウハウ等を個別にアドバイス・サポートします。(費用の個人負担はありません。)
※「保活」・・・子どもを保育所に入れるための活動の総称
出産・育児

どうしてもやり遂げたい重要な業務の日に限って子どもが病気、ということがよくあります。そんな中、近くに頼れる親族のいない我々夫婦にとってベビーシッター費用や親の交通費、延長保育料金の補助等を受けられる育児支援カフェテリアプランは今やなくてはならない存在です。また、待機児童問題が深刻で保活に不安がありましたが、保活コンシェルジュサービスを活用することで無事希望の時期に復帰することができました。

WORKING ABROAD

海外勤務

さらに広がるグローバル市場を攻略するために、グローバル人材の育成と出向者の支援体制を整えています。

海外出向者の数
(2023年4月現在)

海外出向者数
679
地域別
アジア・オセアニア:187
中国:172
北中南米:167
欧州・中東・アフリカ:153

海外出向時の条件

給与
海外駐在による経済的な損失、利益が発生しないよう、第三者調査機関が各都市別に算出する生計費データをベースに同年収、同家族数の国内家族と同等の購買力(日本にいる時と同じ価値のものが買える現地通貨)を保証します。
住居
住居は海外勤務地にて社宅提供となります。
一時帰国
赴任期間に応じて業務帰国とは別に一時帰国休暇があります。(旅費会社負担)
その他
条件に応じて、車・家具等を会社負担により支給します。

グローバル人材育成のための研修(実践研修/語学研修)

海外拠点
実践研修
グローバルに通用する人材を育成するため、若手メンバーを海外に1年間から最大2年間派遣。通常の海外出向とは異なり、現地の販売代理店・取引先、事業提携先、大学などにおいて実践的なテーマを持ち、既成概念にとらわれないチャレンジ精神と異文化の中でのコミュニケーション能力を持った人材を育成しています。
語学研修
海外駐在前には本人・帯同配偶者に語学研修を行っています。
また、従業員の自己啓発支援制度としてダイキンの事情に通じた社内専任講師やダイキン契約講師による語学研修(英語・中国語・スペイン語等)をリーズナブルに受講できます。グループレッスン・プライベートレッスンいずれも対応可能です。

WEALTH FORMATION

財産形成

従業員が財産形成に安心感を持って働けるように、様々な財産形成支援制度を構築しています。

退職金(確定拠出年金)

従業員が老後生活の備えを豊かにすることを支援するため、確定拠出年金を主とする退職金制度を設定しています。給与とは別に資格等級・評価等に応じて会社が拠出する掛金を、従業員が用意された銘柄の中から選択し、自ら運用を行います。また、時代に合わせた自助努力での財産形成を支援するため、投資教育を充実させています。
キャリア採用の方は前職で積み立てていた確定拠出年金を移換することも可能です。

従業員持株制度

ダイキン工業株を従業員持株会を通じて小額から購入できます。奨励金として拠出金の10%を会社が積立額に充当します。(1口1,000円単位、上限月額:基本賃金の20%まで)
例:従業員が月々1万円を拠出する場合、会社が1,000円分を補助し。11,000円分を積立。

財産形成住宅貯蓄制度

従業員が住宅を新築・購入、増改築するに要する資金の計画的積立を図ることを目的とした財産形成制度です。毎月の給与から積み立てることができ、毎年5月末日の積立残高に対し2%の奨励金が7月給与にて付与されます。
例:5月末日の積立残高が100万円だった場合、2万円の奨励金を付与し、7月給与にて積立残高に追加。
※奨励金の支給は積立残高500万円を限度とします。
※住宅取得要件以外での解約も可能ですが、積立期間に支払われた利息(≠奨励金)の20%の追徴税がかかります。

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