ダイキン工業株式会社

 
DAIKIN RECRUITING WEB

「大阪大学との産学協創で、人と空間の未来をつくる」
ダイキンが仕掛ける空調ソリューションとは

世の中に新たなソリューションやイノベーションを生み出すための試みとして、2017年に包括連携契約を締結した大阪大学とダイキン工業。2021年に開校された大阪大学箕面キャンパスは、設計段階から協創体制が取られており、開校以来、様々な実証実験が行われているフィールドとしても注目を集めています。今回は、箕面キャンパスでの取り組みなどを含む「ソリューション事業」に携わる4名のメンバーに集まってもらい、プロジェクトについて話を伺いました。

空調営業本部 設備営業部 企画担当課長
工学部建築系出身。2006年、ダイキンにキャリア採用で入社。空調営業本部で設計事務所・電力会社・大手デベロッパー等の営業に従事したのち、2016年より課長職。2019年よりソリューション事業の事業企画、新規事業、アプリケーションの企画・開発、DX推進に取り組む。
Y.Hamabe
テクノロジー・イノベーションセンター テクノロジー・イノベーション戦略室 技術戦略担当課長(大阪大学駐在)
工学部機械系出身。2008年、ダイキンにキャリア採用で入社。空調生産本部にて海外向け空調製品の設計開発に携わる。2018年より大阪大学との包括連携の統括担当。大阪大学に駐在しながら包括連携の推進に取り組む。2022年より課長職。
K.Shimasaki
テクノロジー・イノベーションセンター テクノロジー・イノベーション戦略室(大阪大学駐在)
工学部機械系出身。2007年、ダイキンにキャリア採用で入社。テクノロジー・イノベーションセンターの前身である環境技術研究所にて音振動解析に携わったのち、2015年に新設されたテクノロジー・イノベーションセンターにてアイデア商品の開発に関わる。2021年より大阪大学との包括連携の統括担当。
M.Kaihotsu
テクノロジー・イノベーションセンター 情報通信グループ(大阪大学駐在)
工学部情報系出身。2017年、ダイキンにキャリア採用で入社。テクノロジー・イノベーションセンターにて外部協創事業のシステム開発担当として従事。2018年より大阪大学に駐在し、箕面キャンパス等のスマートビルのソリューションビジネス開発に取り組む。
T.Takeuchi

ダイキン工業が推し進める5つのソリューション

──まずは、ダイキン工業の「ソリューション事業」の概要について教えてください。

Y.Hamabe
5つの観点(領域)で取り組みを進めています。具体的には、より良い商品によってお客様の課題解決を実現する「プロダクト・ソリューション」、適正な保守・メンテナンスによって機械のパフォーマンスを最大限発揮する「サービス・ソリューション」、空調やその他周辺設備も含めてトータルコーディネートを提供する「システム・ソリューション」、エネルギーマネジメントや空気質といった新しい価値を生み出していく「アドバンスド・ソリューション」、データやクラウドを活用することで付加価値を生み出す「コネクテッド・ソリューション」から成ります。これらはダイキン工業がグローバル共通で推し進めており、社内では“5S”という呼び方をされているもの。大阪大学さんとの連携に関しては、主に後者2つの領域で取り組んでいます。

──そういったソリューション事業に、ダイキン工業が力を入れ始めた背景や想いについても聞かせてください。

Y.Hamabe
空調設備はお客様に快適性を届ける一方で、エネルギーを大量に消費するという側面も持っており、ダイキン工業としては事業拡大をすればするほど、CO2の排出量が増えていくという矛盾を抱えています。グローバルNo.1の空調メーカーとして、事業拡大をしながらもCO2を削減し、社会に貢献していくためにはどうすればいいか。カーボンニュートラルや脱炭素が世界的に叫ばれる中で、この矛盾を解くというのが、ダイキン工業がソリューション事業に取り組む最たる意義だと考えています。

共に未来を見つめる、産学連携の新たな形

──大阪大学さんとダイキン工業との包括連携に関して、一般的な産学連携との違いや特徴とは何でしょうか。

K.Shimasaki
従来の産学連携は、企業側がサービスや商品に対して課題を抱えており、大学の先生方に知恵をいただきに行くという方法が一般的でした。その点、大阪大学さんとダイキン工業との包括連携は現在、「こういう未来をつくりたい」というお互いのビジョンを考え、課題を創出するところから一緒に取り組めており、研究テーマなどもそこから逆算して決定されていることが特徴です。そもそも大学と企業とは価値観や目指すゴールが異なるため、どうしても歩み寄ることが難しくなってしまいがち。その壁を乗り越えて建設的な意見交換ができているのは、包括連携から4年という歳月の中で本音でぶつかりあってきた中で生まれた大阪大学さんとダイキン工業との信頼関係があるからこそだと考えています。箕面キャンパスは産学連携で得た技術の集大成の場であり、技術の価値を社会に問う場になっています。

──では、「箕面キャンパス」における実証実験の事例を教えてください。

M.Kaihotsu
例えばこれまでには、自習室の温度・湿度・アロマなどを制御することで学生たちの学習効率へどのような影響があるのかを調べる実験や、空調装置や照明装置が新しい未来の授業のやり方を検討したり、教室のCO2濃度とエネルギー消費量などの環境データを取得し、快適性を維持したまま省エネを実現する制御手法の検討を行っています。ちなみに学生さんからは、「街中にあるキャンパスなのに、空気がすごくきれいで過ごしやすい」という声もいただいていますよ。

空調+αの技術で価値を提供していく

──箕面キャンパスにおける実証実験には、ダイキン工業のどのような技術が活かされているのでしょうか。

T.Takeuchi
換気システムとして例を挙げると、温度と湿度を分離コントロールできる「DESICA」という水配管レス調湿外気処理機が導入されており、それが「DK-CONNECT」というクラウド上で制御・管理されています。エネルギーマネジメントの側面から見ても効果は大きく、実際に評価もいただけているシステムです。これまでにダイキン工業が培ってきた技術が最大限に発揮された機器は単品でも省エネポイントが高いのですが、それらがセンサーやクラウドと連携すると省エネ効果がより向上します。実際に箕面キャンパスでも、旧キャンパスの実績値と比べてエネルギー消費は48.1%減を達成。内部・外部センサー情報を活用しスイッチレス制御などの共同検証を進めることで、今後はより省エネ化を実現していきたい考えです。そのため、箕面キャンパスにおいてはランニングコストの面でも、貢献できていると考えています。

──空調設備だけでなく、クラウドの連携などもダイキン工業が実施しているんですね。

T.Takeuchi
“5S”の中にもある「コネクテッド・ソリューション」がまさにそれに当たる部分で、箕面キャンパスでは、センサーから情報を吸い上げるデータ共有基盤などもダイキンで研究・開発を進めています。また、実証実験を行う中で大学の先生方から要望が出てきた際には、その都度システムのアップデートを行えるようにしています。そもそも集めたデータは研究に使われなければ意味が無いため、先生方にも使っていただきやすいよう、WEB画面だけでセンサの管理や、データの収集ができるような、技術的な要素が少ないアプリケーションを開発するといった点も心掛けています。

それぞれの未来への挑戦

──最後に、皆さんの今後のビジョンや、チャレンジしたいことを教えてください。

Y.Hamabe
ダイキン工業としての次の目標は、グローバルNo.1の「空調メーカー」から、グローバルNo.1の「環境貢献企業」になることだと考えています。その上で必要になるのは、やはり冒頭にも申し上げたような、事業拡大とCO2削減という相反する2つの要素を両立していくこと。それこそが社会貢献、そして事業の発展にもつながっていくと考えていますので、その一人の担い手として戦略を考えるだけでなくだけでなく、しっかり社会に実装していくところまで走り抜けたいと思っています。個人的には、そのための戦略立案から行動までをシームレスにつなげることが自分の役割だと思っています。
K.Shimasaki
このような大きな産学協創のプロジェクトを任されるという経験は、一生のうちに何度もできるものではありません。だからこそ、ここでしか生み出せない技術、市場、商品という部分を、しっかりと事業に結び付けるところまでやり抜きたいと思っています。ちなみに、「もっとビッグなプロジェクトをやろう」という声もあがっていて、大阪大学さんとダイキン工業の様々な事業部とが一緒になり、すでにテーマ設定などを進めているところ。これからは新規事業の立上げの検討を含めて、更に挑戦的な目標にチャレンジしていきたいと思っています。
M.Kaihotsu
今後は空調という枠だけにとらわれずに、色々なことにチャレンジしていきたいと考えています。それこそ、「空気の価値」や「空間の価値」に対するまだ見ぬソリューションを生み出すチャンスもこれから先にはたくさんあるはず。アイデアをアイデアで終わらせてしまうのではなく、具体的な形あるものにしていけたら嬉しいです。
T.Takeuchi
箕面キャンパスの事例も含め、これからは「スマートオフィス」や「スマートキャンパス」といったフィールドに向けた新たな価値提供が求められる時代になります。ダイキン工業としては、既存事業の強みは残しつつ、ソリューション事業にもより注力していくことになるはずです。新たな時代に必要とされる知識・技術を持つ人材として活躍できるよう、自身のスキルアップにもしっかり取り組んでいきたいと考えています。
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