ニュースリリース

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ダイキン工業株式会社は、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28、開催国：アラブ首長国連邦（UAE）、開催日程：11月30日～12月12日）」において、12月5日に発表された「Global Cooling Pledge」の支持を表明しました。

「Global Cooling Pledge」は、各国に対して空調（冷房）に関連するGHG排出量削減等に向けた統合的な取り組みを求めるものです。国連環境計画（UNEP）と空調・冷凍冷蔵に関する温室効果ガス（GHG）排出量削減イニシアチブ「Cool Coalition」の協力の下、COP28議長国のUAEが主導しています。COP28では2030年までに再生可能エネルギーの設備容量を3倍、エネルギー効率の改善率を2倍に高める目標が合意されました。その目標に沿った本誓約の合意は、COP28における重要な成果のうちの1つとして位置付けられており、12月5日に発表された時点で日本を含む世界63カ国が賛同しています。

国際エネルギー機関（IEA）によると、2050年に世界の空調（冷房）の電力需要は約3倍になると予想されています。エアコンはその消費電力の大きさや、冷媒の大気放出による温暖化効果から環境負荷が大きく、今後、新興国の経済発展や人口増加に伴ってさらに需要が伸びるにつれ、気候変動に大きな影響を与えると考えられています。一方で、エアコンは人々の健康で安心・安全な生活のために欠かせず、温暖化における適応の役割も果たします。コストを抑えながら環境影響を緩和したエアコンを広く普及していくことが求められています。

こうした背景のもと、本誓約は空調（冷房）に関するGHG排出量削減、エネルギー効率の向上、気候変動に配慮したアプローチ、社会的弱者のための持続可能な空調へのアクセス拡大に関する共同目標を通じて、野心的な取組みと国際協力を高めることを意図しています。本誓約に署名した国家は、以下の目標達成が求められます（一部抜粋したものを要約）。

• 2050年までに、世界全体で空調関連のGHG排出を68％削減（2022年比）することに協力する
• 高効率空調機器等の市場普及促進を支援し、2030年までに、販売される空調機器のエネルギー効率の世界平均水準を50％向上させるために協力する（2022年比）
• まだ批准していない場合は、2024年までにキガリ改正に批准することを約束する
• 2026年までにHFC冷媒の段階的削減計画をパリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標に反映する
• HFC冷媒の適切な回収等を通じてライフサイクル全体での冷媒管理の取組みを進める

また、本誓約では実行性を高めるために民間セクターの協力も必要とされ、「Global Cooling Pledge」に署名した各国政府がその目標を達成できるよう、民間企業・金融機関等にも支援を求めています。

当社常務執行役員（CSR、地球環境、渉外担当）の澤井克行は次のように述べています。
「ダイキンはグローバルに事業を展開する空調のリーディングカンパニーとして、これまでも高効率インバータエアコンや低GWP冷媒R32の普及を、国際機関や各国政府と協力しながら業界に先駆けて進めてきました。これらの取り組みは、『Global Cooling Pledge』と方向性を共にするもので、今後もこうした活動を世界中で広げ、本誓約の目標達成に貢献していきます」。

ダイキンのCOP28出展概要

日時

2023年11月30日～12月12日

場所

ジャパン・パビリオン

出展テーマ

省エネ50％達成に貢献する「高効率インバータエアコン」

詳細（プレスリリース）

https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230912_2

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在のものです。
予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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