ページの本文へ

  1. トップ
  2. 企業情報
  3. CSR・環境
  4. 新価値創造
  5. 産産連携による協創イノベーション

新価値創造

産産連携による協創イノベーション

AI・IoT時代の到来によって競争の枠組みが大きく変わろうとするなか、従来思考の延長線上のモノづくりではなく、5年後、10年後のまだ見ぬ世界を想像したイノベーションを起こすことが求められています。
ダイキンは、産産連携による「協創イノベーション」で、世界各地に挑戦の場を広げていきます。

ダイキンとダイセルが世界初・世界No.1の商品創出に向けた協創を加速

ダイキンは株式会社ダイセルと約20年前から技術交流を続けてきました。2016年からは、それまで行ってきた生産革新の協業に留まらず、ダイセルが持つ先進の「材料技術」と、ダイキンが持つ「空調要素技術」の双方の強みを活かすことで、お客様にとって価値のある商品を創出することを目的とする協創に取り組んできました。こうした活動の成果として、2020年度は世界的な空気質ニーズの高まりを受け、換気機器向けの「透湿膜全熱交換エレメント」、および大型空調機向けの「低圧力損失エアフィルタろ材」を両社で開発しました。今回の成果をもとに、両社で社会課題の解決を目的とし、世界初・世界No.1の商品創出に向けた協創を強化していきます。

透湿膜全熱交換エレメント

透湿膜全熱交換エレメント

タンザニア連合共和国で新たなビジネスモデルを事業化

2019年11月、ダイキンは、アフリカの未電化地域でIoT技術を活用した電力サービス事業を展開するWASSHA株式会社と、タンザニア連合共和国における新たなビジネスモデルの実証実験を開始しました。実証実験では、WASSHAのタンザニアにおける事業ノウハウと人材・販売店網を活用して、当社の高効率エアコンをタンザニアの小規模店舗や一般家庭にサブスクリプション方式で導入し、事業性を検証します。実証期間は2019年11月から2020年2月までの3カ月間で、エアコンのサブスクリプション事業を企画するとともに、モバイルマネーを使った決済システムを構築しました。
ビジネスモデルの事業性とともに、社会課題解決に貢献できる可能性が明らかになったことから、事業化を加速するために2020年6月、合弁会社「BaridiBaridi 株式会社(バリディバリディ)」を設立しました。社名には、“空気を冷やすことで、快適な空間を届けたい”という思いを込め、東アフリカの言語であるスワヒリ語で“冷やす”という意味の“baridi”という言葉を用いました。

一方、当社は現在、長期的な人口の伸びが見込まれるアフリカ地域での空調事業の展開をめざしています。アフリカと同じく、電力供給が不安定な環境でも安定した運転が求められるインドで、開発・生産したインバータ搭載の高効率エアコンを輸出し、インドから東アフリカへの事業展開を進めています。2019年9月にはケニア共和国にナイロビ事務所を設立し、現地の市場調査、販売網の開拓を開始しました。

コネクテッドワーカーの創出を通じて、作業効率と作業品質を向上

2019年11月、ダイキンとフェアリーデバイセズ株式会社は、空調機の保守点検やメンテナンスなどのサービス業務におけるコネクテッドワーカー※1の創出を通じて、作業効率と作業品質を向上させる取り組みを共同で開始しました。フェアリーデバイセズが持つ音声認識やエッジAI、データ解析などの技術と、ダイキンがグローバル規模で培ってきた現場の知見を結び付け、サービス業務における課題を共同で解決する取り組みです。

具体的には、フェアリーデバイセズが開発したスマートウェアラブルデバイス「THINKLETTM(シンクレット)」、テクノロジースタック※2と、ダイキンが開発した業務支援Webアプリを組み合わせ、熟練したサービスエンジニアが遠隔地の作業者をサポートし教育できる遠隔作業支援ソリューションを開発します。このソリューションにより、日本国内だけでなく、世界の作業者一人ひとりの技術力や判断力を向上させ、高効率で手戻りのない高品質な現場業務の実現と同時に、優れたサービスエンジニアの早期育成をめざします。

さらに、2021年2月には約5億円を出資しました。空調市場が急激に拡大するアジア・オセアニア、アフリカをはじめ13カ国に本ソリューションの活用を広げていきます。

※1
ウェアラブルデバイスやセンサーを身に付けることで、遠隔地でも必要な情報が得られ、さまざまな支援を受けられる現場業務従事者を表す総称。
※2
さまざまなテクノロジ-を集積し、個別的・統合的に機能させることができるAPIやAIエンジンなどのプラットホーム。

遠隔作業支援ソリューションのイメージ図

遠隔作業支援ソリューションのイメージ図

空気・空間のデータを活用した協創型プラットフォームを開設

ダイキンは、空調機から得られるデータを活用し、さまざまなパートナー企業と協業して空気・空間にまつわる新たな価値やサービスを生み出していくための協創型プラットフォーム「CRESNECT(クレスネクト)」を開設しました。
空調機から取得できるさまざまなデータについて、パートナー企業と協業しながら、オフィスでの生産性向上や健康維持に向けたデータの活用方法、新たな価値・サービスの創出を検討していきます。

CRESNECT第1弾プロジェクトとして、2019年7月より東京・丸の内の会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi』において、パートナー企業とともに「未来のオフィスづくり」を実現するための実証実験を開始しました。「より効率的に働ける空間」「より健康的に働ける空間」など、各社が保有する最新の技術やデータ、ノウハウを融合して創り出した空間コンテンツを利用者に体験してもらうことで、健康で快適に働けるオフィス空間づくりに向けた実証を行い、新しい製品やサービスの創出をめざします。

会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi(ポイントゼロ マルノウチ)』

会員型コワーキングスペース
『point 0 marunouchi(ポイントゼロ マルノウチ)』

空間コンテンツイメージ

空間コンテンツイメージ

TOPICS

「WELL認証」のゴールドランクを取得

より良い住環境の創造をめざしたオフィス空間の評価システム「WELL認証(WELL v2 pilot)」で、ダイキン工業が出資する株式会社 point 0 が運営するコワーキングスペース「point 0 marunouchi」がゴールドランクを取得しました。ここでは、株式会社オカムラ、パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社などと連携して、理想のオフィス空間をめざし、「空気・空間」「ファニチャー」「照明」における専門分野での知恵を出し合い、さまざまな実証実験を行っています。
 「空気・空間」分野でダイキンは、各室の換気量が認証基準を満たすようにレイアウトを配置。高性能の空気フィルタの増設などで空調換気システムを強化し、良質な空気を維持しています。

「WELL認証」のゴールドランクを取得

ダイキンと日立がIoTを活用し、生産モデルの確立に向けて協創を推進

ダイキンと株式会社日立製作所は、2017年より、IoTを活用し、熟練技能者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向けた協創を開始しました。

ダイキンは、国内外の生産拠点における統一的な品質の確保や生産性の向上、人材育成を目的に、空調機製造のろう付けプロセスにおいて、日立のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」のソリューションコアである画像解析技術などを用い、熟練技能者と訓練者の技能をデジタル化して比較・分析するシステムの実証を進めています。

2018年度には、堺、滋賀、アレスの3拠点の技能道場にろう付け技能訓練支援システムを導入し、運用を開始しました。グローバル拠点展開に向けて、実際の技能訓練で活用しながら、システムを使った教え方の標準化や画面の表示方法、多言語対応など、使い勝手を考慮したシステム改造を進めてます。

画像解析を活用して新たに取り組んでいた「実際の生産ラインに設置したカメラ映像から、ライン作業者の実作業時間や作業内容を自動計測する技術の研究開発」が進展し、現在は、組立ライン全工程に実作業時間計測システムを導入、現場実証を実行中です。

熟練技能者と訓練者(提供:日立製作所)

熟練技能者と訓練者(提供:日立製作所)

CSR・環境
ページの先頭へ