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ダイキン工業株式会社

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ESGデータを探す

環境パフォーマンス報告、社会パフォーマンス報告の指標を集約したページです。

特に記載がない場合は、年度実績(4月～次年3月)です。

各データの集計範囲：
  • ダイキン工業単体 単
  • 国内グループ会社を含む 日本G
  • 海外グループ会社のみ 海外G
  • 国内外グループ全社を含む 全
  • 第三者検証を受けた値 検証

環境

バリューチェーンでの温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）　全

(万t-CO2)

Scopeおよびカテゴリー 算定方法 2020 2021
Scope1 燃料の使用およびフロン類 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 55.1 60.0
Scope2（マーケット基準）※1 電力および蒸気等の使用 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 51.2 55.7
Scope2（ロケーション基準）※2 電力および蒸気等の使用 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 54.8 61.8
Scope3 カテゴリー1 購入した物品、サービス 検証 原材料の購入量 × 排出係数 289.0 404.8
カテゴリー2 資本財 設備投資金額 × 排出係数 39.3 44.9
カテゴリー3 Scope1、２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 購入した電力・蒸気・燃料 × 種類ごとの排出係数 9.2 10.0
カテゴリー4※3 輸送・流通（上流） 輸送重量 × 輸送距離 × 種類ごとの排出係数 2.7 2.9
カテゴリー5 事業から発生する廃棄物 廃棄物重量 × 種類ごとの排出係数 2.6 3.3
カテゴリー6※3 出張 旅費 × 排出係数 0.7 0.8
カテゴリー7※3 通勤 従業員数 × 排出係数 0.3 0.3
カテゴリー8 リース（上流） － 非該当（Scope1,2に含む） 非該当（Scope1,2に含む）
カテゴリー9※3 輸送・流通（下流） 輸送量 × 排出係数 0.7 0.8
カテゴリー10※3 販売した製品の加工 製造した中間製品の重量 × 排出係数 1.5 2.0
カテゴリー11 市場でのダイキン空調機使用によるCO2 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 23,534 25,515
市場でのダイキン空調機以外※4の使用によるCO2 温室効果ガス排出データの算定方法 1,958 2,493
カテゴリー12※5 ダイキン空調機廃棄時のフロン類 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 4,471 4,667
ダイキン空調機以外※4の廃棄時のフロン類 温室効果ガス排出データの算定方法 141 191
カテゴリー13 リース資産（下流） － 非該当 非該当
カテゴリー14 フランチャイズ － 非該当 非該当
カテゴリー15 投資 投資対象会社の排出量 × 株式保有比率　 11.0 40.6
合計 　 　 30,461 33,376
総合計 　 　 30,567 33,492
※1
購入している電気の契約内容を反映して、Scope2排出量を算定。
※2
特定のロケーションに対する平均的な電力排出係数にもとづいて、Scope２排出量を算定。
※3
カテゴリー4・6・7・9・10は日本国内が対象。
※4
空調機以外とは、空気清浄機、低温・油機・特機製品などを指す。
※5
フロン回収率を0%として算出。

環境調和製品※の販売台数比率(住宅用エアコン)　全

(%)

  2018 2019 2020 2021
環境調和製品 93 97 98 99
   スーパーグリーンプロダクト 51 60 69 71
グリーンプロダクト 42 36 29 28
その他製品 7 3 2 1
※

環境調和製品：スーパーグリーンプロダクトとグリーンプロダクトを合わせた総称。
以下の条件をすべて満たしている空調機をスーパーグリーンプロダクトとし、いずれか一つを満たしている空調機をグリーンプロダクトとする。

  • 従来機に比べ30%以上消費電力削減　例)インバータを搭載した空調機など
  • 従来冷媒より、温暖化係数が1/3以下の冷媒を使用　例)低温暖化冷媒R32を使用した空調機など
関連ページ：

温室効果ガス実質排出量※の削減率　全

(%)

  2020 2021
温室効果ガス実質排出量の削減率（2019年を基準年としたBAU比） 7 10
※
温室効果ガス実質排出量＝製品ライフサイクルでの温室効果ガス排出量ー温室効果ガス排出削減貢献量。

温室効果ガス排出削減への貢献　全

(万t-CO2)

  2021
温室効果ガス排出削減貢献量※ より排出量が少ない冷凍空調機器・暖房給湯機器の普及による排出削減貢献量 500
ダイキングループの特許開放、技術支援等により、ダイキングループ以外がR32冷媒を冷凍空調機器に使用したことによる排出削減貢献量 1,126
市場からの冷媒回収・再生量 市場からのダイキングループによる冷媒回収量、再生量および再生冷媒の購入量（CO2換算） 467
※
フロン回収率を0%として算出。
注
第三者のレビューを受けています

グリーン調達率※　全

(%)

  2017 2018 2019 2020 2021
日本 92 90 93 95 95
海外 78 79 77 77 78
グループ全体 76 80 80 80 80
※
グリーン調達率＝評価基準に達した取引先様からの調達額÷全調達額。
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資材使用量　全

(万ｔ)

  2019 2020 2021
日本 鉄 6.8 6.3 7.6
銅 1.4 1.4 1.3
アルミニウム 1.3 1.4 1.5
その他金属 0.2 0.2 0.3
プラスチック類 1.7 2.0 2.2
化学製品材料 14.1 13.2 14.5
ガラス 0.04 0.04 0.05
海外 鉄 51.1 46.5 51.9
銅 8.0 7.3 7.1
アルミニウム 7.2 6.9 5.8
その他金属 1.1 0.2 0.2
プラスチック類 8.8 8.1 9.0
化学製品材料 15.0 12.7 15.0
合計 鉄 57.9 52.8 59.5
銅 9.4 8.6 8.4
アルミニウム 8.5 8.3 7.3
その他金属 1.3 0.4 0.5
プラスチック類 10.5 10.1 11.2
化学製品材料 29.2 25.9 29.5

住宅用エアコンリサイクル実績　日本G

  2017 2018 2019 2020 2021
ダイキン製品回収台数(万台)※ 32 39 41 46 46
  再資源化等処理重量(t) 13,000 15,990 17,197 18,527 18,337
再資源化量(t) 11,768 14,634 15,672 16,862 16,700
再資源化率(%) 90 91 91 91 91
再資源化内訳(%) 鉄 41 34 33 31 32
銅 8 7 7 8 8
アルミニウム 5 2 2 2 2
非鉄・鉄混合物 43 40 41 41 40
フロン 1.0 1.5 1.6 1.6 1.7
その他有価物 18 16 16 16 17
フロン回収量(CO2換算)(万t-CO2) 40 49 53 59 59
※
引き取り台数。
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フロン回収量　日本G

(万ｔ-CO2)

  2017 2018 2019 2020 2021
家電リサイクル 40 49 53 59 59
フロン回収破壊事業（修理時・廃棄時） 77 76 83 74 76
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温室効果ガス排出量(開発・生産時)　全 検証

(万ｔ-CO2)

  基準年度（2015） 2018 2019 2020 2021
エネルギー起源CO2 87 83 86 72 79
   （Scope1） 25 22 22 22 23
（Scope2） 62 62 64 50 56
HFC（Scope1） 54 18 16 10 11
PFC（Scope1） 41 29 30 24 26
合計 182 131 132 106 116
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輸送におけるCO2排出原単位(空調)　単

(%)

  2017 2018 2019 2020 2021
2001年度を100とした原単位 61 61 61 59 59
関連ページ：

エネルギー使用量　全

  2017 2018 2019 2020 2021
電力(GJ) 8,681,423 9,108,896 9,116,573 8,538,470 10,335,299
  うち再生可能電力(GJ) 209 276 434 548 1,119,921
都市ガス(GJ) 4,343,569 4,345,872 4,407,257 4,267,236 4,685,995
LPG(GJ) 263,520 181,340 197,277 156,834 173,618
蒸気(GJ) 1,384,817 1,371,033 1,221,504 1,094,880 1,277,454
石油(GJ) 64,968 72,628 48,538 50,699 48,898
合計 14,738,297 15,079,769 14,991,148 14,108,119 16,521,264
関連ページ：

取水量／生産量あたりの取水量原単位　全

    基準値
(2013～2015年度の平均)		 2017 2018 2019 2020 2021
取水量(万m3) 日本 187 186 189 176 167 182
海外 465 474 506 477 436 451
合計 652 660 695 653 603 633
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 94 93 88 92 85
海外 100 91 85 83 84 72
合計 100 92 87 84 86 76
注
第三者検証の値とは異なります。
関連ページ：

取水量と排水量の推移　全検証

(万m3)

  2017 2018 2019 2020 2021
取水量 1,169 1,233 1,158 956 985
排水量 998 1,042 967 832 911
  下水道 437 431 393 388 501
海・河川 561 611 574 444 410
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水ストレス地域の取水量と排水量（インド、中国）

(万m3)

  2017 2018 2019 2020 2021
インド 取水量 6.0 5.9 5.8 5.0 5.7
排水量 6.0 5.9 4.3 3.7 4.8
中国 取水量 2.6 2.6 2.5 2.6 2.2
排水量 2.1 2.1 2.0 2.1 1.7
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COD排出量　全

(t)

  2017 2018 2019 2020 2021
排出量 890 510 1,592 1,764 2,382

 

注
2020年度より計測方法を変更し、同様の計測方法で2019年度の数値の遡及修正を行っています。
関連ページ：

化学物質排出量(PRTR法対象物質とVOCの合計値)／生産量あたりの化学物質排出量原単位　全

    基準値
(2013～2015年度の平均)		 2017 2018 2019 2020 2021
排出量(ｔ) 日本 486 520 537 521 454 510
海外 2,052 1,489 1,992 2,153 2,002 1,552
合計 2,538 2,010 2,529 2,674 2,456 2,062
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 89 91 90 79 81
海外 100 98 88 85 76 56
合計 100 95 89 86 77 61
注
第三者検証の値とは異なります。
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大気汚染物質排出量　全

(t)

  2017 2018 2019 2020 2021
NOx 139 146 205 119 111
SOx 20 8 8 5 7
ばいじん - 56 70 45 57
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PRTR集計結果(取扱量1t以上の対象物質)　日本G

(t)

化学物質名 2021
環境への排出 移動量
大気 公共用水域 土壌 廃棄物 下水
クロロジフルオロメタン（別名HCFC-22） 58.40 0.00 0.00 0.01 0.00
ジクロロメタン（別名塩化メチレン） 16.16 0.00 0.00 3.10 0.00
1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン（別名HCFC-142ｂ） 9.70 0.00 0.00 0.00 0.00
トルエン 2.57 0.00 0.00 0.46 0.00
2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン（別名HCFC-124） 1.50 0.00 0.00 0.00 0.00
クロロホルム 0.89 0.00 0.00 7.40 0.00
フェノール 0.79 0.00 0.00 0.81 0.00
キシレン 0.56 0.00 0.00 0.41 0.00
ホルムアルデヒド 0.43 0.70 0.00 0.30 0.00
エチルベンゼン 0.42 0.00 0.00 0.38 0.00
ふっ化水素及びその水溶性塩 0.26 0.00 0.00 120.00 0.00
ノルマル-ヘキサン 0.23 0.00 0.00 0.15 0.00
1,3,5-トリメチルベンゼン 0.05 0.00 0.00 0.01 0.00
N,N-ジメチルアセトアミド 0.02 0.00 0.00 0.18 0.00
1,2,4-トリメチルベンゼン 0.02 0.00 0.00 0.00 0.00
N,N-ジメチルホルムアミド 0.01 0.00 0.00 8.20 0.00
アセトニトリル 0.00 0.00 0.00 4.60 0.04
メチルナフタレン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
ほう素化合物 0.00 0.46 0.00 0.62 0.00
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。） 0.00 0.00 0.00 53.00 0.32
アンチモン及びその化合 0.00 0.00 0.00 28.00 0.00
銅水溶性塩（錯塩を除く。） 0.00 0.00 0.00 0.31 0.00
メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート 0.00 0.00 0.00 0.04 0.00
ペルオキソ二硫酸の水溶性塩 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
アリルアルコール 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
塩化第二鉄 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
四塩化炭素 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
スチレン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
りん酸トリトリル 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
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排出物(廃棄物・再資源化物)発生量　全 検証

(t)

    2017 2018 2019 2020 2021
日本 廃棄量 2,965 3,401 3,274 3,650 4,126
再資源化量 28,196 28,345 27,523 25,191 27,329
うち有害廃棄物 21,128 21,273 20,994 19,455 22,058
海外 廃棄量 24,228 32,897 33,924 28,654 37,178
再資源化量 114,612 111,693 118,383 111,896 142,059
うち有害廃棄物 42,367 43,985 44,062 43,221 57,239
グループ全体 廃棄量 27,193 36,298 37,198 32,304 41,304
再資源化量 142,808 140,038 145,906 137,088 169,388
うち有害廃棄物 63,495 65,258 65,056 62,676 79,297
関連ページ：

排出物量／生産量あたりの排出物量原単位　全

    基準値
(2013～2015年度の平均)		 2018 2019 2020 2021
排出量(ｔ) 日本 31,000 30,400 28,400 26,800 31,000
海外 163,000 164,500 158,400 160,000 180,000
合計 194,000 194,900 186,800 186,800 211,000
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 86 84 84 70
海外 100 93 88 89 90
合計 100 92 87 88 87
注
第三者検証の値とは異なります。
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製品1台あたりの包装材使用量(木材、ダンボール、スチロール等)※　単

(%)

  2017 2018 2019 2020 2021
2010年度を100とした場合の値 92 91 90 89 88
※
国内向け住宅用エアコン対象。
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環境監査の指摘数　日本G

(件)

  2017 2018 2019 2020 2021
内部環境監査の指摘 重大な不適合 3 1 2 1 0
軽微な不適合 28 28 22 9 8
改善事項 149 160 126 77 97
認証機関による審査での指摘 重大な不適合 0 0 0 0 0
軽微な不適合 0 0 0 0 1
改善事項 13 9 7 5 3
関連ページ：

ISO14001認証取得組織従業員の対象組織従業員に占める割合　全

(%)

  2017 2018 2019 2020 2021
日本 100 100 100 100 100
海外 96 95 94 93 91
  • ISO14001認証取得会社一覧はこちら。
関連ページ：

グリーンハートファクトリー認定数※　全

(拠点)

  2021
プラチナ 6
ゴールド 8
シルバー 23
ブロンズ 9
計 46
※
生産拠点ごとに省エネや廃棄物削減、生物多様性保全などの環境活動を評価し、認定する社内基準（2年ごとの評価）。
関連ページ：

協創

研究開発費　全

(億円)

  2017 2018 2019 2020 2021
研究開発費 621 652 680 717 815

特許出願件数　単

(件)

  2016 2017 2018 2019 2020
国内出願 780 904 957 1,076 1,045
外国出願 352 434 513 467 587

顧客満足

お客様満足度※

  （基準年度） 2017 2018 2019 2020 2021
日本 （2015） 1.11 1.13 1.14 1.14 1.14
スペイン （2016） 1.21 1.15 1.12 1.13 1.14
中国 （2018） - 1.00 1.04 1.04 1.04
インド （2016） 1.06 1.09 1.13 1.15 1.19
インドネシア （2017） 1.00 1.03 1.03 1.10 1.11
シンガポール （2015） 1.00 1.00 1.00 1.01 1.00
イタリア （2019） - - 1.00 1.07 1.01
ベトナム （2015） 1.04 1.09 1.11 1.17 1.21
オーストラリア （2015） 1.00 1.00 1.00 1.00 1.02
フランス (2019) - - 1.00 0.98 1.02
UAE (2015) 1.04 1.03 1.04 1.05 1.05
※
基準年を1.00としたアフターサービス満足度。
関連ページ：

アフターサービスの顧客満足度※　単

  2017 2018 2019 2020 2021
総合満足度 4.49 4.56 4.63 4.60 4.60
※
サービス完了後1～2週間後に、サンプリングとして抽出したお客様にアンケートはがきおよびWEBの案内を送付し、回答いただく「ふれあいアンケート」の結果。5段階評価の加重平均。
関連ページ：

ダイキンコンタクトセンター受付件数　日本G

(千件)

  2017 2018 2019 2020 2021
修理受付 765 799 919 800 604
技術相談 796 707 758 789 595
部品受付 295 393 311 254 207
その他 18 19 29 14 13
合計 1,874 1,918 2,017 1,858 1,419
関連ページ：

ダイキンコンタクトセンター受付件数　中国

(千件)

  2017 2018 2019 2020 2021
修理受付 815 765 689 788 843
技術相談 69 51 32 31 36
部品受付 139 145 106 104 97
合計 1,024 962 828 923 976
関連ページ：

人材

従業員数、雇用など

全従業員数※　単

  2017 2018 2019 2020 2021
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
従業員数 7,002 1,286 7,180 1,368 7,352 1,440 7,458 1,527 7,339 1,579
平均勤続年数 17.3 11.3 17.9 11.9 16.9 11.0 16.8 10.9 16.7 10.9
平均年齢 42.2 35.1 42.6 35.2 42.4 35.2 42.4 35.2 41.8 35.4
管理職数 1,030 53 1,063 59 1,100 63 1,110 71 1,122 68
取締役・監査役・執行役員数 32 1 34 1 34 1 37 1 40 2
外国人数 52 28 54 30 62 31 64 33 62 34
※
出向者を含む。
注
年度末時点の数値。
関連ページ：

地域別従業員構成比※　全

  2017 2018 2019 2020 2021
会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数
ダイキン工業(単独) 1 7,036 1 7,254 1 7,499 1 7,732 1 7,652
国内グループ
(ダイキン工業除く)		 28 4,976 30 5,243 29 5,380 30 5,586 30 5,717
米国 51 14,798 55 16,686 58 17,497 61 19,812 67 20,275
中国 32 18,599 33 19,194 36 18,996 33 19,360 32 19,567
欧州 68 7,580 80 9,034 78 9,407 75 9,947 77 11,147
アジア・オセアニア 49 14,250 50 15,686 51 16,456 54 17,367 55 18,542
その他（中南米、中東、アフリカなど） 41 3,024 43 3,387 61 5,134 62 5,066 61 5,798
合計 270 70,263 292 76,484 314 80,369 316 84,870 323 88,698
※
年度末時点の数値。

男女別従業員数と女性比率　全

  2018 2019 2020 2021
男性 55,415 58,229 61,046 63,753
女性 21,069 22,140 23,824 24,945
合計 76,484 80,369 84,870 88,698
女性比率 28% 28% 28% 28%

離職者数と離職率　単

  2017 2018 2019 2020 2021
男性 246 265 272 369 332
女性 68 78 69 57 61
合計 314 343 341 426 393
離職率 3.8% 4.0% 3.9% 3.7% 4.4%
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定期採用者数と女性採用者比率※　単

  2017 2018 2019 2020 2021
男性 181 298 308 303 284
女性 97 131 123 118 112
合計 278 429 431 421 396
女性比率 34.9% 30.5% 28.5% 28.0% 28.3%
※
4月1日入社者数。
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人材育成

モノづくり人材育成　全

　 2017 2018 2019 2020 2021
日本 卓越技能者および高度熟練技能者※の割合(%) 29.5 34.7 31.6 30.3 30.5
何人に1人か 3.4 2.9 3.2 3.3 3.3
海外 卓越技能者および高度熟練技能者※の割合(%) - - - - 6.2
何人に1人か - - - - 16.1
グループ全体 卓越技能者および高度熟練技能者※の割合(%) - - - - 14.8
何人に1人か - - - - 6.8
※
生産に携わる従業員のうち、高い技能と知識、指導力を持つ人材。
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多様性の確保

女性管理職数と比率　単

  2017 2018 2019 2020 2021
女性管理職数 53 59 63 71 68
女性管理職比率 4.9% 5.3% 5.4% 6.0% 5.7%
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海外拠点の現地人社長・取締役数　海外G

  2017 2018 2019 2020 2021
現地人社長・取締役登用拠点数 46 42 48 43 44
現地人社長登用数 32 32 32 30 32
現地人取締役登用数 67 64 68 68 63
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海外拠点の現地人社長・取締役登用比率　海外G

(%)

  2017 2018 2019 2020 2021
現地人社長登用比率 46.4 46.4 47.1 42.9 45.0
現地人取締役登用比率 47.9 43.0 48.6 48.2 44.0
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再雇用制度利用者数と再雇用率　単

  2017 2018 2019 2020 2021
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
定年退職者 100 2 104 2 127 7 142 8 184 9
再雇用制度利用者 88 2 90 2 115 7 121 7 163 8
再雇用率 88.2% 86.8％ 91.0% 85.3% 88.6%
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障がい者雇用人数と雇用率　日本G

  2017 2018 2019 2020 2021
障がい者雇用人数※1 327 359 369 390 362
障がい者雇用率※2 2.28% 2.42% 2.44% 2.55% 2.60%
※1
法定により重度障がい者1人につき、2人として計上。
※2
障がい者雇用率＝障がい者雇用数÷常用雇用労働者数。
注
年度末時点の数値。
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労働安全衛生

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得拠点数　全

  2021
空調拠点 化学拠点 計
日本 2 1 3
中国 15 3 18
アジア・オセアニア 12 0 12
欧州 23 4 27
米州 0 1 1
合計 52 9 61※
※
全生産拠点のおよそ6割が取得。
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休業災害度数率※1 　全

  2017 2018 2019 2020 2021
ダイキングループ(海外含む) 1.33 1.38 1.26 1.01 1.19
日本(調査産業平均) 1.66 1.83 1.80 1.95 2.09
米国(全産業平均)※2 14.0 14.0 14.0 13.5 -
※1
100万のべ実労働時間あたりの休業を伴う労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの。
度数率＝休業を伴う労働災害による死傷者数／のべ実労働時間数×1,000,000
※2
U.S. Bureau of Labor Statistics（2021.11）より算出。
米国の2021年度のデータは未発表です（2022年6月末現在）。
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強度率※ 全

  2017 2018 2019 2020 2021
ダイキングループ（海外含む） 0.04 0.03 0.04 0.03 0.03
日本（調査産業平均） 0.09 0.09 0.09 0.09 0.09
※
1,000のべ実労働時間あたりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの。
強度率＝のべ労働損失日数／のべ実労働時間数×1,000。
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ワーク・ライフ・バランス

育児休暇の取得者※　単

    2017 2018 2019 2020 2021
育児休暇取得者　 男性 257 274 337 327 405
女性 131 140 145 173 179
合計 388 414 482 500 584
※
年度ごとの取得者。
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介護休暇取得者　単

    2017 2018 2019 2020 2021
介護休暇取得者 男性 2 0 4 3 3
女性 2 3 1 1 2
合計 4 3 5 4 5
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有給休暇取得率　単

(%)

  2017 2018 2019 2020 2021
有給休暇取得率 93.5 94.8 95.7 91.5 95.8
厚生労働省発表製造業平均取得率 59.9 58.4 52.4 56.3 61.6
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従業員一人あたり平均超過勤務時間　単

(時間)

  2017 2018 2019 2020 2021
平均超過勤務時間 209.70 217.10 207.80 193.00 211.80
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定期健康診断結果　単

(%)

  2017 2018 2019 2020 2021
受診率 99 99 94 99 99
有所見率 53 56 69 59 63
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労使関係

組合員の割合　単

(%)

  2017 2018 2019 2020 2021
組合員の割合 86 86 87 87 87

サプライチェーン・マネジメント

CSR調達達成度Aクラス率※　全

(%)

  2020 2021
日本 65 66
海外 65 73
グループ全体 65 72
※
全調達額に占める、社内基準Aクラスを満たした取引先様からの調達額の割合。
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地域社会

社会貢献活動費　全

(百万円)

  2017 2018 2019 2020 2021
計 1,623 1,415 1,477 1,292 1,388
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株主・投資家

業績・財務データ(連結)

  2017年度
(2018年3月期)		 2018年度
(2019年3月期)		 2019年度
(2020年3月期)		 2020年度
(2021年3月期)		 2021年度
(2022年3月期)
売上高(億円) 22,906 24,811 25,503 24,934 31,091
営業利益(億円) 2,537 2,763 2,655 2,386 3,164
経常利益(億円) 2,550 2,771 2,690 2,402 3,275
当期利益(億円) 1,891 1,890 1,707 1,562 2,177
１株あたりの当期純利益(円) 646.53 646.39 583.61 533.97 743.88
海外事業比率(%) 76 76 77 77 79
フリーキャッシュフロー(億円) 512 ▲98 1,256 1,235 ▲134
総資本当期利益率(ROA)(%) 7.8 7.3 6.4 5.3 6.2
株主資本当期利益率(ROE)(%) 15.7 13.9 12.0 10.1 12.0
自己資本比率(%) 52.1 52.4 53.8 51.4 51.5
設備投資(億円) 966 872 1,320 1,370 1,563
有利子負債比率(%) 22.3 21.7 20.8 23.2 21.6
総資産（億円）※ 連結 24,757 27,009 26,675 32,397 38,240
単独 14,409 14,309 14,205 16,830 18,145
期末株価　 11,735 12,970 13,170 22,320 22,410
売上高営業利益率（連結）　 11.1 11.1 10.4 9.6 10.2
配当額　 140 160 160 160 200
※
2018年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」などを適用したことに伴い、2017年度の数理の遡及修正を行っています。

事業別売上構成比(連結)

(%)

  2017 2018 2019 2020 2021
空調 89.6 89.6 90.5 91.2 91.0
化学 8.0 8.1 7.1 6.6 6.8
油機・特機・電子システム 2.4 2.3 2.4 2.2 2.2

地域別売上構成比(連結)

(億円)

  2017 2018 2019 2020 2021
日本 5,427.3 5,851.1 5,969.8 5,855.7 6,384.5
米国 5,518.2 6,250.4 6,663.1 6,413.0 8,404.6
欧州 3,329.6 3,666.7 4,056.1 4,172.3 5,532.1
アジア・オセアニア 3,491.9 3,870.9 3,954.6 3,510.4 4,261.1
中国 3,816.7 3,796.3 3,412.8 3,698.2 4,781.2
その他 1,322.0 1,375.7 1,446.7 1,284.3 1,727.6
合計 22,905.6 24,811.1 25,503.1 24,933.9 31091.1

株主構成比

  2020 2021
  株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)		 株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
政府及び地方公共団体 0 0 0 0 0 0
金融機関 166 143,393,230 48.9 157 143,478,514 48.9
証券会社 74 3,535,464 1.2 77 4,729,568 1.6
その他法人 543 27,773,805 9.5 593 25,993,905 8.9
外国法人 1,080 106,104,014 36.2 1,067 106,324,014 36.3
個人その他 23,696 12,307,460 4.2 28,012 12,587,972 4.3
計 25,559 293,113,973 100.0 29,906 293,113,973 100.0
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議決権行使率の推移

  第115期定時株主総会
（2018年6月開催）		 第116期定時株主総会
（2019年6月開催）		 第117期定時株主総会
（2020年6月開催）		 第118期定時株主総会
（2021年6月開催）		 第119期定時株主総会
（2022年6月開催）
議決権行使率(%) 89.53 87.41 89.20 89.37 91.42
電磁的方法による議決権行使数(個) 1,744,888 1,754,167 1,897,714 1,884,731 1,968,501
電磁的方法による議決権行使株主数(人) 1,020 1,290 1,826 2,730 3,593
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役員の所有株式数（2021年度）単

役名 氏名 所有株式数（千株）
取締役 井上礼之 67
代表取締役 十河政則 10
社外取締役 川田達男 -
社外取締役 牧野明次 2
社外取締役 鳥井信吾 1
社外取締役 新居勇子 -
代表取締役 田谷野憲 5
取締役 三中政次 8
取締役 松崎隆 8
取締役 峯野義博 6
取締役 カンワル・ジート・ジャワ -
社外監査役 矢野龍 -
社外監査役 長島徹 -
監査役 植松弘成 8
監査役 多森久夫 1
計　 118

大株主の状況（2021年度）　単

氏名又は名称 所有株式数（千株） 発行済み株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 61,402 20.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 20,035 6.85
株式会社三井住友銀行 9,000 3.07
ジェーピー モルガン チェースバンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 7,763 2.65
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口） 4,999 1.71
株式会社三菱UFJ銀行 4,900 1.67
エスエスビーティ―シー クライアント オムニバス アカウント（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 4,729 1.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 4,621 1.58
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリ―ティ 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）		 4,059 1.39
住友生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）		 3,595 1.23
計 125,106 42.74
注
上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の61,402千株、株式会社日本カストディ銀行の20,035千株、4,999千株および4,621千株は信託業務に係る株式です。

発行済株式の状況（2021年度）　単

区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ー ー ー
議決権制限株式(自己株式等) ー ー ー
議決権制限株式(その他) ー ー ー
完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式）
普通株式　424,900		 ー ー
（相互保有株式）
普通株式　9,500		 ー ー
完全議決権株式(その他) 普通株式　292,586,700 2,925,867 ー
単元未満株式 普通株式　92,873 ー １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ー ー
総株主の議決権 ー 2,925,867 ー
注
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

ガバナンス

取締役数と内訳※　単

  2020 2021 2022
取締役 社内 男性 7(うち外国人1) 7(うち外国人1) 7(うち外国人1)
女性 0 0 0
社外 男性 3 3 3
女性 1 1 1
計 11 11 11
※
2022年6月現在。
関連ページ：

監査役数と内訳※　単

  2020 2021 2022
監査役 社内 男性 2 2 2
女性 0 0 0
社外 男性 2 2 2
女性 0 0 0
計 4 4 4
※
2022年6月現在。
関連ページ：

取締役会の開催回数と平均出席率　単

  2019 2020 2021
開催回数(回) 15 15 15
取締役会の平均出席率(%) 94 97 97
関連ページ：

取締役の平均在任年数　単

  2020 2021
平均在任年数 9年 9.7年
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人事諮問委員会・報酬諮問委員会の構成※　単

  2020 2021 2022
人事諮問委員会・報酬諮問委員会 社内取締役 男性 1 1 1
女性 0 0 0
社外取締役 男性 3 3 3
女性 1 1 1
執行役員 男性 1 1 1
女性 0 0 0
※
2022年6月現在。
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CEOの変動報酬の権利確定期間　単

CEOの変動報酬の権利確定期間 割当日から3年～12年以内
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役員報酬額※　単

  2017 2018 2019 2020 2021
取締役 人数 11 12 12 12 14
報酬等の額(百万円) 1,298 1,183 1,186 1,281 1,364
監査役 人数 4 4 5 4 4
報酬等の額(百万円) 93 98 99 99 99
計 人数 15 16 17 16 18
報酬等の額(百万円) 1,391 1,281 1,285 1,380 1,463
※
報酬等の額について
2018年度は、退任した取締役2名の在任中の報酬額を含んでいます。
2019年度は、退任した取締役2名、監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2020年度は、退任した取締役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2021年度は、退任した取締役3名の在任中の報酬額を含んでいます。
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報酬等の額が1億円を超える役員(2021年度) 単

氏名 報酬等の総額(百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 ストック・オプション 業績連動報酬
井上礼之 432 取締役 ダイキン工業（株） 189 51 191
十河政則 300 取締役 ダイキン工業（株） 123 51 125
田谷野憲 182 取締役 ダイキン工業（株） 83 31 54
董事長 連結子会社
大金（中国）投資有限公司		 13 ー ー
三中政次 150 取締役 ダイキン工業（株） ー 28 40
取締役 連結子会社
ダイキン　ヨーロッパ　エヌ　ブイ		 74 ー 6
松崎隆 139 取締役 ダイキン工業（株） 57 26 55
カンワル・ジート・ジャワ 124 取締役 ダイキン工業（株） 14 16 ー
取締役 連結子会社
ダイキン　エアコンディショニング　インディア　プライベート　リミテッド		 60 ー 33
峯野義博 117 取締役 ダイキン工業（株） 42 28 46
注
連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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会計監査人の報酬等の額　単

(百万円)

  2021
監査費用 255
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初任給※　単

(円)

  2018 2019 2020 2021 2022
大学卒 225,000 225,000 225,000 225,000 235,000
修士了 244,800 244,800 244,800 244,800 254,800
博士了 268,800 268,800 268,800 268,800 278,800
※
4月時点の数値。

重大な法令違反数　全

(件)

  2019 2020 2021
重大な法令違反数 0 0 0
関連ページ：
CSR・環境
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