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ダイキン工業株式会社

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ESGデータを探す

環境パフォーマンス報告、社会パフォーマンス報告の指標を集約したページです。

特に記載がない場合は、年度実績(4月～次年3月)です。

各データの集計範囲：
  • ダイキン工業単体 単
  • 国内グループ会社を含む 日本G
  • 海外グループ会社のみ 海外G
  • 国内外グループ全社を含む 全
  • 第三者検証を受けた値 検証

環境

バリューチェーンでの温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）　全

(万t-CO2)

Scopeおよびカテゴリー 算定方法 2020
Scope1 燃料の使用およびフロン類 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 60.0
Scope2（マーケット基準）※1 電力および蒸気等の使用 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 48.4
Scope2（ロケーション基準）※2 電力および蒸気等の使用 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 52.7
Scope3 カテゴリー1 購入した物品、サービス 検証 原材料の購入量 × 排出係数 289.0
カテゴリー2 資本財 設備投資金額 × 排出係数 39.3
カテゴリー3 Scope1、２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 購入した電力・蒸気・燃料 × 種類ごとの排出係数 9.2
カテゴリー4※3 輸送・流通（上流） 輸送重量 × 輸送距離 × 種類ごとの排出係数 2.7
カテゴリー5 事業から発生する廃棄物 廃棄物重量 × 種類ごとの排出係数 2.6
カテゴリー6※3 出張 旅費 × 排出係数 0.7
カテゴリー7※3 通勤 従業員数 × 排出係数 0.3
カテゴリー8 リース（上流） － 非該当（Scope1,2に含む）
カテゴリー9※3 輸送・流通（下流） 輸送量 × 排出係数 0.7
カテゴリー10※3 販売した製品の加工 製造した中間製品の重量 × 排出係数 1.5
カテゴリー11 市場でのダイキン空調機使用によるCO2 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 23,534
市場でのダイキン空調機以外※4の使用によるCO2 温室効果ガス排出データの算定方法 1,958
カテゴリー12※5 ダイキン空調機廃棄時のフロン類 検証 温室効果ガス排出データの算定方法 4,471
ダイキン空調機以外※4の廃棄時のフロン類 温室効果ガス排出データの算定方法 141
カテゴリー13 リース資産（下流） － 非該当
カテゴリー14 フランチャイズ － 非該当
カテゴリー15 投資 投資対象会社の排出量 × 株式保有比率　 11.0
合計 　 　 30,461
総合計 　 　 30,622
※1
特定のロケーションに対する平均的な電力排出係数にもとづいて、Scope２排出量を算定。
※2
購入している電気の契約内容を反映して、Scope２排出量を算定。
※3
カテゴリー4・6・7・9・10は日本国内が対象。
※4
空調機以外とは、空気清浄機、低温・油機・特機製品などを指す。
※5
フロン回収率を0%として算出。

環境調和製品※の販売台数比率(住宅用エアコン)　全

(%)

  2017 2018 2019 2020
環境調和製品 83 93 97 98
   スーパーグリーンプロダクト 47 51 60 69
グリーンプロダクト 36 42 36 29
その他製品 17 7 3 2
※

環境調和製品：スーパーグリーンプロダクトとグリーンプロダクトを合わせた総称。
以下の条件をすべて満たしている空調機をスーパーグリーンプロダクトとし、いずれか一つを満たしている空調機をグリーンプロダクトとする。

  • 従来機に比べ30%以上消費電力削減　例)インバータを搭載した空調機など
  • 従来冷媒より、温暖化係数が1/3以下の冷媒を使用　例)低温暖化冷媒R32を使用した空調機など
関連ページ：

温室効果ガス排出抑制貢献量※　全

(万t-CO2)

  2017 2018 2019 2020
温室効果ガス排出抑制貢献量 5,400 6,700 6,800 7,000
※
非インバータ機および従来冷媒機、燃焼暖房・給湯機の排出量をベースラインとし、当社が販売した環境調和製品総量を考慮した排出量との差。
注
第三者のレビューを受けています。
関連ページ：

温室効果ガス排出削減への貢献　全

(万t-CO2)

  2020
温室効果ガス排出削減貢献量※ より排出量が少ない冷凍空調機器・暖房給湯機器の普及による排出削減貢献量 150
ダイキングループの特許開放、技術支援等により、ダイキングループ以外がR32冷媒を冷凍空調機器に使用したことによる排出削減貢献量 920
市場からの冷媒回収・再生量 市場からのダイキングループによる冷媒回収量、再生量および再生冷媒の購入量（CO2換算） 460
※
フロン回収率を0%として算出。
注
第三者のレビューを受けています

地域別グリーン調達率※　全

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
日本 91 92 90 93 95
中国 96 92 90 93 94
タイ 95 97 97 97 95
その他のアジア・オセアニア 58 84 80 74 79
欧州 93 95 95 97 98
北米 30 30 32 32 35
南米 97 94 100 100 100
全地域 74 76 80 80 80
※
グリーン調達率＝評価基準に達した取引先様からの調達額÷全調達額。
関連ページ：

資材使用量　全

(万ｔ)

  2020
日本 鉄 6.3
銅 1.4
アルミニウム 1.4
その他金属 0.2
プラスチック類 2.0
化学製品材料 13.2
ガラス 0.04
海外 鉄 46.5
銅 7.3
アルミニウム 6.9
その他金属 0.2
プラスチック類 8.1
化学製品材料 12.7

住宅用エアコンリサイクル実績　日本G

  2016 2017 2018 2019 2020
ダイキン製品回収台数(万台)※ 28 32 39 41 46
  再資源化等処理重量(t) 11,165 13,000 15,990 17,197 18,527
再資源化量(t) 10,116 11,768 14,634 15,672 16,862
再資源化率(%) 90 90 91 91 91
再資源化内訳(%) 鉄 36 41 34 33 31
銅 8 8 7 7 8
アルミニウム 4 5 2 2 2
非鉄・鉄混合物 36 43 40 41 41
フロン 0.5 1.0 1.5 1.6 1.6
その他有価物 16 18 16 16 16
フロン回収量(CO2換算)(万t-CO2) 28 40 49 53 59
※
引き取り台数。
関連ページ：

フロン回収量　日本G

(万ｔ-CO2)

  2016 2017 2018 2019 2020
家電リサイクル 28 40 49 53 59
フロン回収破壊事業（修理時・廃棄時） 84 77 76 83 74
関連ページ：

温室効果ガス排出量(開発・生産時)※　全 検証

(万ｔ-CO2)

  2016 2017 2018 2019 2020
エネルギー起源CO2 78 81 83 82 69 
   （Scope1） 22 22 22 22 21 
（Scope2） 56 59 62 60 48 
HFC（Scope1） 36 25 18 16 15 
PFC（Scope1） 43 29 29 30 24 
合計 157 135 131 128 108 
関連ページ：

エネルギー起源CO2排出総量／生産量あたりのCO2排出原単位※　全

    基準値
(2013～2015年度の平均)		 2016 2017 2018 2019 2020
排出量(万ｔ-CO2) 日本 16 16 16 17 16 15 
海外 50 51 53 56 52 51 
合計 67 67 69 72 68 66 
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 97 95 94 93 94 
海外 100 92 91 87 81 84 
合計 100 93 92 88 84 86 
注
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ：

輸送におけるCO2排出原単位(空調)　単

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
2001年度を100とした原単位 62 61 61 61 59
関連ページ：

エネルギー使用量　全

  2016 2017 2018 2019 2020
電力(GJ) 8,271,671 8,681,423 9,108,896 9,116,573 8,538,470
  うち再生可能電力(GJ) 198 209 276 434 548
都市ガス(GJ) 4,464,912 4,343,569 4,345,872 4,407,257 4,267,236
LPG(GJ) 190,076 263,520 181,340 197,277 156,834
蒸気(GJ) 1,017,117 1,384,817 1,371,033 1,221,504 1,094,880
石油(GJ) 239,119 64,968 72,628 48,538 50,699
合計 14,182,895 14,738,297 15,079,769 14,991,148 14,108,119
関連ページ：

取水量／生産量あたりの取水量原単位※　全

    基準値
(2013～2015年度の平均)		 2016 2017 2018 2019 2020
取水量(万m3) 日本 185 179 186 189 176 167 
海外 443 472 474 476 447 408 
合計 628 651 660 665 623 575 
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 94 94 93 88 92 
海外 100 97 91 85 83 84 
合計 100 96 92 87 84 86 
注
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ：

取水量と排水量の推移※　全検証

(万m3)

  2016 2017 2018 2019 2020
取水量 1,093 1,169 1,233 1,158 956 
排水量 926 998 1,042 967 832 
  下水道 448 437 431 393 388 
海・河川 478 561 611 574 444 
関連ページ：

水ストレス地域の取水量と排水量（インド、中国）

(万m3)

  2016 2017 2018 2019 2020
インド 取水量 5.9 6.0 5.9 5.8 5.0 
排水量 5.9 6.0 5.9 4.3 3.7 
中国 取水量 2.3 2.6 2.6 2.5 2.6 
排水量 1.8 2.1 2.1 2.0 2.1 
関連ページ：

COD排出量　全

(t)

  2017 2018 2019 2020
排出量 890 510 1,592 1,764

 

注
2020年度より計測方法を変更し、同様の計測方法で2019年度の数値の遡及修正を行っています。

化学物質排出量(PRTR法対象物質とVOCの合計値)／生産量あたりの化学物質排出量原単位※　全

    基準値
(2013～2015年度の平均)		 2016 2017 2018 2019 2020
排出量(ｔ) 日本 479 510 520 537 521 454
海外 1,125 1,428 1,489 1,618 1,779 1,510 
合計 1,603 1,938 2,010 2,155 2,300 1,964 
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 91 89 91 90 79 
海外 100 103 98 88 85 76 
合計 100 98 95 89 86 77 
注
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ：

大気汚染物質排出量　全

(t)

  2016 2017 2018 2019 2020
NOx 113 139 146 205 119
SOx 14 20 8 8 5
ばいじん - - 56 70 45
関連ページ：

PRTR集計結果(取扱量1t以上の対象物質)　日本G

(t)

化学物質名 2020
環境への排出 移動量
大気 公共用水域 土壌 廃棄物 下水
クロロジフルオロメタン（別名HCFC-22） 46.80 0.00 0.00 0.00 0.00
ジクロロメタン（別名塩化メチレン） 11.05 0.00 0.00 1.40 0.00
1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン（別名HCFC-142ｂ） 7.20 0.00 0.00 0.00 0.00
トルエン 2.87 0.02 0.00 0.43 0.00
2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン（別名HCFC-124） 1.40 0.00 0.00 0.00 0.00
クロロホルム 0.75 0.00 0.00 3.90 0.00
フェノール 0.73 0.00 0.00 0.74 0.00
キシレン 0.63 0.00 0.00 0.05 0.00
エチルベンゼン 0.46 0.00 0.00 0.08 0.00
ホルムアルデヒド 0.38 0.62 0.00 0.27 0.00
ノルマル-ヘキサン 0.22 0.00 0.00 0.33 0.00
ふっ化水素及びその水溶性塩 0.21 0.00 0.00 95.01 0.00
1,3,5-トリメチルベンゼン 0.05 0.00 0.00 0.00 0.00
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。） 0.04 0.02 0.00 41.00 0.24
N,N-ジメチルアセトアミド 0.02 0.00 0.00 0.27 0.00
1,2,4-トリメチルベンゼン 0.02 0.00 0.00 0.00 0.00
メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート 0.01 0.00 0.00 0.05 0.00
N,N-ジメチルホルムアミド 0.01 0.00 0.00 5.20 0.00
アセトニトリル 0.00 0.00 0.00 2.10 0.03
ほう素化合物 0.00 0.40 0.00 0.53 0.00
アンチモン及びその化合 0.00 0.00 0.00 17.00 0.00
塩化第二鉄 0.00 0.00 0.00 10.27 0.00
銅水溶性塩（錯塩を除く。） 0.00 0.00 0.00 0.31 0.00
りん酸トリトリル 0.00 0.00 0.00 0.04 0.00
クロム及び三価クロム化合物 0.00 0.00 0.00 0.01 0.00
ペルオキソ二硫酸の水溶性塩 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
四塩化炭素 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
アリルアルコール 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
スチレン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
メチルナフタレン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
関連ページ：

排出物(廃棄物・再資源化物)発生量※　全 検証

(t)

    2017 2018 2019 2020
日本 廃棄量 2,965 3,401 3,274 3,650 
再資源化量 28,196 28,345 27,523 25,191 
うち有害廃棄物 21,128 21,273 20,994 19,455 
海外 廃棄量 24,228 32,897 27,463 28,654 
再資源化量 114,612 111,693 118,383 111,896 
うち有害廃棄物 42,367 43,985 44,062 43,221 
グループ全体 廃棄量 27,193 36,298 37,198 32,304 
再資源化量 142,808 140,038 145,906 137,088 
うち有害廃棄物 63,495 65,258 65,258 62,676 
関連ページ：

排出物量／生産量あたりの排出物量原単位※　全

    基準値
(2013～2015年度の平均)		 2017 2018 2019 2020
排出量(ｔ) 日本 30,100 28,900 30,400 28,400 26,800
海外 84,700 98,400 109,300 103,200 103,100
合計 114,800 127,300 139,700 131,600 129,900
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 88 86 84 84 
海外 100 95 93 88 89 
合計 100 93 92 87 88
注
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ：

製品1台あたりの包装材使用量(木材、ダンボール、スチロール等)※　単

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
2010年度を100とした場合の値 93 92 91 90 89
※
国内向け住宅用エアコン対象。
関連ページ：

環境監査の指摘数　日本G

(件)

  2016 2017 2018 2019 2020
  内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘
重大な不適合 2 0 3 0 1 0 2 0 1 0
軽微な不適合 13 0 28 0 28 0 22 0 9 0
改善事項 130 9 149 13 160 9 126 7 77 5
関連ページ：

ISO14001認証取得組織従業員の対象組織従業員に占める割合　全

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
日本 100 100 100 100 100
海外 96 96 95 94 93
  • ISO14001認証取得会社一覧はこちら。
関連ページ：

グリーンハートファクトリー認定数※　全

(拠点)

  2020
ゴールド 7
シルバー 16
ブロンズ 16
計 39
※
生産拠点ごとに省エネや廃棄物削減、生物多様性保全などの環境活動を評価し、認定する社内基準（2年ごとの評価）。
関連ページ：

新価値創造

研究開発費　全

(億円)

  2016 2017 2018 2019 2020
研究開発費 539 621 652 680 717

特許出願件数　単

(件)

  2015 2016 2017 2018 2019
国内出願 787 780 904 957 1,076
外国出願 329 352 434 513 467
関連ページ：

顧客満足

お客様満足度※

  （基準年度） 2016 2017 2018 2019 2020
日本 （2015） 1.07 1.11 1.13 1.14 1.14
中国 （2018） - - 1.00 1.04 1.04
インド （2016） 1.00 1.06 1.09 1.13 1.15
インドネシア （2017） - 1.00 1.03 1.03 1.10
シンガポール （2015） 1.01 1.00 1.00 1.00 1.01
ベトナム （2015） 1.02 1.04 1.09 1.11 1.17
オーストラリア （2015） 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00
※
基準年を1.00としたアフターサービス満足度。
関連ページ：

アフターサービスの顧客満足度※　単

  2016 2017 2018 2019 2020
総合満足度 4.34 4.49 4.56 4.63 4.60
※
サービス完了後1～2週間後に、サンプリングとして抽出したお客様にアンケートはがきおよびWEBの案内を送付し、回答いただく「ふれあいアンケート」の結果。5段階評価の加重平均。
関連ページ：

ダイキンコンタクトセンター受付件数　日本G

(千件)

  2016 2017 2018 2019 2020
修理受付 771 765 799 919 800
技術相談 723 796 707 758 789
部品受付 323 295 393 311 254
その他 39 18 19 29 14
合計 1,856 1,874 1,918 2,017 1,858
関連ページ：

ダイキンコンタクトセンター受付件数　中国

(千件)

  2016 2017 2018 2019 2020
修理受付 764 815 765 689 788
技術相談 50 69 51 32 31
部品受付 127 139 145 106 104
合計 941 1,024 962 828 923
関連ページ：

人材

従業員数、雇用など

全従業員数※　単

  2016 2017 2018 2019 2020
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
従業員数 6,896 1,232 7,002 1,286 7,180 1,368 7,352 1,440 7,458 1,527
平均勤続年数 16.9 10.8 17.3 11.3 17.9 11.9 16.9 11.0 16.8 10.9
平均年齢 41.0 34.1 42.2 35.1 42.6 35.2 42.4 35.2 42.4 35.2
管理職数 1,013 47 1,030 53 1,063 59 1,100 63 1,110 71
役員数 49 1 48 1 47 1 48 1 52 1
外国人数 48 25 52 28 54 30 62 31 64 33
※
出向者を含む。
注
年度末時点の数値。
関連ページ：

地域別従業員構成比※　全

  2016 2017 2018 2019 2020
会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数
ダイキン工業(単独) 1 6,891 1 7,036 1 7,254 1 7,499 1 7,732
国内グループ
(ダイキン工業除く)		 27 4,843 28 4,976 30 5,243 29 5,380 30 5,586
米国 49 14,065 51 14,798 55 16,686 58 17,497 61 19,812
中国 33 19,391 32 18,599 33 19,194 36 18,996 33 19,360
欧州 65 6,991 68 7,580 80 9,034 78 9,407 75 9,947
アジア・オセアニア 39 12,208 49 14,250 50 15,686 51 16,456 54 17,367
その他（中南米、中東、アフリカなど） 32 2,647 41 3,024 43 3,387 61 5,134 62 5,066
合計 246 67,036 270 70,263 292 76,484 314 80,369 316 84,870
※
年度末時点の数値。

男女別従業員数と女性比率　全

  2018 2019 2020
男性 55,415 58,229 61,046
女性 21,069 22,140 23,824
合計 76,484 80,369 84,870
女性比率 28% 28% 28%

離職者数と離職率　単

  2016 2017 2018 2019 2020
男性 245 246 265 272 369
女性 50 68 78 69 57
合計 295 314 343 341 426
離職率 3.6% 3.8% 4.0% 3.9% 3.7%
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定期採用者数と女性採用者比率※　単

  2016 2017 2018 2019 2020
男性 187 181 298 308 303
女性 86 97 131 123 118
合計 273 278 429 431 421
女性比率 31.5% 34.9% 30.5% 28.5% 28.0%
※
4月1日入社者数。
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人材育成

モノづくり人材育成　単

　 2016 2017 2018 2019 2020
卓越技能者および高度熟練技能者※の割合(%) 28.0 29.5 34.7 31.6 30.3
何人に1人か 3.6 3.4 2.9 3.2 3.3
※
生産に携わる従業員のうち、高い技能と知識、指導力を持つ人材。
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多様性の確保

女性管理職数と比率　単

  2016 2017 2018 2019 2020
女性管理職数 47 53 59 63 71
女性管理職比率 4.4% 4.9% 5.3% 5.4% 6.0%
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海外拠点の現地人社長・取締役数　海外G

  2016 2017 2018 2019 2020
現地人社長・取締役登用拠点数 46 46 42 48 43
現地人社長登用数 33 32 32 32 30
現地人取締役登用数 71 67 64 68 68
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海外拠点の現地人社長・取締役登用比率　海外G

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
現地人社長登用比率 52.4 46.4 46.4 47.1 42.9
現地人取締役登用比率 50.0 47.9 43.0 48.6 48.2
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再雇用制度利用者数と再雇用率　単

  2016 2017 2018 2019 2020
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
定年退職者 97 3 100 2 104 2 127 7 142 8
再雇用制度利用者 88 3 88 2 90 2 115 7 121 7
再雇用率 91.0% 88.2% 86.8％ 91.0% 85.3%
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障がい者雇用人数と雇用率　日本G

  2016 2017 2018 2019 2020
障がい者雇用人数※1 308 327 359 369 390
障がい者雇用率※2 2.19% 2.28% 2.42% 2.44% 2.55%
※1
法定により重度障がい者1人につき、2人として計上。
※2
障がい者雇用率＝障がい者雇用数÷常用雇用労働者数。
注
年度末時点の数値。
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労働安全衛生

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得拠点数　全

  2020
空調拠点 化学拠点 計
日本 2 1 3
中国 15 3 18
アジア・オセアニア 12 0 12
欧州 17 3 20
米州 2 1 3
合計 48 8 56※
※
全生産拠点のおよそ5割が取得
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度数率※1 　全

  2016 2017 2018 2019 2020
ダイキングループ(海外含む) 1.50 1.33 1.38 1.26 1.01
日本(調査産業平均) 1.63 1.66 1.83 1.80 1.95
米国(全産業平均)※2 14.5 14.0 14.0 14.0 -
※1
100万のべ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの。
度数率＝労働災害による死傷者数／のべ実労働時間数×1,000,000。
※2
U.S. Bureau of Labor Statistics (2020.11) より算出。
米国の2020年度のデータは未発表です(2021年5月末現在) 。
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強度率※ 全

  2016 2017 2018 2019 2020
ダイキングループ（海外含む） 0.04 0.04 0.03 0.04 0.03
日本（調査産業平均） 0.10 0.09 0.09 0.09 0.09
※
1,000のべ実労働時間あたりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの。
強度率＝のべ労働損失日数／のべ実労働時間数×1,000。
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職業性疾病度数率※1 　単

  2018 2019 2020
ダイキン工業※2 0 0 0
※1
職業性疾病度数率＝（職業性疾病件数／総労働時間）×1,000,000。
※2
ダイキン工業の堺製作所、淀川製作所、滋賀製作所、鹿島製作所。

ワーク・ライフ・バランス

育児休暇の取得者※　単

    2016 2017 2018 2019 2020
育児休暇取得者　 男性 178 257 274 337 327
女性 136 131 140 145 173
合計 314 388 414 482 500
※
年度ごとの取得者。
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介護休暇取得者　単

    2016 2017 2018 2019 2020
介護休暇取得者 男性 1 2 0 4 3
女性 0 2 3 1 1
合計 1 4 3 5 4
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有給休暇取得率　単

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
有給休暇取得率 96.7 93.5 94.8 95.7 91.5
厚生労働省発表製造業平均取得率 55.4 59.9 58.4 52.4 56.3
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従業員一人あたり平均超過勤務時間　単

(時間)

  2016 2017 2018 2019 2020
平均超過勤務時間 205.40 209.70 217.10 207.80 193.00
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定期健康診断結果　単

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
受診率 99 99 99 94 99
有所見率 69 53 56 69 59
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労使関係

組合員の割合　単

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
組合員の割合 87 86 86 87 87

サプライチェーン・マネジメント

CSR調達実施率※　全

(%)

  2019 2020
日本 97 99
海外 99 99
グループ全体 99 99
※
全調達額に占める、社内基準を満たした取引先様からの調達額の割合。
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地域社会

社会貢献活動費　全

(百万円)

  2016 2017 2018 2019 2020
計 1,548 1,623 1,415 1,477 1,292
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株主・投資家

事業別売上構成比(連結)

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
空調 89.8 89.6 89.6 90.5 91.2
化学 7.7 8.0 8.1 7.1 6.6
油機・特機・電子システム 2.5 2.4 2.3 2.4 2.2

地域別売上構成比(連結)

(億円)

  2016 2017 2018 2019 2020
日本 5,184.5 5,427.3 5,851.1 5,969.8 5,855.7 
米国 5,034.9 5,518.2 6,250.4 6,663.1 6,413.0 
欧州 2,740.5 3,329.6 3,666.7 4,056.1 4,172.3 
アジア・オセアニア 3,034.2 3,491.9 3,870.9 3,954.6 3,510.4 
中国 3,292.5 3,816.7 3,796.3 3,412.8 3,698.2 
その他 1,153.1 1,322.0 1,375.7 1,446.7 1,284.3 
合計 20,439.7 22,905.6 24,811.1 25,503.1 24,933.9 

売上高

(億円)

  2016 2017 2018 2019 2020
連結 20,440 22,906 24,811 25,503 24,934
単独 5,056 5,278 5,702 5,883 5,632

総資産

(億円)

  2016 2017 2018 2019 2020
連結 23,561 24,757 27,009 26,675 32,397
単独 13,639 14,409 14,309 14,205 16,830
注
2018年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」などを適用したことに伴い、2017年度の数値の遡及修正を行っています。

経常利益

(億円)

  2016 2017 2018 2019 2020
連結 2,310 2,550 2,771 2,690 2,402
単独 1,415 1,356 1,416 1,533 1,007

期末株価

(円)

  2016 2017 2018 2019 2020
期末株価 11,185 11,735 12,970 13,170 22,320

売上高営業利益率(連結)

(%)

  2016 2017 2018 2019 2020
利益率 11.3 11.1 11.1 10.4 9.6

配当額

(円)

  2016 2017 2018 2019 2020
配当額 130 140 160 160 160

株主構成比

  2016 2017 2018
  株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)		 株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)		 株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
政府及び地方公共団体 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金融機関 152 136,770,197 46.7 173 139,226,030 47.5 164 1,457,398 49.7
証券会社 68 5,602,113 1.9 63 3,043,818 1.0 58 65,611 2.2
その他法人 490 29,974,441 10.2 514 29,224,321 10.0 537 287,069 9.8
外国法人 828 106,279,164 36.3 885 107,016,161 36.5 909 981,968 33.5
個人その他 22,608 14,488,058 5.0 25,000 14,603,643 5.0 24,975 138,140 4.7
計 24,146 293,113,973 100.0 26,635 293,113,973 100.0 26,643 2,930,456 100.0
  2019 2020
  株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)		 株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
政府及び地方公共団体 0 0 0 0 0  0 
金融機関 161 143,889,230 49.1 166 143,393,230  48.9
証券会社 63 2,830,929 1.0 74  3,535,464  1.2
その他法人 536 28,440,782 9.7 543  27,773,805  9.5
外国法人 1,012 104,420,628 35.6 1,080  106,104,014  36.2
個人その他 25,256 13,532,404 4.4 23,696  12,307,460  4.2
計 27,028 293,113,973 100.0 25,559  293,113,973  100.0
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議決権行使率の推移

  第114期定時株主総会
（2017年6月開催）		 第115期定時株主総会
（2018年6月開催）		 第116期定時株主総会
（2019年6月開催）		 第117期定時株主総会
（2020年6月開催）		 第118期定時株主総会
（2021年6月開催）
議決権行使率(%) 86.75 89.53 87.41 89.20 89.37
電磁的方法による議決権行使数(個) 1,596,419 1,744,888 1,754,167 1,897,714 1,884,731
電磁的方法による議決権行使株主数(人) 921 1,020 1,290 1,826 2,730
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役員の所有株式数（2020年度）単

役名 氏名 所有株式数（千株）
取締役 井上礼之 67
代表取締役 十河政則 10
社外取締役 川田達男 -
社外取締役 牧野明次 2
社外取締役 鳥井信吾 1
社外取締役 新居勇子 -
代表取締役 田谷野憲 5
取締役 三中 政次 10
取締役 松崎隆 8
取締役 峯野義博 6
取締役 カンワル・ジート・ジャワ -
社外監査役 矢野 龍 -
社外監査役 長島 徹 -
監査役 植松 弘成 8
監査役 多森 久夫 1
計　 119

大株主の状況（2020年度）　単

氏名又は名称 所有株式数（千株） 発行済み株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 40,334 13.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 19,595 6.70
株式会社三井住友銀行 9,000 3.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 5,953 2.03
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口） 4,999 1.71
株式会社三菱UFJ銀行 4,900 1.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 4,612 1.58
ガバメント オブ ノルウェー（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 4,559 1.56
エスエスビーティ―シークライ
アントオムニバスアカウント（常任代理人香港上海銀行東京支店）		 4,112 1.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 3,906 1.33
計 101,974 34.85
注
上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の40,334千株、株式会社日本カストディ銀行の19,595千株、5,953千株、4,999千株、4,612千株および3,906千株は信託業務に係る株式です。

発行済株式の状況（2020年度）　単

区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式　464,700		 - -
(相互保有株式)
普通株式　　9,500		 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式　292,564,500 2,925,645 -
単元未満株式 普通株式　75,273 - １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 - -
総株主の議決権 - 2,925,645 -
注
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

業績・財務データ(連結)

  2016年度
(2017年3月期)		 2017年度
(2018年3月期)		 2018年度
(2019年3月期)		 2019年度
(2020年3月期)		 2020年度
(2021年3月期)
売上高(億円) 20,440 22,906 24,811 25,503 24,934 
営業利益(億円) 2,308 2,537 2,763 2,655 2,386 
経常利益(億円) 2,310 2,550 2,771 2,690 2,402 
当期利益(億円) 1,539 1,891 1,890 1,707 1,562 
１株あたりの当期純利益(円) 526.81 646.53 646.39 583.61 533.97
海外事業比率(%) 75 76 76 77 77
フリーキャッシュフロー(億円) 523 512 ▲98 1,256 1,235 
総資本当期利益率(ROA)(%) 6.8 7.8 7.3 6.4 5.3
株主資本当期利益率(ROE)(%) 14.5 15.7 13.9 12.0 10.1 
自己資本比率(%) 47.2 52.1 52.4 53.8 51.4 
設備投資(億円) 903 966 872 1,320 1,370
研究開発費(億円) 539 621 652 680 717
有利子負債比率(%) 25.9 22.3 21.7 20.8 23.2

ガバナンス

取締役数と内訳※　単

  2019 2020 2021
取締役 社内 男性 7(うち外国人2) 7(うち外国人1) 7(うち外国人1)
女性 0 0 0
社外 男性 2 3 3
女性 1 1 1
計 10 11 11
※
2021年6月現在。
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監査役数と内訳※　単

  2019 2020 2021
監査役 社内 男性 2 2 2
女性 0 0 0
社外 男性 2 2 2
女性 0 0 0
計 4 4 4
※
2021年6月現在。
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取締役会の開催回数と平均出席率　単

  2018 2019 2020
開催回数(回) 15 15 15
取締役会の平均出席率(%) 91 94 97
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取締役の平均在任年数　単

  2019 2020
平均在任年数 11年 9年
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人事諮問委員会・報酬諮問委員会の構成※　単

  2019 2020 2021
人事諮問委員会・報酬諮問委員会 社内取締役 男性 1 1 1
女性 0 0 0
社外取締役 男性 2 3 3
女性 1 1 1
執行役員 男性 1 1 1
女性 0 0 0
※
2021年7月現在。
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CEOの変動報酬の権利確定期間　単

CEOの変動報酬の権利確定期間 割当日から3年～12年以内
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役員報酬額※　単

  2016 2017 2018 2019 2020
取締役 人数 15 11 12 12 12
報酬等の額(百万円) 1,262 1,298 1,183 1,186 1,281
監査役 人数 5 4 4 5 4
報酬等の額(百万円) 94 93 98 99 99
計 人数 20 15 16 17 16
報酬等の額(百万円) 1,356 1,391 1,281 1,285 1,380
※
報酬等の額について
2016年度は、退任した取締役4名、監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2018年度は、退任した取締役2名の在任中の報酬額を含んでいます。
2019年度は、退任した監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2020年度は、退任した取締役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
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報酬等の額が1億円を超える役員(2020年度) 単

氏名 報酬等の総額(百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 ストック・オプション 業績連動報酬
井上礼之 412 取締役 ダイキン工業（株） 189 42 181
十河政則 281 取締役 ダイキン工業（株） 123 42 115
田谷野憲 168 取締役 ダイキン工業（株） 89 20 48
董事長 連結子会社
大金（中国）投資有限公司		 10 - -
三中政次 138 取締役 ダイキン工業（株） 3 20 35
取締役 連結子会社
ダイキンヨーロッパ エヌ ブイ		 72 - 6
冨田次郎 152 取締役 ダイキン工業（株） 59 20 72
松崎隆 118 取締役 ダイキン工業（株） 43 20 54
カンワル・ジート・ジャワ 114 取締役 ダイキン工業（株） 14 11 -
取締役 連結子会社
ダイキン　エアコンディショニング　インディア　プライベート　リミテッド		 54 - 33
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会計監査人の報酬等の額　単

(百万円)

  2020
監査費用 250
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初任給※　単

(円)

  2017 2018 2019 2020 2021
大学卒 225,000 225,000 225,000 225,000 225,000
修士了 244,800 244,800 244,800 244,800 244,800
博士了 268,800 268,800 268,800 268,800 268,800
※
4月時点の数値。

重大な法令違反数　全

(件)

  2018 2019 2020
重大な法令違反数 0 0 0
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