気候変動への対応
ダイキンは、グループ全体で、開発・生産工程での温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。
ダイキンが開発・生産工程で排出する温室効果ガスは、エネルギー使用によるCO2とフロン類の2つに大別されます。製品の開発・生産工程で排出する温室効果ガスについて、2005年度比で、2025年度に75%、2020年度に70%削減するという目標を設定。2020年度の温室効果ガス排出量は108万t-CO2(2005年度比79%削減)で、環境行動計画2020を達成しました。エネルギー対策として2020年度は、米国のグッドマン社でグリーン電力を購入し、ダイキントルコ社では5MW規模の太陽光発電システムを設置しました。
また、フロン類については、2020年度は、日本で、空調機の冷媒充填時に漏えいが少ないカプラ(継手)を導入しました。
温室効果ガスとは
地球温暖化の主な原因とされ、京都議定書にもとづいて、CO2、メタン、一酸化二窒素、および代替フロンなど4ガス(HFC、PFC、SF6、NF3)が規制対象とされています。
グループ全体で、開発・生産時のエネルギー効率を改善することで、エネルギー起源CO2の削減に計画的に取り組んでいます。
2020年度のCO2排出量原単位は基準値に比べて14%削減しました。2020年度は前年度から継続して、世界各拠点でエネルギー使用量の見える化と使用抑制、低圧圧縮空気の改善を進めました。
なお、エネルギー管理の国際規格ISO50001については、ダイキンヨーロッパ社、ダイキンインダストリーズチェコ社で取得しています。
CO2生産量原単位とは
生産量あたりのCO2排出量を表す値です。この値が低下することは、同量の製品を生産する際に排出するCO2の量が以前よりも減り、効率的に生産できるようになったことを意味します。
輸送によるCO2排出量を、2020年度までに2015年度比5%削減(売上高原単位)を目標に、輸送手段をトラックから貨物列車やフェリーに切り替えるモーダルシフトのほか、海外生産地から日本消費地へ最短輸送距離となるルートで船便を使う「ダイレクトシップ」の拡大などに取り組んでいます。
2020年度は、東京から関西への復路便へも鉄道輸送を導入しました。往復便を活用するこの取り組みは国土交通省のモーダルシフト等推進事業にも認定されました。
2020年度のモーダルシフトへの切り替え率は21%です。
ダイキンでは、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用促進に努めています。
2015年度に研究開発拠点テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)に導入した太陽の動きを追尾する太陽光パネルなどにより、国内外の開発・生産拠点での太陽光発電による年間発電総量は7,230MWhで、CO2排出量に換算すると、約4,000t-CO2の削減に相当します(当社推定)。
また、欧州では、EU指令によって太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用比率を2020年までに20%まで高めることを目標にしています。ダイキンヨーロッパ社、AAF(UK)社、ダイキンデバイスチェコ社、ダイキンアプライドヨーロッパ社などでは、工場・事務所で使用する電力に、グリーン電力を取り入れています。
アジア・オセアニアでは、ダイキンインダストリーズタイランド社、ダイキンコンプレッサーインダストリーズ社やダイキンエアコンディショニングインド社で大規模な太陽光パネルの設置も進めています。
2020年度は、米国のグッドマン社でグリーン電力を購入し、ダイキントルコ社では5MW規模の太陽光発電システムを設置しました。
今後もグローバルで、再生可能エネルギーの活用を進めていきます。
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