開発・生産・輸送時の温室効果ガス削減

開発・生産時の温室効果ガス排出量の削減

2005年度比79％削減し、環境行動計画2020を達成

ダイキンは、グループ全体で、開発・生産工程での温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。

ダイキンが開発・生産工程で排出する温室効果ガスは、エネルギー使用によるCO₂とフロン類の2つに大別されます。製品の開発・生産工程で排出する温室効果ガスについて、2005年度比で、2025年度に75%、2020年度に70%削減するという目標を設定。2020年度の温室効果ガス排出量は108万t-CO₂（2005年度比79％削減）で、環境行動計画2020を達成しました。エネルギー対策として2020年度は、米国のグッドマン社でグリーン電力を購入し、ダイキントルコ社では5MW規模の太陽光発電システムを設置しました。

また、フロン類については、2020年度は、日本で、空調機の冷媒充填時に漏えいが少ないカプラ（継手）を導入しました。

温室効果ガス排出量（開発・生産時）

※

未対策のまま事業成長した場合の排出量（2016年度基準）。

開発・生産時のエネルギー起源CO₂の削減

原単位を基準値比14%削減

グループ全体で、開発・生産時のエネルギー効率を改善することで、エネルギー起源CO₂の削減に計画的に取り組んでいます。

2020年度のCO₂排出量原単位は基準値に比べて14%削減しました。2020年度は前年度から継続して、世界各拠点でエネルギー使用量の見える化と使用抑制、低圧圧縮空気の改善を進めました。

なお、エネルギー管理の国際規格ISO50001については、ダイキンヨーロッパ社、ダイキンインダストリーズチェコ社で取得しています。

エネルギー起源CO₂排出総量／生産量あたりのCO₂排出原単位

輸送時のCO₂排出削減

原単位で2015年度比4.4%削減

輸送によるCO₂排出量を、2020年度までに2015年度比5%削減（売上高原単位）を目標に、輸送手段をトラックから貨物列車やフェリーに切り替えるモーダルシフトのほか、海外生産地から日本消費地へ最短輸送距離となるルートで船便を使う「ダイレクトシップ」の拡大などに取り組んでいます。

2020年度は、東京から関西への復路便へも鉄道輸送を導入しました。往復便を活用するこの取り組みは国土交通省のモーダルシフト等推進事業にも認定されました。

2020年度のモーダルシフトへの切り替え率は21%です。

輸送におけるCO₂排出原単位（空調部門）

輸送に関するその他の環境負荷低減策

• ドライバー不足解決のため、トラックの待機時間や積込み時間を削減し、就業時間も削減
• 国内外の生産拠点で、エンジン式から電気式フォークリフトへの変更を推進
• 運輸業者様を含めた、構内での車両のアイドリング・ストップの実行
• 輸送効率化や包装容積縮小によるCO₂排出削減と、業務時間短縮による電力使用量削減
• 海外の開発拠点とともに省資源包装の設計を推進し、包装材使用量を削減
• 国内外で倉庫内のレイアウトを見直し、作業効率を向上
• 輸入進捗情報を見える化するITシステムを導入、国内の配送ドライバーがスマートフォンで到着予定時刻を直接確認することで、照会や連絡に要していた複数部門間の通信工数を削減

再生可能エネルギーの利用

太陽光・風力・水力などの活用を推進

ダイキンでは、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用促進に努めています。

2015年度に研究開発拠点テクノロジー・イノベーションセンター（TIC）に導入した太陽の動きを追尾する太陽光パネルなどにより、国内外の開発・生産拠点での太陽光発電による年間発電総量は7,230MWhで、CO₂排出量に換算すると、約4,000t-CO₂の削減に相当します（当社推定）。

また、欧州では、EU指令によって太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの利用比率を2020年までに20％まで高めることを目標にしています。ダイキンヨーロッパ社、AAF（UK）社、ダイキンデバイスチェコ社、ダイキンアプライドヨーロッパ社などでは、工場・事務所で使用する電力に、グリーン電力を取り入れています。

アジア・オセアニアでは、ダイキンインダストリーズタイランド社、ダイキンコンプレッサーインダストリーズ社やダイキンエアコンディショニングインド社で大規模な太陽光パネルの設置も進めています。

2020年度は、米国のグッドマン社でグリーン電力を購入し、ダイキントルコ社では5MW規模の太陽光発電システムを設置しました。

今後もグローバルで、再生可能エネルギーの活用を進めていきます。