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人材

労働安全衛生

基本的な考え方

ダイキンは、「安全操業に万全の注意を払い、行動すること」をグループ行動指針に定め、従業員と業務請負企業の方々が安全に働き、工場周辺の皆様にも安心していただけるよう、「災害ゼロ」の職場の維持をめざしています。

グループ行動指針

9. 安全操業の確保

私たちは、職場の安全確保はもとより、地域の方々の信頼をより確かなものとするために、「安全第一」の考え方に立ち、安全操業に万全の注意を払い、行動します。

推進体制

安全担当を定め、安全対策や災害防止対策を推進

ダイキンでは、すべての生産拠点において「災害ゼロ」の維持をめざしています。推進責任者として安全担当役員を置き、生産拠点の安全操業を統括的・横断的に推進しています。

安全担当役員を議長としたグローバル安全会議を年2回開催。国内外の災害発生状況、各地域の安全会議の内容、災害の発生頻度が高い海外拠点への支援状況、グローバル共通の課題への対策状況について報告し、安全レベルの一段の向上策について審議しています。
安全上の大きな問題や懸念事項が判明した場合は、安全担当役員に速やかに報告し、当該拠点の安全担当部門に是正や対策の指示を行い、グループ全体にも水平展開します。

国内では、製作所ごとに労使合同の安全衛生委員会を設置し、年次で安全方針を掲げ、安全衛生計画を立案し、PDCAサイクルを回しています。同委員会は法令に則り、総括安全衛生管理者(各製作所長)、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成し、毎月1回開催しています。

海外では、拠点ごとに安全担当を定め、地域ごとの安全会議を年1回開催して、安全対策のレベル向上を図っています。

安全衛生推進体制図

安全衛生推進体制図

安全な職場づくり

ダイキンは、労働災害の発生防止のため、各拠点でリスク評価を行い、災害を招くリスクが高い設備を特定し、安全対策を実施しています。国内外の拠点では、グループ内の災害報告基準にもとづき、毎月発生状況や発生の要因、対策について、各拠点からダイキン工業の安全担当部門を経由して安全担当役員に報告し、年2回のグローバル安全会議で報告、共有しています。例えば、ここ数年グローバルで発生件数が増加傾向にあった、フォークリフトや構内車両に関わる事故については、グローバル安全会議で各拠点での事故内容やその対策を共有するとともに、各拠点でのフォークリフトへの安全装置の設置や、作業者への教育による安全意識の向上によって再発防止に努めています。その他、保護具の支給や手順書の現地言語への翻訳、設備の定期検査、各国の法的規制に関係なく、海外拠点でもヘルメットの着用を義務化するなどして、労働災害の発生防止に取り組んでいます。

また、安全意識の醸成のため、毎年7月(日本の全国安全週間)に、CEOから当年度の重点取り組みに関するメッセージをグループ全体に発信しています。また、毎年、経営層や安全担当役員、安全担当部門が、国内外の拠点を訪問し、安全確保について指導するとともに、安全担当部門はグループ内の事故発生状況を毎月集約し、各拠点の安全担当にも配信するなどして、安全意識の向上に取り組んでいます。

目標と実績

すべての生産拠点で労働災害ゼロをめざす

「災害ゼロ」をめざすダイキンは、休業を伴う労働災害の発生頻度を表す度数率を安全操業の指標としています。2021年度のグループ全体の度数率は1.19でした。また、2021年度のグループ全体の死亡災害件数は0件でした。

休業災害度数率※1(国内外グループ全社を含む)

休業災害度数率(国内外グループ全社を含む)
※1
100万のべ実労働時間あたりの休業を伴う労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの。
度数率=休業を伴う労働災害による死傷者数/のべ労働時間数×1,000,000
※2
U.S. Bureau of Labor Statistics(2021.11)より算出。
米国の2021年度のデータは未発表です(2022年6月末現在)。

強度率(国内外グループ全社を含む)

強度率(ダイキン工業単体)
1,000のべ実労働時間あたりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの 。
強度率=のべ労働損失日数/のべ労働時間数×1,000

労働安全衛生マネジメントシステム

61拠点でISO 45001などの認証取得

世界各地に生産拠点を持つダイキンでは、工場の安全操業、従業員の安全を確保するために、各拠点で安全衛生マネジメントシステムを構築し、61拠点で国際規格ISO 45001などの認証を取得しています。

このシステムにもとづき、リスクアセスメントによる安全健康リスクの低減と管理、および法令等の遵守管理を継続的に行っています。 また、毎年、内部監査や外部監査を行うとともに、安全教育や安全パトロールを実施するなどして、労働災害ゼロをめざしています。

2021年度末現在で、空調52拠点、化学9拠点(全生産拠点のおよそ6割が取得)がISO 45001などの労働安全衛生マネジメントシステムに関する認証を取得しています。

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得拠点数

  2021
空調拠点 化学拠点
日本 2 1 3
中国 15 3 18
アジア・オセアニア 12 0 12
欧州 23 4 27
米州 0 1 1
合計 52 9 61
全生産拠点のおよそ6割が取得

従業員教育・訓練

国内外で、安全意識を高める体感教育を実施

ダイキンでは、労働安全衛生に関する各種教育や訓練を実施しています。従業員(パートや派遣社員を含む)と、取引先様や協力会社様、業務請負企業の方々など、ダイキンで働くあらゆる方々が対象です。

ダイキン工業では、事故につながる危険を疑似体験することで安全への意識を高める体感教育に注力しています。機械製造業で事故の多い機械への「巻き込まれ」や「挟まれ」を疑似体感したり、化学製造業での化学反応による圧力・燃焼の怖さを知ることができる「見る・触れる・感じる」体感装置や機械を自作し、原理原則にもとづく知識教育と組み合わせた効果的なプログラムにもとづいた訓練を継続して実施しています。

また、海外拠点でも、日本の研修に参加して技能レベルの向上を図るとともに、安全教育や安全パトロールなどによって労働災害ゼロをめざしています。

ステークホルダーとのエンゲージメント

安全な工場に向けた地域との対話

工場周辺住民の方々に安心して暮らしていただくために、安全な工場に向けて、地域住民等と定期的に対話の場を設けています。

従業員の健康管理・メンタルヘルスケア

健診・指導で、健康の維持増進を支援

ダイキン工業では、従業員の健康維持を支援するため、年2回の定期健康診断を実施しています。また、特定作業に従事する従業員対象の特殊健康診断も安全衛生法などの法律にもとづき、年2回、事業所ごとに実施し、2021年度の受診率は99%、有所見率は63%でした。
何らかの所見が見られた従業員には、健康管理室が直接本人に事後措置の指導を徹底しています。再検査の際には、個別に保健指導を実施して、個人のライフスタイルにあった生活改善を提案し、要精密検査、要治療者には毎月フォローメールを実施して、放置者の削減に努めました。
過重労働対象者に対しては産業医が健診を行い、診断結果から配慮や対策が必要と判断された場合は、産業医が本人と上司を指導しています。産業医面談では従業員の健康相談だけではなく、家族のことなどセカンドオピニオンとして相談できる場を提供しています。

従業員の感染症対策

ダイキンは、従業員の健康・安全確保、感染リスクの抑制を第一に考えた感染症対策に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ダイキン工業では、従業員とその家族の健康・安全を確保するため、事務所の消毒・定期的な換気等の徹底を図るとともに、従業員に対して、出社前の検温やマスクの着用、密集の回避、手洗い・アルコール消毒の励行の徹底を要請。また、在宅勤務や時差通勤・時差勤務を推進し、空調機の修理をするためにお客様を訪問する際には、最大限の注意をはらっています。
2021年6月には、全国5拠点で新型コロナワクチンの職域接種を実施。従業員やその家族、OB・OG、取引先様も対象とし、約23,000人にワクチン接種を行いました。2022年3月には3回目接種として全国5拠点で約18,500人にワクチン接種を行いました。(対象者は1回目・2回目と同様、従業員やその家族、OB・OG、取引先様)

海外拠点でも、従業員の健康・安全確保を第一に、各国・地域の政策と感染状況に応じた対策を講じています。

メンタルヘルスの問題を抱える個人や組織を把握し、専門家がケア

ダイキン工業は、従業員の心身両面の健康維持に取り組んでいます。厚生労働省の指針であるセルフケアや外部専門機関によるケアなど、「4つのケア」の観点から各事業場の特性や状況に応じた取り組みを計画、実施しています。

取り組みの例として、人事異動後や採用3カ月後、アンケートで課題の多い職場に対して産業医による面談を実施するほか、メンタルヘルス講習会を実施しています。国内全事業所でストレスチェックを実施し、ハイリスクと判断されたときは産業医が面談。早期発見やセルフケア指導、環境改善を行うなど多方面から問題解決にアプローチしています。

長時間労働の排除

定時退社日の設定や仕事の効率化で、長時間労働を排除

ダイキンは、グループ行動指針で、「人権・多様性の尊重と労働関連法令の遵守」を掲げ、各国・各地域の労働関連法令を遵守し、従業員の長時間労働の排除に努めています。

人権・多様性の尊重と労働関連法令の遵守

私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、「国籍」「人種」「民族」「宗教」「肌の色」「年齢」「性別」「性的指向」「障害の有無」等による差別となる行為は行いません。多様な価値観を受容し、一人ひとりの個性・強みを組織の力にまで高めていきます。また、強制・意思に反しての労働(強制労働)や、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童の就労(児童労働)を排除し、各国・地域の労働関連法令およびその精神を徹底して遵守します。

例えば、ダイキン工業は長時間労働を排除する取り組みとして、週1回の定時退社日を設定し、原則として休日出勤を禁止(やむをえない場合は部門長決裁)しています。

こうしたルールの遵守と併せて、「仕事の効率化」に組織的に取り組んでいます。従業員一人ひとりの仕事と勤務時間の年間計画を立案し、その計画にもとづいて仕事と労務管理をするため、チェックリストによる日常の業務管理をしています。

また、有給休暇の「5日連続計画取得制度」や「3日の一斉有給休暇取得日」を定めることで、ワーク・ライフ・バランスを重視し、よりメリハリのある働き方をめざしています。

有給休暇取得率(ダイキン工業単体)

有給休暇取得率(ダイキン工業単体)

従業員一人あたり平均超過勤務時間(ダイキン工業単体)

従業員一人あたり平均超過勤務時間(ダイキン工業単体)

長時間労働排除の施策

  1. 日々の業務管理
    チェックリストにもとづき自己点検・相互点検
  2. 従業員の意識・風土改革
    管理職自らが、休日出勤・深夜業をしないよう率先。労働時間の管理スパンを、月単位から週単位に短縮するなど、仕事の計画・負荷を早めに調整。異常な長時間労働に対して職場の自主的なルールを設定
  3. 「5つの徹底」
    週1日の定時退社の設定・実行。休日出勤の禁止。異常な長時間労働のゼロ化。賃金不払い残業を起こさない管理徹底。深夜業の原則禁止。各部門単位で、仕事の上限時間を設定
  4. 業務の管理・見える化
    勤怠システムの導入・活用
  5. 各部門での生産性向上、効率化のテーマ設定

CSR・環境
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