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新価値創造

協創イノベーションによる価値創造

ダイキンは、地球規模で気候変動や大気汚染の深刻化が進むなか、環境負荷を低減しながら、人と空間を健康で快適にする新しい価値を提供することをめざしています。
そのために、コア技術である「インバータ技術」「ヒートポンプ技術」「フッ素化学技術」を高度化しながら、外部のさまざまな企業・組織との共同研究を活発化させ、社会課題解決に貢献するイノベーションを創出します。

他企業との連携によるオープンイノベーション

空気・空間のデータを活用した協創型プラットフォームを開設

ダイキンは、空調機から得られるデータを活用し、さまざまなパートナー企業と協業して空気・空間にまつわる新たな価値やサービスを生み出していくための協創型プラットフォーム「CRESNECT(クレスネクト)」を開設しました。
空調機から取得できるさまざまなデータについて、パートナー企業と協業しながら、オフィスでの生産性向上や健康維持に向けたデータの活用方法、新たな価値・サービスの創出を検討していきます。

CRESNECT第1弾プロジェクトとして、2019年7月より東京・丸の内の会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi』において、パートナー企業とともに「未来のオフィスづくり」を実現するための実証実験を開始しました。「より効率的に働ける空間」「より健康的に働ける空間」など、各社が保有する最新の技術やデータ、ノウハウを融合して創り出した空間コンテンツを利用者に体験してもらうことで、健康で快適に働けるオフィス空間づくりに向けた実証を行い、新しい製品やサービスの創出をめざします。

会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi(ポイントゼロ マルノウチ)』

会員型コワーキングスペース
『point 0 marunouchi(ポイントゼロ マルノウチ)』

空間コンテンツイメージ

空間コンテンツイメージ

異業種4社が結集して「ダニアレルギー対策会」を発足

ダイキンは、株式会社サンゲツ、塩野義製薬株式会社、帝人フロンティア株式会社との4社で、ダニによる通年性アレルギー性鼻炎の認知向上と、その対策方法の啓発を目的としたコンソーシアム「ダニアレルギー対策会」を発足しました。

2004年、ダイキンは健康で快適な室内空気環境創造の一環として、ダニ、カビ、花粉などのアレル物質を分解し、菌やウィルスを抑制する独自の「ストリーマ技術」を開発しました。本コンソーシアムでは、異業種企業の知見やノウハウを生かしながら「ストリーマ技術」のさらなる活用の可能性を追求し、空気・空間への新たな価値創造を通じて、心地よく健やかな暮らしを社会に提供することをめざします。

ダイキンと日立がIoTを活用し、生産モデルの確立に向けた協創を開始

ダイキンと株式会社日立製作所は、2017年より、IoTを活用し、熟練技能者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向けた協創を開始しました。

ダイキンは、国内外の生産拠点における統一的な品質の確保や生産性の向上、人材育成を目的に、空調機製造のろう付けプロセスにおいて、日立のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」のソリューションコアである画像解析技術などを用い、熟練技能者と訓練者の技能をデジタル化して比較・分析するシステムの実証を進めています。

2018年度には、堺、滋賀、アレスの3拠点の技能道場にろう付け技能訓練支援システムを導入し、運用を開始しました。グローバル拠点展開に向けて、実際の技能訓練で活用しながら、システムを使った教え方の標準化や画面の表示方法、多言語対応など、使い勝手を考慮したシステム改造を実施。2019年度より、海外拠点へ展開予定です。

また、画像解析を活用した新たな取り組みとして、実際の生産ラインに設置したカメラ映像から、ライン作業者の実作業時間や作業内容を自動計測する技術の研究開発に着手しています。

熟練技能者と訓練者(提供:日立製作所)

熟練技能者と訓練者(提供:日立製作所)

NECと、AI・IoTを用いて知的生産性を高める空気・空間の共同研究を開始

2016年10月、ダイキンと日本電気株式会社(NEC)は、AI・IoT技術を用いて知的生産性を高める空気・空間の実現に向け、共同研究を開始しました。ダイキン工業の空調関連技術および人体情報に関する知見と、NECの顔認証や群衆行動解析などのAI・IoT技術を融合することで、気候や室内環境はもちろん、その場にいる人々の体調や気分に応じて、より集中しやすい・快適な空間づくりをめざします。

これまでも、より高度な空調・照明の制御や快適度の測定などの研究が進められてきました。しかし、空間や空気そのものが人に与える影響・因果関係は不明確な領域も多く、これらの分析が課題です。テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)を共同研究拠点とし、オフィスでの実証実験に取り組んでいます。

2018年度には、執務空間での知的生産性向上には空調による温度刺激が特に効果的であることを実証しました。さらに、眠気の兆しが見えた早期の段階で刺激を与えることが、覚醒度を保つのに効果的であることも明らかにしました。
今後、完成度向上をめざしてフィールド実証を進めていきます。

「センシング(NEC)」と「制御(ダイキン・NEC)」を連携

「センシング(NEC)」と「制御(ダイキン・NEC)」を連携

産学連携によるオープンイノベーション

東京大学と「産学協創協定」を締結
社会課題を解決する新たなビジネスを創出

ダイキンはグローバルな社会課題の解決に貢献する新たなビジネスの創出をめざし、国内外の大学との連携に力を入れています。2018年には、10年間で100億円規模を投じ、東京大学と産学協創協定を結びました。
本協定では、「スピードある社会実装を狙ったベンチャー企業との連携」・「『SDGs、Society5.0』とつなげる未来ビジョン協創」・「『コア技術の発展と新価値創造』を軸とした未来技術の創出」の3つの協創プログラムに取り組んでいます。例えば「未来ビジョン協創」では、未来社会のなかで生まれる「空気の価値化」ニーズを予測し、そこで求められる技術やビジネスを導き出すことで、両組織が今後取り組むべき課題を明らかにしていきます。

また、本協定の最大の特徴は、組織対組織の本格的な人材交流です。東京大学の教員や学生、起業家、ダイキンの従業員が、各組織を自由に行き来し、知見の共有や共同研究ができる働き方、キャリアパスの構築をめざします。また、ダイキンが世界に展開する営業・生産・研究開発拠点でインターンシップを実施し、人材育成にも注力することで、協創の成果を加速度的に創出することをめざします。

IoTで人とモノがつながり、AIによりさまざまな知識や情報が共有され、経済発展と社会的課題の解決を両立するという、日本がめざす未来社会の姿。
東京大学でのディスカッションの様子

東京大学でのディスカッションの様子

京都大学との「DKイノベーションプログラム」

ダイキンは2013年6月、京都大学と「空間(空気、環境)とエネルギー」分野における、将来の世界の姿を見据えた新しい社会的価値テーマの創出や、その共同研究などの創生を目標とした、組織対応型包括連携協定を締結しました。
本プログラムでは、理系・文系の研究者が参加した「100人ワールドカフェ」などの文理融合ならではの取り組みを行い、そこで生まれた800のキーワードからデザインプロセスで出口戦略イメージ化を実施。その出口イメージに対し、社会課題、市場、活用できる京大のシーズ、ダイキンの要素技術を明確にしたシナリオづくり(ロードマップ化)を行っていきます。
また、「空気・空間」を核にしたビジョン作りを継続する一方で、「エネルギー」「材料」等の別の領域/技術へ拡大させる新たな枠組みでの取り組みを検討していきます。

奈良先端科学技術大学院大学との「未来共同研究室」

ダイキンと奈良先端科学技術大学院大学は、2012年10月、「未来共同研究室」を設立しました。従来の産学共同研究では企業が提示した技術課題に大学が取り組んでいましたが、本共同研究室では、社会が抱える課題とその解決の道筋について企業と大学とで議論したうえで研究課題を設定する「課題創出型」の連携活動を進めています。

関西大学との連携

2012年11月、関西大学と教育・研究・人材育成、社会貢献などの分野で積極的に連携する協定を結び、フッ素に関する寄付講座を開講し、共同研究の活性化に取り組んできました。
2016年9月、関西大学に創設された「関西大学イノベーション創生センター」に拠点を置き、電池材料研究などの理工系との共同研究を加速させています。

今後も、理系だけでなく、文系との連携も促進させ新しい価値を生み出していきます。

大阪大学との包括連携

2006年に大阪大学に「ダイキン(フッ素化学)共同研究講座」を設置して以来、ダイキン工業のフッ素化学の実績と大阪大学の先進技術との融合による革新的基盤技術の創造を進めてきました。

2016年度からは、10年間の連携を空調事業関連技術領域をも含めた「ダイキン協働研究所」に発展させ、新材料、新プロセス、加工技術の開発に取り組んでいます。
世界トップクラスの技術を持つ接合科学研究所をはじめ、大阪大学の先端分析機器・技術の活用による課題解決の取り組みを進め、中長期・分野横断的な広い視点で検討し、インパクトある大型テーマや革新的技術テーマを創出していきます。

情報系連携に関しては、研究ユニット「ダイキン情報科学研究ユニット(Di-CHiLD)」を設置し、空気・空間ソリューション事業の拡大に向けた睡眠や学習環境制御技術の開発や、空調機販売から空調・空間設計の事業拡大に向けた空調機の自動選定技術、位置検出技術などの省エンジニアリング技術の開発など、共同研究テーマから技術確立ができてきており、特許に関しても数多く出願申請中です。
2019年度は新規事業につながる大きな研究テーマの探査・実行を行っていきます。

今後さらに機械・建築・情報・医学の分野においても組織的な連携を拡大し、化学・空調のコア技術の獲得、さらなる深化に取り組んでいきます。

中国・清華大学との連携

中国のトップ大学である清華大学(中国北京市)内に「清華大学-ダイキン研究センター」を2003年に設立して以来、空調分野の技術開発で連携を進めてきました。

2016年度からは化学分野の技術連携も開始しました。空気質、水質、エネルギーといった環境分野に領域を拡大し、トップレベルの研究者と環境課題の解決に向けた研究を進めています。

2018年度には「産学協業委員会(UICC)」に参画したことにより、清華大学の先生方とより一層強いネットワークを構築し、今後の深圳をはじめとする中国における研究開発拠点の発展に向けた取り組みに対し、産学連携を活用していきます。

理研と産学連携の「健康空間連携プログラム」開始

ダイキンは、2016年10月に日本で唯一の自然科学の総合研究所である国立研究開発法人理化学研究所と共同で「理研-ダイキン工業健康空間連携プログラム」を開始しました。
本プログラムでは「快適で健康な空間」をテーマに、社会に貢献する新たな価値の創出をめざしています。

2017年6月には「理研BDR-ダイキン工業連携センター」を設置し、「抗疲労空間の構築」に向けた共同研究を開始。温湿度環境下での疲労度の違いなどを調べる臨床研究の実験施設を、同年11月に理研IIB(神戸)に設置しました。2017年冬季に得られた、空気環境から受ける疲労への影響の性差について、2018年5月の日本疲労学会で発表しています。
2018年度には夏季のデータも取得し「熱ストレスとヒトへ与える影響」の関係モデルを作成しました。

今後は抗疲労ソリューションを展開していきます。また、空気環境と疲労以外についても、理研の知を生かしたテーマを創出し、新たな価値創出をめざします。

有識者・業界団体との協働

各地のグリーンビル評議会への参画

ダイキンは、省エネ空調機器で建築物の消費エネルギー低減に貢献することをめざしています。

製品・サービスの提供を主軸に環境配慮型の建築物をさらに推進するため、各国・各地域のグリーンビル団体に加入し、各拠点・各営業地域で、現地の法整備から協力しグリーンビル・ZEBを実現する製品・サービスを提供しています。

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):建物・設備の省エネと、再生可能エネルギーの活用などの創エネによって、全体のエネルギー消費量を「ゼロ」にする建築物のこと。
CSR・環境
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