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新価値創造

推進体制

多様化する顧客ニーズに応え、社会に貢献する新しい価値を生み出すためには、ダイキンが持つコア技術「インバータ技術」「ヒートポンプ技術」「フッ素化学技術」を徹底的に高度化し、世界No.1の技術力を構築していくことが重要です。さらに、そこに情報通信技術、センサー技術、先端材料・加工技術、医療・ヘルスケア技術といった世界最先端技術を融合させることで、新しい顧客価値を生む商品・サービスを創出する、いわゆる「モノ+コトつくり」に挑戦していく必要があります。

技術の進歩がかつてない勢いで加速している現代において、新たな価値を創造していくためには、既存の枠を越えた、多種多様な知識や技術の組み合わせによる「協創イノベーション」が求められます。ダイキンでは社内外の「協創」を推進し、新たな価値の創出による社会への貢献をめざし、2015年11月に「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)」を設立。また、世界10拠点に開発拠点を設け、海外各地域でのニーズを的確・迅速に把握し、製品開発に活かしています。

世界の開発拠点

世界の開発拠点

技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」

社内外との協創イノベーションを推進し新しい価値の創造をめざす

ダイキンは2015年11月に「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)」を設立しました。技術開発のコア拠点として、さまざまな分野の技術者約700人が集結しています。ダイキングループの技術者の総力を集め、異業種・異分野のユニークな技術を持つ企業・大学・研究機関との連携・提携を強化することで、世界中の人・情報・技術を呼び込み、社外との「協創」によるイノベーションの創出をめざします。

こうした社内外の「協創」を促進するため、TICには技術者が集まり活発な議論ができる工夫を随所に凝らしており、国内外の大学教授や各界のオピニオンリーダーに自由に使っていただけるフェロー室も用意しています。ノーベル化学賞を受賞した根岸英一氏(パデュー大学特別教授)による技術指導をはじめ、これまで共同研究開発を推進してきた京都大学や大阪大学の産学連携本部のサテライトオフィスとしても運用しています。

テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)

テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)

世界各地で開発機能を強化

国や地域ごとに異なる文化・価値観から生まれるニーズに応える

ダイキンは世界に90カ所以上の生産拠点を抱え、150カ国以上で事業展開しており、今や海外売上高比率は75%を超えます。お客様や社会に求められる新たな価値の創造のためには、地域の文化や価値観に適した商品開発が不可欠です。ダイキンでは、中国、欧州、北米のR&Dセンターを筆頭に、世界各地に開発拠点を設け、各地域のニーズに合致した新たな価値の創造をめざしています。

また、変化の激しい今の時代に既存のコア技術だけでは多様化するニーズに対応することができません。「AI(人工知能)」や「IoT」といった先端技術との融合によって差別化商品を生み出すため、2017年5月に「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)」の分室として「Daikin Open Innovation Lab Silicon Valley(DSV)」を開設しました。技術進展の早い北米で、最先端の技術を吸収しながらAIやIoTの技術を強化しています。

2017年12月5日には、AIを用いた技術開発や事業開発を担える人材の育成を目的とした「ダイキン情報技術大学」をテクノロジー・イノベーションセンター内に開校しました。AIやIoTなどの基礎研究、スマート工場などシステム構築のほか、人材育成も進めた協創プロジェクトを通して新たなイノベーションの創出をめざします。

知的財産の創造促進

二つの制度で知的創造活動を活性化

ダイキン工業は、従業員の発明意欲を高め、知的創造活動の活性化を図るため、二つの制度を設けています。

一つは、従業員の職務に属する発明に対して出願補償金や実績補償金を支払う「職務発明制度」で、2017年度は出願補償に加え、629件の実績補償がありました。

もう一つは、優れた有効特許を発明した従業員を適切に報奨する「有効特許報奨制度」で、2017年度は70件の報奨実績がありました。

こうした制度により知的創造活動の活性化を図る一方で、競合分野で質・量ともに勝る特許の増強や、注目技術を中心とした新興国を含む海外特許の増強に取り組み、2016年度は国内で780件、海外で352件の特許を出願しました。

2017年度は、空調部門で、発売予定の新製品開発から、将来を見据えたAI活用、IoT関連まで、出願を増強しました。化学部門では、既存商品の持続的成長と新商品の独占的成長をめざして出願を強化しました。

今後も先行調査を徹底し、問題特許に関して早期に対策を講じることで開発障害特許を確実に排除しつつ、グローバルに特許を増強する取り組みを継続していきます。

代表発明者に対する報奨の授与

代表発明者に対する報奨の授与

特許出願件数(ダイキン工業単体)

特許出願件数(ダイキン工業単体)
CSR・環境
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