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サステナビリティに向けた取り組みに関する2017年度の報告内容について、各種ガイドライン等との対応を下記一覧表にしています。

各ガイドライン等で求められている情報や指標は、ESGデータを探すにもまとめて開示しています。ご参照ください。

「気候関連財務情報開示タスクフォース」対照表

本ページは、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)が推奨する開示項目の情報を記載しています。

気候関連財務情報開示タスクフォースの提言と推奨される開示項目 掲載場所
ガバナンス
気候関連リスクと機会に関するガバナンス
  1. a)
    気候関連リスクと機会についての取締役会による監視体制
推進体制
  1. b)
    気候関連リスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割
推進体制
戦略
気候関連リスクと機会がもたらす、事業、戦略、財務計画への実際の及び潜在的な影響
  1. a)
    短期、中期、長期の気候関連リスクと機会の内容
リスク・機会
  1. b)
    組織の事業、戦略、財務計画に気候関連リスクと機会が及ぼす影響
リスク・機会
  1. c)
    2℃以下シナリオを含む、気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス
環境ビジョン2050
リスク管理
気候関連リスクを識別、評価、管理するためのプロセス
  1. a)
    気候関連リスクの特定及び評価プロセス
リスク・機会
  1. b)
    気候関連リスクの管理プロセス
リスク・機会
  1. c)
    総合的リスクマネジメントへの、気候関連リスクの特定、評価、管理プロセスの統合
リスク・機会
指標と目標
気候関連リスクと機会の評価、管理に使用する指標と目標
  1. a)
    戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連リスクと機会の評価に組織が用いる指標
環境行動計画
  1. b)
    スコープ1~3の温室効果ガス排出量とその関連リスク
事業活動における環境負荷の全体像
  1. c)
    気候関連リスクと機会を管理するための目標と実績
環境行動計画
ESGデータを探す

「GRIスタンダード」対照表

本ページにはGRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインによる標準開示項目の情報を記載しています。

共通スタンダード

情報開示 内容 GC原則 ISO26000
中核主題
2018年版
冊子
2018年版
WEB
外部保証
組織のプロフィール
開示事項 102-1
組織の名称
a. 組織の名称   6.3.10 P2 ダイキンについて  
開示事項 102-2
活動、ブランド、製品、サービス
a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
  6.4.3 P3-4  
開示事項 102-3
本社の所在地
a. 組織の本社の所在地   6.4.4 P2  
開示事項 102-4
事業所の所在地
a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない   6.4.5 P3-4  
開示事項 102-5
所有形態および法人格
a. 組織の所有形態や法人格の形態   6.8.5 P2  
開示事項 102-6
参入市場
a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
    P3-4  
開示事項 102-7
組織の規模
a. 組織の規模。次の事項を含む     P3-4、P47  
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
v. 提供する製品、サービスの量
開示事項 102-8
従業員およびその他の労働者に関する情報
a. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員数 GC原則6   P3-4、P47 人材の多様性  
b. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類(常勤と非常勤)別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動)
f. データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)
開示事項 102-9
サプライチェーン
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める     P11 バリューチェーンとダイキンのCSR  
開示事項 102-10
組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む     - -  
i. 所在地または事業所に関する変化(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選定や解消を含む)
開示事項 102-11
予防原則または予防的アプローチ
a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方     P41 リスクマネジメント  
開示事項102-12
外部イニシアティブ
a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト     P6
P7
グローバル・コンパクトへの参加  
開示事項102-13
団体の会員資格
a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト     - -  
戦略
開示事項 102-14
上級意思決定者の声明
a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明   6.2 P5-6 トップコミットメント  
開示事項 102-15
重要なインパクト、リスク、機会
a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明    
倫理と誠実性
開示事項 102-16
価値観、理念、行動基準・規範
a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明 GC原則10 6.6.3 P7-8 CSR理念  
開示事項 102-17
倫理に関する助言および懸念のための制度
a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
GC原則10 - コンプライアンス  
GC原則10 - コンプライアンス  
ガバナンス
開示事項 102-18
ガバナンス構造
a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
  6.2 P39-41 コーポレート・ガバナンス  
開示事項 102-19
権限移譲
a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス   - -  
開示事項 102-20
経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
  P39-41 CSRマネジメント  
開示事項 102-21
経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか
  - -  
開示事項 102-22
最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による

i. 執行権の有無

ii. 独立性

iii. ガバナンス機関における任期

iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質

v. ジェンダー

vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー

vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力

viii. ステークホルダーの代表

  P39-41 役員一覧  
開示事項 102-23
最高ガバナンス機関の議長
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
  - 兼ねていない。  
開示事項 102-24
最高ガバナンス機関の指名と選出

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス

b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む

i. ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか

ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか

iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか

iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

  P39-41 コーポレート・ガバナンス  
開示事項 102-25
利益相反
a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
  - -  
開示事項 102-26
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割   6.2 P13-14
P39-41
CSRマネジメント  
開示事項 102-27
最高ガバナンス機関の集合的知見
a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策   - -  
開示事項 102-28
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。
最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
  P39-41 コーポレート・ガバナンス  
開示事項 102-29
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス
機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
  P41 リスクマネジメント  
開示事項 102-30
リスクマネジメント・プロセスの有効性
a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス
機関の役割
  P41 リスクマネジメント  
開示事項 102-31
経済、環境、社会項目のレビュー
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの
頻度
  P41 リスクマネジメント  
開示事項 102-32
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げら
れていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職
  - -  
開示事項 102-33
重大な懸念事項の伝達
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス   - -  
開示事項 102-34
伝達された重大な懸念事項の性質と総数
a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
  - -  
開示事項 102-35
報酬方針
a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬(パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株
式を含む)
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付(最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金
率の違いから生じる差額を含む)
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか
  6.2 P39-41 コーポレート・ガバナンス  
開示事項 102-36
報酬の決定プロセス
a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
  P39-41 コーポレート・ガバナンス  
開示事項 102-37
報酬に関するステークホルダーの関与
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
  -    
開示事項 102-38
年間報酬総額の比率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員にお
ける年間報酬額の中央値(最高給与所得者を除く)に対する比率
  - コーポレート・ガバナンス  
開示事項 102-39
年間報酬総額比率の増加率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全
従業員における年間報酬総額の中央値(最高給与所得者を除く)の増加率に対する比率
  -    
ステークホルダー・エンゲージメント
開示事項 102-40
ステークホルダー・グループのリスト
a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト     P44 ステークホルダー・エンゲージメント  
開示事項 102-41
団体交渉協定
a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合 GC原則3   - 労使関係  
開示事項 102-42
ステークホルダーの特定および選定
a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準     - ステークホルダー・エンゲージメント  
開示事項 102-43
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別
のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメント
か否かを示す
    P44 ステークホルダー・エンゲージメント  
開示事項 102-44
提起された重要な項目および懸念
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ
    P44 ステークホルダー・エンゲージメント  
報告実務
開示事項 102-45
連結財務諸表の対象になっている事業体
a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト     P52 報告にあたって  
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
開示事項 102-46
報告書の内容および項目の該当範囲の確定
a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明     P52 報告にあたって  
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
開示事項 102-47
マテリアルな項目のリスト
a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト     P11-12 CSRマネジメント  
開示事項 102-48
情報の再記述
a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由     - -  
開示事項 102-49
報告における変更
a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更     - -  
開示事項 102-50
報告期間
a. 提供情報の報告期間     P52 報告にあたって  
開示事項 102-51
前回発行した報告書の日付
a. 前回発行した報告書の日付(該当する場合)     P52 報告にあたって  
開示事項 102-52
報告サイクル
a. 報告サイクル     P52 報告にあたって  
開示事項 102-53
報告書に関する質問の窓口
a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口     P52 CSR・環境についてお問い合わせ (CSRサイト外)  
開示事項 102-54
GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている。」
ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括(Comprehensive)オプションに準拠して作成されている。」
    - ガイドラインから探す  
開示事項 102-55
a. GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する)
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
a. GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する)
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について)
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合)
開示事項 102-56
外部保証
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていな
い事項、その根拠(サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合)。これには
保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、
どのように関わっているか
    P51 第三者検証報告書  
マネジメント手法
開示事項 103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織
のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
    P11-14 CSR行動計画2020  
開示事項 103-2
マネジメント手法とその要素
報告組織は、各マテリアルな項目について、次の情報を報告しなければならない。
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任
v. 経営資源
vi. 苦情処理メカニズム
vii. 具体的な措置(プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど)
    P13-14 CSR行動計画2020  
開示事項 103-3
マネジメント手法の評価
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
    - CSR行動計画2020  

項目別のスタンダード

情報開示 内容 GC原則 ISO26000
中核主題
2018年版
冊子
2018年版
WEB
外部保証
200:経済
経済パフォーマンス
開示事項 201-1 創出、分配した直接的経済価値   6.8 P50 社会貢献活動費  
6.8.3
6.8.7
6.8.9
開示事項 201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 GC原則7 6.5.5 - リスク・機会  
開示事項 201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度   6.8.7 - -  
開示事項 201-4 政府から受けた資金援助     - -  
地域経済での存在感
開示事項 202-1
地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) GC原則6 6.3.7 - -  
6.3.10
6.4.3
6.4.4
6.8
開示事項 202-2
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 GC原則6 6.4.3 - 人材の多様性  
6.8
6.8.5
6.8.7
間接的な経済インパクト
開示事項 203-1
インフラ投資および支援サービス   6.3.9 - -  
6.8
6.8.7
6.8.9
開示事項 203-2 著しい間接的な経済的インパクト   6.3.9 - -  
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.7
6.8.9
調達慣行
開示事項 204-1 地元サプライヤーへの支出の割合   6.4.3 - -  
6.6.6
6.8
6.8.7
腐敗防止
開示事項 205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 GC原則10 6.6 P41 コンプライアンス  
6.6.3
開示事項 205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 GC原則10 6.6.3 P41 コンプライアンス 贈収賄の禁止  
6.6.6
開示事項 205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 GC原則10 6.6.3 - -  
反競争的行為(経済に入る
開示事項 206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置   6.6 P41 コンプライアンス 自由な競争と公正な取引  
6.6.5
6.6.7
300:環境
原材料
開示事項 301-1 使用原材料の重量または体積 GC原則7、8 6.5.4 P19 事業活動における環境負荷の全体像  
開示事項 301-2 使用したリサイクル材料 GC原則8 6.5.4 - -  
開示事項 301-3 再生利用された製品と梱包材 GC原則8 6.5.3 - 製品での資源の有効活用  
6.5.4
6.7.5
エネルギー
開示事項 302-1 組織内のエネルギー消費量 GC原則7、8 6.5.4 P19 事業活動における環境負荷の全体像  
開示事項 302-2 組織外のエネルギー消費量 GC原則8 6.5.4 P19 事業活動における環境負荷の全体像  
開示事項 302-3 エネルギー原単位 GC原則8 6.5.4 - 生産・輸送時の温室効果ガス削減  
開示事項 302-4 エネルギー消費量の削減 GC原則8、9 6.5.4 P19 生産・輸送時の温室効果ガス削減  
6.5.5 P25
開示事項 302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 GC原則8、9 6.5.4 P19-20 事業活動における環境負荷の全体像 バリューチェーンとダイキンのCSR  
6.5.5
開示事項 303-1 水源別の取水量 GC原則7、8 6.5.4 P25 水資源の保全
開示事項 303-2 取水によって著しい影響を受ける水源 GC原則8 6.5.4 -  
開示事項 303-3 リサイクル・リユースした水 GC原則8 6.5.4 -  
生物多様性
開示事項 304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、
もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
GC原則8 6.5.6 - -  
開示事項 304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト GC原則8 6.5.6 P25 生物多様性の保全  
開示事項 304-3 生息地の保護・復元 GC原則8 6.5.6 P45 生物多様性の保全  
開示事項 304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに
国内保全種リスト対象の生物種
GC原則8 6.5.6 - -  
大気への排出
開示事項 305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) GC原則7、8 6.5.5 P19
P25
事業活動における環境負荷の全体像生産・輸送時の温室効果ガス削減
開示事項 305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) GC原則7、8 6.5.5 P19
P25
事業活動における環境負荷の全体像生産・輸送時の温室効果ガス削減
開示事項 305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) GC原則7、8 6.5.5 P19
P25
事業活動における環境負荷の全体像生産・輸送時の温室効果ガス削減
開示事項 305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 GC原則8 6.5.5 - 生産・輸送時の温室効果ガス削減  
開示事項 305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 GC原則8、9 6.5.5 P20 生産・輸送時の温室効果ガス削減  
開示事項 305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 GC原則7、8 6.5.3 P23-24 冷媒の環境負荷低減 フロンの回収・再生・破壊  
6.5.5
開示事項 305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な
大気排出物
GC原則7、8 6.5.3 - -  
排水および廃棄物
開示事項 306-1 排水の水質および排出先 GC原則8 6.5.3 - -
6.5.4
開示事項 306-2
種類別および処分方法別の廃棄物 GC原則8 6.5.3 P19
P25
事業活動における環境負荷の全体像廃棄物の削減  
開示事項 306-3 重大な漏出 GC原則8 6.5.3 - 汚染防止  
開示事項 306-4 有害廃棄物の輸送 GC原則8 6.5.3 - 廃棄物の削減  
開示事項 306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 GC原則8 6.5.3 - 水資源の保全  
6.5.4
6.5.6
環境コンプライアンス
開示事項 307-1 環境法規制の違反 GC原則8   - 2017年度ダイキンにおける重大な法令違反  
サプライヤーの環境面のアセスメント
開示事項 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー GC原則8 6.3.5 - サプライチェーン・マネジメント  
6.6.6
開示事項 308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 GC原則8 6.3.5 -  
6.6.6
400:社会
雇用
開示事項 401-1 従業員の新規雇用と離職 GC原則6 6.4.3 P49-50 人材の多様性 ワーク・ライフ・バランス  
開示事項 401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当   6.4.4 - -  
6.8.7
開示事項 401-3 育児休暇 GC原則6 6.4.4 P50 ワーク・ライフ・バランス  
労使関係
開示事項 402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 GC原則3 6.4.3 - -  
労働安全衛生
開示事項 403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加   6.4.6 - -  
開示事項 403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤
および業務上の死亡者数
  6.4.6 P50 労働安全衛生  
6.8.8
開示事項 403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者   6.4.6 - -  
6.8.8
開示事項 403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項   6.4.6 - 労働安全衛生  
研修と教育
開示事項 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 GC原則6 6.4.7 - 人材育成  
開示事項 404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム   6.4.7 P37 人材育成  
6.8.5
開示事項 404-3
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合
GC原則6 6.4.7 - 評価・処遇  
ダイバーシティと機会均等
開示事項 405-1
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ GC原則6 6.2 P39-40 コーポレート・ガバナンス 人材の多様性  
6.3.7
6.3.10
6.4.3
開示事項 405-2
基本給と報酬総額の男女比 GC原則6 6.3.7 - -  
6.3.10
6.4.3
6.4.4
非差別
開示事項 406-1 差別事例と実施した救済措置
GC原則6 6.3.6 - 該当なし  
結社の自由と団体行動
開示事項 407-1
結社の自由や団体交渉の権利がリクスにさらされる可能性のある事務所及びサプライヤー GC原則3 6.3.3 - 労使関係  
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.5
6.6.6
児童労働
開示事項 408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー GC原則5 6.3.3 P42 人権の尊重  
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
6.6.6
6.8.4
強制労働
開示事項 409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー GC原則4 6.3.3 P42 人権の尊重  
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
6.6.6
保安慣行
開示事項 410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 GC原則1 6.3.4 - -  
6.3.5
6.6.6
先住民族の権利
開示事項 411-1 先住民族の権利を侵害した事例 GC原則1 6.3.4 - -  
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7
6.8.3
人権アセスメント
開示事項 412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 GC原則1 6.3.3 - -  
6.3.4
6.3.5
開示事項 412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 GC原則1 6.3.5 P42 人権の尊重  
開示事項 412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 GC原則2 6.3.3 - -  
6.3.5
6.6.6
地域コミュニティ
開示事項 413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 GC原則1 6.3.9 - -  
6.5
6.5.3
6.8
開示事項 413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 GC原則1 6.3.9 - -  
6.5.3
6.8
サプライヤーの社会面のアセスメント
開示事項 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー GC原則2 6.3.3 - サプライチェーン・マネジメント  
6.3.4
6.3.5
6.6.6
開示事項 414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 GC原則2 6.3.3 - -  
6.3.4
6.3.5
6.6.6
公共政策
開示事項 415-1 政治献金 GC原則10 6.6 - -  
6.6.4
顧客の安全衛生
開示事項 416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価   6.7 P33 製品の品質・安全確保  
6.7.4
6.7.5
6.8.8
開示事項 416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例   6.7 - 該当なし  
6.7.4
6.7.5
6.8.8
マーケティングとラベリング
開示事項 417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項   6.7 - 安全性確保に向けた取り組み  
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.9
開示事項 417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例   6.7 - 該当なし  
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.9
開示事項 417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例   6.7 - 該当なし  
6.7.3
顧客プライバシー
開示事項 418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立   6.7 - 該当なし  
6.7.7
経済社会面のコンプライアンス
開示事項 419-1 社会経済分野の法規制違反   6.7 - 2017年度ダイキンにおける重大な法令違反  
6.7.6

環境省「環境報告ガイドライン(2012年版)」との対照表

項目 2018年版冊子 2018年版WEB
1. 環境報告の基本的事項
1. 報告にあたっての基本的要件    
(1) 報告対象組織の範囲・対象期間 P52 報告にあたって
(2) 対象範囲の補足率と対象期間の差異 P52 報告にあたって
(3) 報告方針 P52 報告にあたって
(4) 公表媒体の方針等 P52 報告にあたって
2. 経営責任者の緒言 P5-6 トップコミットメント
3. 環境報告の概要    
(1) 環境配慮経営等の概要 P3 ダイキンについて
(2) KPIの時系列一覧 P20 環境行動計画
(3) 個別の環境課題に関する対応総括 P20 環境行動計画
4. マテリアルバランス P19 事業活動における環境負荷の全体像
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
1. 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等    
(1) 環境配慮の方針 - 環境基本方針
(2) 重要な課題、ビジョン及び事業戦略等 P7-10 ダイキンのサステナビリティ 環境ビジョン2050
2. 組織体制及びガバナンスの状況    
(1) 環境配慮経営の組織体制等 - 環境マネジメントシステム
(2) 環境リスクマネジメント体制 - 汚染防止
(3) 環境に関する規制等の遵守状況 - 違反なし
3. ステークホルダーへの対応の状況    
(1) ステークホルダーへの対応 P44 ステークホルダー・エンゲージメント
(2) 環境に関する社会貢献活動等 P45-46 環境保全
4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況    
(1) バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等 P9 バリューチェーンとダイキンのCSR
(2) グリーン購入・調達 - グリーン調達
(3) 環境負荷低減に資する製品・サービス等 P21-22 環境配慮設計
(4) 環境関連の新技術・研究開発 P21-22 環境配慮設計
(5) 環境に配慮した輸送 - 輸送時のCO2排出削減
(6) 環境に配慮した資源・不動産開発/投資等 - 生物多様性の保全
(7) 環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル - 資源の有効活用
3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況
1. 資源・エネルギーの投入状況    
(1) 総エネルギー投入量及びその低減対策 P25 生産・輸送時の温室効果ガス削減
(2) 総物質投入量及びその低減対策 - 資源の有効活用
(3) 水資源投入量及びその低減対策 P25 水リスク・機会への対応
2. 資源等の循環的利用の状況(事業エリア内) - 資源の有効活用
3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況    
(1) 総製品生産量又は総商品販売量等 - 事業活動における環境負荷の全体像
(2) 温室効果ガスの排出量及びその低減対策 P25 事業活動における環境負荷の全体像
生産・輸送時の温室効果ガス削減
フロンの回収・再生・破壊
(3) 総排水量及びその低減対策 P25 事業活動における環境負荷の全体像
水リスク・機会への対応
(4) 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策 - 事業活動における環境負荷の全体像
サイトレポート
(5) 化学物質の排出量、移動量及びその低減対策 P48 事業活動における環境負荷の全体像
化学物質の管理・削減
(6) 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策 P48 事業活動における環境負荷の全体像
廃棄物の削減
(7) 有害物質等の漏出量及びその防止対策 - 汚染防止
4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況 - 生物多様性の保全
4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況
1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況    
(1) 事業者における経済的側面の状況 - 環境会計
(2) 社会における経済的側面に関する状況 - 環境会計
2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況    

(組織統治等)

  • 倫理、コンプライアンス、個人情報保護、取引先企業に対する公正取引、独占禁止法の遵守、知的財産権
P39-41 コーポレート・ガバナンス

(人権)

  • 原料調達先における児童労働、劣悪な環境での労働、搾取的労働
  • 紛争鉱物の使用
P42 グローバル・コンパクトへの参加
人権の尊重

(労働慣行)

  • 職場環境の改善、長時間労働、ダイバーシティ、ワークライフバランス
  • 従業員の健康管理、労働災害の防止、メンタルヘルス、MSDS制度
P34-37 人材

(消費者保護・製品安全)

  • 製品・サービスの設計・製造、消費者クレーム対応、製品リコール
P30-33 顧客満足

(地域・社会)

  • 地域文化、コミュニティの尊重、フェアトレード、CSR調達の確立
P45-46 地域社会

(その他)

  • 付加価値分配方針
  • 動物実験、武器・軍事転用可能な商品
- -
5. その他の記載事項
1.後発事象等    
(1) 後発事象 - -
(2) 臨時的事象 - -
2. 環境情報の第三者審査等 P51 第三者検証報告書
事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況については、ESGデータを探すもご参照ください。
CSR・環境
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