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環境パフォーマンス報告、社会パフォーマンス報告の指標を集約したページです。

特に記載がない場合は、年度実績(4月~次年3月)です。

各データの集計範囲:
  • ダイキン工業単体
  • 国内グループ会社を含む 日本G
  • 海外グループ会社のみ 海外G
  • 国内外グループ全社を含む

環境

製品での環境配慮

環境調和製品の売上高比率(住宅用エアコン) 

(%)

  2016 2017
環境調和製品 74 83
   スーパーグリーンプロダクト 43 47
グリーンプロダクト 31 36
その他製品 26 17

環境調和製品: スーパーグリーンプロダクトとグリーンプロダクトをあわせた総称。
以下の条件をすべて満たしている空調機をスーパーグリーンプロダクトとし、いずれかひとつを満たしている空調機をグリーンプロダクトとする。

  • 従来機に比べて、30%以上消費電力量削減 例)インバータを搭載した空調機など
  • 従来冷媒より、温暖化係数が3分の1以下の冷媒を使用していること 例)低温暖化冷媒R32を使用した空調機など
関連ページ:

温室効果ガス排出抑制貢献量 

(万t-CO2)

  2013 2014 2015 2016 2017
温室効果ガス排出抑制貢献量 2,300 2,800 3,480 4,500 5,400
  • 非インバータ機および従来冷媒機、燃焼式暖房・給湯機の排出量をベースラインとし、当社が販売した環境調和製品販売総量を考慮した排出量との差
  • 2014年度までは、新興国のみの値
  • 第三者のレビューを受けています
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地域別グリーン調達率 

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
日本 95 94 96 91 92
中国 96 97 95 96 92
タイ 98 98 95 95 97
その他のアジア・オセアニア 84 76 65 58 84
欧州 86 91 93 93 95
北米 38 39 38 30 30
南米 - - - 97 94
全地域 84 78 65 74 76
グリーン調達率=評価基準に達した取引先様からの調達額÷全調達額
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資材使用量 

(t)

  2013 2014 2015 2016 2017
62,734 67,760 61,986 64,650 66,925
14,170 14,620 13,316 14,758 15,290
アルミニウム 11,637 11,408 11,667 12,138 12,847
その他金属 1,754 1,446 1,264 1,452 1,844
プラスチック類 19,130 18,499 18,369 18,203 17,188
化学製品原材料 126,346注1 122,426 122,795 138,421 132,299
梱包材 10,253注2 8,079 10,371 11,313 13,005
注1
2010年度から2012年度は、PRTR対象物質と冷媒を算出対象としていましたが、2013年度からその他の原材料を対象に加えました。
注2
2013年度から分類を変更し、梱包材のうち木材と紙以外はそれぞれの項目に含めました。

住宅用エアコンリサイクル実績 日本G

  2013 2014 2015 2016 2017
回収台数(うちダイキン製品)(万台) 28 23 25 28 32
  再資源化等処理重量(t) 10,523 10,783 10,369 11,165 13,000
再資源化量(t) 9,313 9,661 9,419 10,116 11,768
再資源化率(%) 88 89 90 90 90
再資源化内訳 (%) 鉄(%) 38 36 36 36 41
銅(%) 8 9 8 8 8
アルミニウム(%) 7 6 5 4 5
非鉄・鉄混合物(%) 34 34 35 36 43
フロン(%) - - 0.1 0.5 1.0
その他有価物(%) 13 15 16 16 18
フロン回収量(t) 158 164 160 175 205
関連ページ:

フロン回収量 日本G

(万t-CO2)

  2013 2014 2015 2016 2017
家電リサイクル 25 26 26 28 40
フロン回収破壊事業 54 62 68 84 77
関連ページ:

生産時の環境配慮

温室効果ガス排出量(生産時)注1  検証 注2

(万t-CO2)

  2005 2010 2015 2016 2017
エネルギー起源CO2 66 71 83 78 81
HFC 119 39 47 36 25
PFC 340 113 48 43 29
合計 525 223 178 157 135
注1
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
注2
2015~2017年度は、第三者検証を受けた値
関連ページ:

エネルギー起源生産量あたりのCO2排出原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017
排出量(万t-CO2) 日本 16 16 16
海外 50 51 53
合計 67 67 69
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 97 95
海外 100 92 91
合計 100 93 92
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
関連ページ:

輸送におけるCO2排出原単位(空調) 

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
2001年度を100とした原単位 67 65 63 62 61
関連ページ:

エネルギー使用量 

  2013 2014 2015 2016 2017
電力(MWh) 633,454 662,269 725,625 841,472 883,980
  うち再生可能電力(MWh) 20,767 19,675 20,851 20,118 21,234
都市ガス(万m3) 8,277 8,181 8,549 9,922 9,652
LPG(t) 2,726 2,630 2,770 3,786 5,249
蒸気(GJ) 721,531 738,095 792,769 1,017,117 1,018,248
石油(kl) 2,719 2,218 1,571 1,316 1,662
関連ページ:

生産量あたりの取水量原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017
取水量(万m3) 日本 185 179 186
海外 443 472 474
合計 628 651 660
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 94 94
海外 100 97 91
合計 100 96 92
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
関連ページ:

取水量注1  検証 注2

(万m3)

  2015 2016 2017
取水量 1,244 1,094 1,169
注1
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
注2
第三者検証を受けた値
関連ページ:

排水量注1  検証 注2

(万m3)

  2015 2016 2017
排水量 1,097 926 988
注1
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
注2
第三者検証を受けた値
関連ページ:

生産量あたりの化学物質排出量(PRTR法対象物質とVOCの合計値)原単位注1 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017
排出量(t) 日本 479 510 520
海外 1,125 1,428 1,489
合計 1,603 1,938 2,010
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 91 89
海外 100 103 98
合計 100 98 95
注1
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
注2
2017年度実績から第三者検証受診
関連ページ:

PRTR集計結果(取扱量1t以上の対象物質) 日本G

(t)

2017
化学物質名 環境への排出(t) 移動量(t)
大気 公共用水域 土壌 廃棄物 下水
クロロジフルオロメタン(別名HFC-22) 57.35 0.00 0.00 0.00 0.00
ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 19.61 0.00 0.00 2.90 0.00
1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン(別名HCFC-142b) 11.00 0.00 0.00 0.00 0.00
トルエン 3.12 0.06 0.00 0.48 0.00
2-クロロ-1, 1, 1, 2-テトラフルオロエタン(別名HCFC-124) 1.60 0.00 0.00 0.00 0.00
フェノール 0.73 0.00 0.00 0.75 0.00
クロロホルム 0.62 0.00 0.00 5.90 0.00
キシレン 0.61 0.00 0.00 0.04 0.00
ホルムアルデヒド 0.38 0.62 0.00 0.27 0.00
エチルベンゼン 0.33 0.00 0.00 0.00 0.00
ノルマル-ヘキサン 0.25 0.00 0.00 0.73 0.00
ふっ化水素及びその水溶性塩 0.24 0.00 0.00 41.01 0.00
ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル(アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。) 0.04 0.01 0.00 49.00 0.63
1, 3, 5-トリメチルベンゼン 0.03 0.00 0.00 0.00 0.00
N, N-ジメチルアセトアミド 0.03 0.00 0.00 0.01 0.00
ポリ(オキシエチレン)=オクチルフェニルエーテル 0.02 0.01 0.00 0.00 0.00
1, 2, 4-トリメチルベンゼン 0.02 0.00 0.00 0.00 0.00
N, N-ジメチルホルムアミド 0.01 0.00 0.00 7.30 0.00
ジクロロペンタフルオロプロパン(別名HCFC-225) 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00
メチルナフタレン 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00
ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
アセトニトリル 0.00 0.00 0.00 2.80 0.04
ニッケル 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
ほう素化合物 0.00 0.44 0.00 0.58 0.00
エチレングリコールモノエチルエーテル 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
塩化第二鉄 0.00 0.00 0.00 10.33 0.00
アンチモン及びその化合 0.00 0.00 0.00 0.85 0.00
メチレンビス(4, 1-フェニレン)=ジイソシアネート 0.00 0.00 0.00 0.08 0.00
りん酸トリトリル 0.00 0.00 0.00 0.04 0.00
モリブデン及びその化合物 0.00 0.00 0.00 0.03 0.00
ニッケル化合物 0.00 0.00 0.00 0.02 0.00
クロム及び三価クロム化合物 0.00 0.00 0.00 0.01 0.00
アリルアルコール 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
マンガン及びその化合物 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
ペルオキソ二硫酸の水溶性塩 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
2-アミノエタノール 0.00 0.00 0.00 0.00 0.01
四塩化炭素 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
スチレン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
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排出物(廃棄物・再資源化物)発生量  検証 注1

(t)

    2015 2016 2017
日本 廃棄量 2,677 2,919 2,965
再資源化量 25,306 26,344 28,196
うち有害廃棄物 19,949 20,606 21,128
海外 廃棄量 25,164 20,863 24,228
再資源化量 91,939 119,447 114,612
うち有害廃棄物 39,990 40,662 42,367
グループ全体 廃棄量 27,841 23,782 27,193
再資源化量 117,245 145,791 142,808
うち有害廃棄物 59,939 61,268 63,495
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら

注1 2017年度実績から第三者検証受診

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生産量あたりの排出物量原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017
排出量(t) 日本 30,100 28,300 28,900
海外 84,700 92,900 98,400
合計 114,800 121,200 127,300
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 91 88
海外 100 96 95
合計 100 95 93
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
関連ページ:

製品1台あたりの包装材使用量(木材、ダンボール、スチロール等)(国内向け住宅用エアコン) 

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
2010年度を100とした場合の値 97 96 95 93 92
国内向け住宅用エアコン対象
関連ページ:

環境マネジメント

環境監査の指摘数 日本G

(件)

  2013 2014 2015 2016 2017
  内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘
重大な不適合 3 0 0 0 0 0 2 0 3 0
軽微な不適合 37 0 24 0 17 0 13 0 28 0
改善事項 194 9 157 7 136 6 130 9 149 13
関連ページ:

ISO14001認証取得組織従業員の対象組織従業員に占める割合 

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
日本 100 100 100 100 100
海外 84 91 93 96 96
関連ページ:

新価値創造

研究開発費 

(億円)

  2013 2014 2015 2016 2017
研究開発費 402 429 461 539 621

特許出願件数 

(件)

  2012 2013 2014 2015 2016
国内出願 898 1,136 948 787 780
外国出願 378 344 344 329 352
関連ページ:

顧客満足

お客様満足度(日本、中国、シンガポール、イタリア)

  2015 2016 2017
日本 1.00 1.07 1.11
中国 1.00 1.00 1.01
シンガポール 1.00 1.03 1.03
イタリア 1.00 1.01 1.00
2015年度を基準年(1.00)としたアフターサービス満足度

アフターサービスの顧客満足度 

  2013 2014 2015 2016 2017
総合満足度 4.06 4.10 4.05 4.34 4.49
サービス完了後1~2週間後に、サンプリングとして抽出したお客様にアンケートはがきを送付し、回答いただく「ふれいあいアンケート」の結果。5段階評価の加重平均。
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ダイキンコンタクトセンター受付件数 日本G

(千件)

  2013 2014 2015 2016 2017
修理受付 767 715 736 771 765
技術相談 735 699 674 723 796
部品受付 324 318 312 323 295
その他 42 44 48 39 18
合計 1,867 1,776 1,770 1,856 1,874
関連ページ:

ダイキンコンタクトセンター受付件数 中国

(千件)

  2013 2014 2015 2016 2017
修理受付 573 542 533 764 815
技術相談 68 59 46 50 69
部品受付 116 94 88 127 139
合計 757 695 667 941 1,024

人材

従業員数、雇用など

全従業員数 

(人)

  2013 2014 2015 2016 2017
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
従業員数 6,810 1,084 6,839 1,151 6,844 1,189 6,896 1,232 7,002 1,286
平均勤続年数 16.4 10.3 16.6 10.3 16.7 10.5 16.9 10.8 17.3 11.3
平均年齢 41.6 34.6 41.5 34.5 41.3 33.8 41.0 34.1 42.2 35.1
基幹職数 951 22 957 29 984 36 1,013 47 1,030 53
役員数 47 1 46 1 48 1 49 1 48 1
外国人数 38 20 47 29 52 21 48 25 52 28
出向者を含む
年度末時点の数値
関連ページ:

地域別従業員構成比 

(人)

  2013 2014 2015 2016 2017
会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数
ダイキン工業(単独) 1 6,733 1 6,845 1 6,870 1 6,891 1 7,036
国内グループ
(ダイキン工業除く)
28 4,707 28 4,729 28 4,848 27 4,843 28 4,976
中国 33 16,857 32 19,044 33 18,791 33 19,391 32 18,599
東南アジア/オセアニア 40 10,739 38 10,593 38 11,237 39 12,208 49 14,250
ヨーロッパ/中東/アフリカ 57 6,605 58 6,774 59 7,175 77 8,494 80 9,227
北米/中南米 51 10,599 54 11,194 55 11,884 69 15,209 80 16,175
合計 210 56,240 211 59,179 214 60,805 246 67,036 270 70,263
年度末時点の数値

離職者数と離職率 

(人)

  2013 2014 2015 2016 2017
男性 236 247 254 245 246
女性 56 48 59 50 68
292 295 313 295 314
離職率 3.7% 3.7% 3.9% 3.6% 3.8%
関連ページ:

定期採用者数と女性採用者比率 

(人)

  2013 2014 2015 2016 2017
男性 170 179 174 187 181
女性 92 80 83 86 97
262 259 257 273 278
女性比率 35.1% 30.9% 32.3% 31.5% 34.9%
4月1日入社者数
関連ページ:

人材育成

モノづくり人材育成 

  2015 2016 2017
卓越技能者及び高度熟練技能者の割合(%) 28.0 28.0 29.5
何人に1人か 3.6 3.6 3.4
生産に携わる従業員のうち、高い技能と知識、指導力を持つ人材

多様性の確保

女性管理職割合 

(人)

  2014 2015 2016 2017
女性管理職数 29 36 47 53
女性管理職比率 2.9% 3.6% 4.4% 4.9%
関連ページ:

海外拠点の現地人社長・取締役数 海外G

(人)

  2013 2014 2015 2016 2017
現地人社長・取締役登用拠点数 37 40 42 46 46
現地人社長登用数 27 31 31 33 32
現地人取締役登用数 59 63 63 71 67
関連ページ:

海外拠点の現地人社長・取締役登用比率 海外G

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
現地人社長登用比率 40.9 53.4 50.8 52.4 46.4
現地人取締役登用比率 43.4 45.7 46.7 50.0 47.9
関連ページ:

再雇用制度利用者数と再雇用率 

(人)

  2013 2014 2015 2016 2017
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
定年退職者 136 4 105 6 123 7 97 3 100 2
再雇用制度利用者 120 4 96 6 103 5 88 3 88 2
再雇用率 88.6% 91.9% 83.1% 91.0% 88.2%
関連ページ:

障がい者雇用人数と雇用率注1 日本G

(人)

  2013 2014 2015 2016 2017
障がい者雇用人数 294 297 303 308 327
障がい者雇用率注2 2.07% 2.19% 2.15% 2.19% 2.28
注1
法定により重度障がい者1人につき、2人として計上
注2
障がい者雇用率=障がい者雇用数÷常用雇用労働者数
年度末時点の数値
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労働安全衛生

度数率注1  

  2014 2015 2016 2017
ダイキングループ(海外含む) 1.94 1.90 1.50 1.33
日本(調査産業平均) 1.66 1.61 1.63 1.66
米国(全産業平均)注2 16.0 15.0 14.5 (未公開)
注1
100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの
度数率=労働災害による死傷者数/延べ労働時間数×1,000,000
注2
米国の2017年度のデータは未発表です。(2018年6月末現在)
U.S. Burear of Labor Statistics (2017.10) より算出
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ワークライフバランス

育児休暇の取得者 

(人)

    2013 2014 2015 2016 2017
育児休暇取得者  男性 120 130 128 178 257
女性 88 101 112 136 131
合計 208 231 240 314 388
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介護休暇取得者 

(人)

    2013 2014 2015 2016 2017
介護休暇取得者 男性 2 2 0 1 2
女性 1 1 0 0 2
3 3 0 1 4
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有給休暇取得率 

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
有給休暇取得率 94.4 94.8 94.8 96.7 93.5
厚生労働省発表製造業平均取得率 57.6 58.7 54.7 55.4 59.9
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従業員一人あたり平均超過勤務時間 

(時間)

  2013 2014 2015 2016 2017
平均超過勤務時間 227.50 205.60 201.70 205.40 209.70
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定期健康診断結果 

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
受診率 97 98 99 99 99
有所見率 61 53 72 69 53
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労使関係

組合員の割合 

(%)

  2016 2017
組合員の割合 87 86

地域社会

社会貢献活動費 

(百万円)

  2013 2014 2015 2016 2017
1,175 1,220 1,286 1,548 1,623

株主・投資家

事業別売上構成比(連結)

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
空調・冷凍機 89.3 89.3 89.5 89.8 89.6
化学 7.9 7.8 7.9 7.7 8.0
油機・特機・電子システム 2.8 2.9 2.6 2.5 2.4

地域別売上構成比(連結)

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
日本 28.9 26.0 24.6 25.4 23.7
中国 18.1 18.5 17.1 16.1 16.7
アジア、オセアニア 13.4 14.2 14.9 14.8 15.2
ヨーロッパ、中東、アフリカ 16.9 15.8 16.7 16.3 17.5
北米、中南米 22.7 25.5 26.7 27.4 26.9

売上高

(億円)

  2013 2014 2015 2016 2017
連結 17,877 19,150 20,437 20,440 22,906
単独 5,037 4,776 5,004 5,056 5,278

総資産

(億円)

  2013 2014 2015 2016 2017
連結 20,119 22,640 21,911 23,561 24,900
単独 12,648 13,467 13,083 13,639 14,484

経常利益

(億円)

  2013 2014 2015 2016 2017
連結 1,556 1,942 2,095 2,310 2,550
単独 446 757 865 1,415 1,356

期末株価

(円)

  2013 2014 2015 2016 2017
期末株価 5,782 8,046 8,412 11,185 11,735

売上高営業利益率(連結)

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
利益率 8.7 10.0 10.7 11.3 11.1

配当額

(円)

  2013 2014 2015 2016 2017
配当額 50 100 120 130 140

株主構成比

  2013 2014 2015
  株主数 所有株式数 所有株式数の割合(%) 株主数 所有株式数 所有株式数の割合(%) 株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
金融機関 139 124,217,630 42.4 146 128,490,830 43.8 152 140,252,048 47.9
証券会社 84 10,276,183 3.5 79 7,541,543 2.6 73 8,047,833 2.7
その他法人 558 33,388,138 11.4 516 33,322,051 11.4 513 30,800,241 10.5
外国法人 586 104,370,042 35.6 672 105,460,144 36.0 689 97,020,517 33.1
個人その他 33,431 20,861,980 7.1 28,443 18,299,405 6.2 27,500 16,993,334 5.8
34,798 293,113,973 100.0 29,856 293,113,973 100.0 28,927 293,113,973 100.0
  2016 2017
  株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
金融機関 152 136,770,197 46.7 173 139,226,030 47.5
証券会社 68 5,602,113 1.9 63 3,043,818 1.0
その他法人 490 29,974,441 10.2 514 29,224,321 10.0
外国法人 828 106,279,164 36.3 885 107,016,161 36.5
個人その他 22,608 14,488,058 5.0 25,000 14,603,643 5.0
24,146 293,113,973 100.0 26,635 293,113,973 100.0
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株主資本比率

(%)

  2013 2014 2015 2016 2017
資本比率 39.9 45.3 46.3 47.2 52.1

議決権行使率の推移

  2013 2014 2015 2016 2017
議決権行使率(%) 82.07 83.24 85.68 86.75 89.53
電磁的方法による議決権行使数(個) 1,337,000 1,443,620 1,495,992 1,596,419 1,744,888
電磁的方法による議決権行使株主数(人) 868 923 902 921 1,020
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業績・財務データ(連結)

  2013 2014 2015 2016 2017
  H25年度
(2014年3月期)
H26年度
(2015年3月期)
H27年度
(2016年3月期)
H28年度
(2017年3月期)
H29年度
(2018年3月期)
売上高(億円) 17,877 19,150 20,437 20,440 22,906
営業利益(億円) 1,565 1,906 2,179 2,308 2,537
経常利益(億円) 1,556 1,942 2,095 2,310 2,550
当期利益(億円) 928 1,197 1,370 1,539 1,891
1株あたりの当期純利益(円) 318.33 410.19 469.23 526.81 646.53
海外事業比率(%) 71 74 75 75 76
フリーキャッシュフロー(億円) 869 602 783 523 512
総資本当期利益率(ROA)(%) 4.9 5.6 6.3 6.8 7.8
株主資本当期利益率(ROE)(%) 13.1 13.1 13.4 14.5 15.7
自己資本比率(%) 39.9 45.3 46.3 47.2 52.1
設備投資(億円) 594 784 1,127 903 966
研究開発費(億円) 402 528 461 539 621
有利子負債比率(%) 34.5 29.3 27.8 25.9 22.3

ガバナンス

取締役数と内訳 

(人)

  2017 2018
取締役 社内 男性 8(うち外国人1) 7(うち外国人2)
女性 0 0 
社外 男性 2 2 
女性 1 1 
11 10
2018年6月現在
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監査役数と内訳 

(人)

  2017 2018
取締役 社内 男性 2 2
女性 0 0
社外 男性 2 2
女性 0 0
4 4
2018年6月現在
関連ページ:

取締役会の開催回数と平均出席率 

  2017
開催回数 16回
取締役会・監査役会の平均出席率 84%
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取締役の平均在任年数 

  2017
平均在任年数 7年2カ月
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人事諮問委員会・報酬諮問委員会の構成 

(人)

  2016 2017
人事諮問委員会・報酬諮問委員会 社内取締役 男性 1 1
女性 0 0
社外取締役 男性 2 2
女性 1 1
執行役員 男性 1 1
女性 0 0
2017年6月現在
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CEOの変動報酬の権利確定期間 

CEOの変動報酬の権利確定期間 最長1年
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CEOの年間報酬及び従業員の年間報酬の中央値と比率 

(百万円)

  2016 2017
CEOの年間報酬額 250 250
従業員の年間報酬の中央値 7.2 7.4
報酬比率(CEO:従業員) 35:1 35:1
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役員報酬額 

  2014 2015 2016 2017
取締役 人数 13 12 15 11
報酬等の額(百万円) 1,185 1,284 1,262 1,298
監査役 人数 4 5 5 4
報酬等の額(百万円) 90 94 94 93
人数 17 17 20 15
報酬等の額(百万円) 1,275 1,378 1,356 1,391
報酬等の額について
2012年度は、退任した取締役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2013年度は、退任した監査役2名の在任中の報酬額を含んでいます。
2014年度は、退任した取締役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2015年度は、退任した監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2016年度は、退任した取締役4名、監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
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報酬等の額が1億円を超える役員(2017年度)

氏名 報酬等の総額(百万円) 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬 ストック・オプション 賞与
井上礼之 410 取締役 ダイキン工業(株) 263 29 116
十河政則 273 取締役 ダイキン工業(株) 166 29 76
田谷野憲 170 取締役 ダイキン工業(株) 99 14 45
董事長 連結子会社
大金(中国)投資有限公司
11 - -
三中政次 132 取締役 ダイキン工業(株) 8 14 36
取締役 連結子会社
ダイキンヨーロッパ エヌ ブイ
72 - -
冨田次郎 147 取締役 ダイキン工業(株) 92 14 40
松崎隆 109 取締役 ダイキン工業(株) 66 11 32
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会計監査人の報酬等の額(2017年度) 

(百万円)

監査費用 243
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初任給 

(円)

  2014 2015 2016 2017 2018
大学卒 220,000 225,000 225,000 225,000 225,000
修士了 239,800 244,800 244,800 244,800 244,800
博士了 263,800 268,800 268,800 268,800 268,800
4月時点の数値

重大な法令違反数 

(件)

  2016 2017
重大な法令違反数 0 0
CSR・環境
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