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環境パフォーマンス報告、社会パフォーマンス報告の指標を集約したページです。

特に記載がない場合は、年度実績(4月~次年3月)です。

各データの集計範囲:
  • ダイキン工業単体
  • 国内グループ会社を含む 日本G
  • 海外グループ会社のみ 海外G
  • 国内外グループ全社を含む
  • 第三者検証を受けた値 検証

環境

製品での環境配慮

環境調和製品の販売台数比率(住宅用エアコン) 

(%)

  2016 2017 2018
環境調和製品 74 83 93
   スーパーグリーンプロダクト 43 47 51
グリーンプロダクト 31 36 42
その他製品 26 17 7

環境調和製品: スーパーグリーンプロダクトとグリーンプロダクトを合わせた総称。
以下の条件をすべて満たしている空調機をスーパーグリーンプロダクトとし、いずれか一つを満たしている空調機をグリーンプロダクトとする。

  • 従来機に比べ30%以上消費電力削減 例)インバータを搭載した空調機など
  • 従来冷媒より、温暖化係数が1/3以下の冷媒を使用 例)低温暖化冷媒R32を使用した空調機など
関連ページ:

温室効果ガス排出抑制貢献量 

(万t-CO2)

  2016 2017 2018
温室効果ガス排出抑制貢献量 4,500 5,400 6,700
非インバータ機および従来冷媒機、燃焼式暖房・給湯機の排出量をベースラインとし、当社が販売した環境調和製品総量を考慮した排出量との差。
第三者のレビューを受けています。
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地域別グリーン調達率 

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
日本 94 96 91 92 90
中国 97 95 96 92 90
タイ 98 95 95 97 97
その他のアジア・オセアニア 76 65 58 84 80
欧州 91 93 93 95 95
北米 39 38 30 30 32
南米 - - 97 94 100
全地域 78 65 74 76 80
グリーン調達率=評価基準に達した取引先様からの調達額÷全調達額
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資材使用量 

(t)

  2018
ダイキングループ
  うち ダイキン工業単体
507,655 72,574
95,955 16,133
アルミニウム 99,932 14,526
その他金属 5,309 2,041
プラスチック類 108,124 19,161
化学製品材料 261,223 141,610
合計 1,078,198 266,045

住宅用エアコンリサイクル実績 日本G

  2014 2015 2016 2017 2018
ダイキン製品回収台数(万台) 23 25 28 32 39
  再資源化等処理重量(t) 10,783 10,369 11,165 13,000 15,990
再資源化量(t) 9,661 9,419 10,116 11,768 14,634
再資源化率(%) 89 90 90 90 91
再資源化内訳 (%) 36 36 36 41 34
9 8 8 8 7
アルミニウム 6 5 4 5 2
非鉄・鉄混合物 34 35 36 43 40
フロン - 0.1 0.5 1.0 1.5
その他有価物 15 16 16 18 16
フロン回収量(CO2換算)(万t-CO2) 25 26 28 40 49
引取り台数
関連ページ:

フロン回収量 日本G

(万t-CO2)

  2014 2015 2016 2017 2018
家電リサイクル 26 26 28 40 49
フロン回収破壊事業(修理時・廃棄時) 62 68 84 77 76
関連ページ:

生産時の環境配慮

温室効果ガス排出量(開発・生産時)※1  検証※2

(万t-CO2)

  2005 2016 2017 2018
エネルギー起源CO2 66 78 81 83
   (Scope1) 22 22 22 22
(Scope2) 44 56 59 62
HFC(Scope1) 119 36 25 18
PFC(Scope1) 340 43 29 29
合計 525 157 135 131
※1
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
※2
2016〜2018年度は、第三者検証を受けた値。
関連ページ:

エネルギー起源CO2排出総量/生産量あたりのCO2排出原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017 2018
排出量(万t-CO2) 日本 16 16 16 17
海外 50 51 53 56
合計 67 67 69 72
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 97 95 94
海外 100 92 91 87
合計 100 93 92 88
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ:

輸送におけるCO2排出原単位(空調) 

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
2001年度を100とした原単位 65 63 62 61 61
関連ページ:

エネルギー使用量 

  2015 2016 2017 2018
電力(GJ) 7,802,238 8,271,671 8,681,423 9,108,896
  うち再生可能電力(GJ) 209 198 209 276
都市ガス(GJ) 3,968,523 4,464,912 4,343,569 4,345,872
LPG(GJ) 527,623 190,076 263,520 181,340
蒸気(GJ) 792,967 1,017,117 1,384,817 1,371,033
石油(GJ) 61,469 239,119 64,968 72,628
合計 13,152,820 14,182,895 14,738,297 15,079,769
関連ページ:

取水量/生産量あたりの取水量原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017 2018
取水量(万m3) 日本 185 179 186 189
海外 443 472 474 476
合計 628 651 660 665
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 94 94 93
海外 100 97 91 85
合計 100 96 92 87
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
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取水量と排水量の推移 検証

(万m3)

  2015 2016 2017 2018
取水量 1,244 1,093 1,169 1,233
排水量 1,097 926 998 1,042
  下水道 418 448 437 431
海・河川 679 478 561 611
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
関連ページ:

水ストレス地域の取水量と排水量(インド、中国)

(万m3)

  2016 2017 2018
インド 取水量 5.9 6.0 5.9
排水量 5.9 6.0 5.9
中国 取水量 2.3 2.6 2.6
排水量 1.8 2.1 2.1
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化学物質排出量(PRTR法対象物質とVOCの合計値)/生産量あたりの化学物質排出量原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017 2018
排出量(t) 日本 479 510 520 537
海外 1,125 1,428 1,489 1,618
合計 1,603 1,938 2,010 2,155
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 91 89 91
海外 100 103 98 88
合計 100 98 95 89
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ:

大気汚染物質排出量 

(t)

  2015 2016 2017 2018
NOx 122 113 139 100
SOx 18 14 20 14
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PRTR集計結果(取扱量1t以上の対象物質) 日本G

(t)

化学物質名 2018
環境への排出 移動量
大気 公共用水域 土壌 廃棄物 下水
クロロジフルオロメタン(別名HCFC-22) 55.26 0.00 0.00 0.00 0.00
ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 19.65 0.00 0.00 2.30 0.00
1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン(別名HCFC-142b) 10.00 0.00 0.00 0.00 0.00
トルエン 3.20 0.00 0.00 0.52 0.00
クロロホルム 1.58 0.00 0.00 15.00 0.00
2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン(別名HCFC-124) 1.40 0.00 0.00 0.00 0.00
ノルマル-ヘキサン 1.25 0.00 0.00 0.42 0.00
フェノール 0.75 0.00 0.00 0.76 0.00
キシレン 0.70 0.00 0.00 0.00 0.00
ホルムアルデヒド 0.37 0.60 0.00 0.26 0.00
エチルベンゼン 0.34 0.00 0.00 0.00 0.00
ふっ化水素及びその水溶性塩 0.26 0.00 0.00 110.02 0.00
ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル(アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。) 0.07 0.00 0.00 47.00 0.28
1,3,5-トリメチルベンゼン 0.05 0.00 0.00 0.00 0.00
1,2,4-トリメチルベンゼン 0.03 0.00 0.00 0.00 0.00
N,N-ジメチルアセトアミド 0.02 0.00 0.00 0.00 0.00
メチルナフタレン 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00
N,N-ジメチルホルムアミド 0.00 0.00 0.00 4.10 0.00
アセトニトリル 0.00 0.00 0.00 2.80 0.05
ほう素化合物 0.00 0.41 0.00 0.55 0.00
アンチモン及びその化合物 0.00 0.00 0.00 12.00 0.00
塩化第二鉄 0.00 0.00 0.00 10.33 0.00
メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート 0.00 0.00 0.00 0.05 0.00
りん酸トリトリル 0.00 0.00 0.00 0.04 0.00
モリブデン及びその化合物 0.00 0.00 0.00 0.03 0.00
クロム及び三価クロム化合物 0.00 0.00 0.00 0.01 0.00
アリルアルコール 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
四塩化炭素 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
スチレン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
銅水溶性塩(錯塩を除く。) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
ペルオキソ二硫酸の水溶性塩 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
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排出物(廃棄物・再資源化物)発生量※1  検証 ※2

(t)

    2016 2017※3 2018
日本 廃棄量 2,919 2,965 3,401
再資源化量 26,344 28,196 28,345
うち有害廃棄物 20,606 21,128 21,273
海外 廃棄量 20,863 24,228 32,897
再資源化量 119,447 114,612 111,693
うち有害廃棄物 40,662 42,367 43,985
グループ全体 廃棄量 23,782 27,193 36,298
再資源化量 145,791 142,808 140,083
うち有害廃棄物 61,268 63,495 65,258
※1
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
※2
2017年度実績から第三者検証を受けた値。
※3
2017年度実績から、廃棄物の定義を変更しました。
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排出物量/生産量あたりの排出物量原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017 2018
排出量(t) 日本 30,100 28,300 28,900 30,400
海外 84,700 92,900 98,400 109,300
合計 114,800 121,200 127,300 139,700
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 91 88 86
海外 100 96 95 93
合計 100 95 93 92
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ:

製品1台あたりの包装材使用量(木材、ダンボール、スチロール等) 

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
2010年度を100とした場合の値 96 95 93 92 91
国内向け住宅用エアコン対象
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環境マネジメント

環境監査の指摘数 日本G

(件)

  2014 2015 2016 2017 2018
  内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘
重大な不適合 0 0 0 0 2 0 3 0 1 0
軽微な不適合 24 0 17 0 13 0 28 0 28 0
改善事項 157 7 136 6 130 9 149 13 160 9
関連ページ:

ISO14001認証取得組織従業員の対象組織従業員に占める割合 

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
日本 100 100 100 100 100
海外 91 93 96 96 95
  • ISO14001認証取得会社一覧はこちら
関連ページ:

グリーンハートファクトリー認定数 

(拠点)

  2017
ゴールド 2
シルバー 10
ブロンズ 12
24
生産拠点ごとに省エネや廃棄物削減、生物多様性保全などの環境活動を評価し、認定する社内基準(2年毎の評価)。
関連ページ:

新価値創造

研究開発費 

(億円)

  2014 2015 2016 2017 2018
研究開発費 429 461 539 621 652

特許出願件数 

(件)

  2013 2014 2015 2016 2017
国内出願 1,136 948 787 780 904
外国出願 344 344 329 352 434
関連ページ:

顧客満足

お客様満足度

  (基準年度) 2015 2016 2017 2018
日本 (2015) 1.00 1.07 1.11 1.13
シンガポール (2015) 1.00 1.01 1.00 1.00
インドネシア (2017) 1.00 1.03
インド (2016) 1.00 1.06 1.09
スペイン (2016) 1.00 1.21 1.15
基準年を1.00としたアフターサービス満足度。

アフターサービスの顧客満足度 

  2014 2015 2016 2017 2018
総合満足度 4.10 4.05 4.34 4.49 4.56
サービス完了後1~2週間後に、サンプリングとして抽出したお客様にアンケートはがきを送付し、回答いただく「ふれいあいアンケート」の結果。5段階評価の加重平均。
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ダイキンコンタクトセンター受付件数 日本G

(千件)

  2014 2015 2016 2017 2018
修理受付 715 736 771 765 799
技術相談 699 674 723 796 707
部品受付 318 312 323 295 393
その他 44 48 39 18 19
合計 1,776 1,770 1,856 1,874 1,918
関連ページ:

ダイキンコンタクトセンター受付件数 中国

(千件)

  2014 2015 2016 2017 2018
修理受付 542 533 764 815 765
技術相談 59 46 50 69 51
部品受付 94 88 127 139 145
合計 695 667 941 1,024 962

人材

従業員数、雇用など

全従業員数 

  2014 2015 2016 2017 2018
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
従業員数 6,839 1,151 6,844 1,189 6,896 1,232 7,002 1,286 7,180 1,368
平均勤続年数 16.6 10.3 16.7 10.5 16.9 10.8 17.3 11.3 17.9 11.9
平均年齢 41.5 34.5 41.3 33.8 41.0 34.1 42.2 35.1 42.6 35.2
管理職数 957 29 984 36 1,013 47 1,030 53 1,063 59
役員数 46 1 48 1 49 1 48 1 47 1
外国人数 47 29 52 21 48 25 52 28 54 30
出向者を含む。
年度末時点の数値。
関連ページ:

地域別従業員構成比 

  2014 2015 2016 2017 2018
会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数
ダイキン工業(単独) 1 6,845 1 6,870 1 6,891 1 7,036 1 7,254
国内グループ
(ダイキン工業除く)
28 4,729 28 4,848 27 4,843 28 4,976 30 5,243
米国 35 10,057 36 10,696 49 14,065 51 14,798 55 16,686
中国 32 19,044 33 18,791 33 19,391 32 18,599 33 19,194
欧州 47 5,614 48 5,852 65 6,991 68 7,580 80 9,034
アジア・オセアニア 38 10,593 38 11,237 39 12,208 49 14,250 50 15,686
その他(中南米、中東、アフリカなど) 30 2,297 30 2,511 32 2,647 41 3,024 43 3,387
合計 211 59,179 214 60,805 246 67,036 270 70,263 292 76,484
年度末時点の数値。

男女別従業員数と女性比率 

  2018
男性 55,415
女性 21,069
合計 76,484
女性比率 28%

離職者数と離職率 

  2014 2015 2016 2017 2018
男性 247 254 245 246 265
女性 48 59 50 68 78
合計 295 313 295 314 343
離職率 3.7% 3.9% 3.6% 3.8% 4.0%
関連ページ:

定期採用者数と女性採用者比率 

  2014 2015 2016 2017 2018
男性 179 174 187 181 298
女性 80 83 86 97 131
合計 259 257 273 278 429
女性比率 30.9% 32.3% 31.5% 34.9% 30.5%
4月1日入社者数。
関連ページ:

人材育成

モノづくり人材育成 

  2016 2017 2018
卓越技能者および高度熟練技能者の割合(%) 28.0 29.5 34.7
何人に1人か 3.6 3.4 2.9
生産に携わる従業員のうち、高い技能と知識、指導力を持つ人材。

多様性の確保

女性管理職数と比率 

  2015 2016 2017 2018
女性管理職数 36 47 53 59
女性管理職比率 3.6% 4.4% 4.9% 5.3%
関連ページ:

海外拠点の現地人社長・取締役数 海外G

  2014 2015 2016 2017 2018
現地人社長・取締役登用拠点数 40 42 46 46 42
現地人社長登用数 31 31 33 32 32
現地人取締役登用数 63 63 71 67 64
関連ページ:

海外拠点の現地人社長・取締役登用比率 海外G

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
現地人社長登用比率 53.4 50.8 52.4 46.4 46.4
現地人取締役登用比率 45.7 46.7 50.0 47.9 43.0
関連ページ:

再雇用制度利用者数と再雇用率 

  2014 2015 2016 2017 2018
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
定年退職者 105 6 123 7 97 3 100 2 104 2
再雇用制度利用者 96 6 103 5 88 3 88 2 90 2
再雇用率 91.9% 83.1% 91.0% 88.2% 86.8%
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障がい者雇用人数と雇用率 日本G

  2014 2015 2016 2017 2018
障がい者雇用人数※1 297 303 308 327 359
障がい者雇用率※2 2.19% 2.15% 2.19% 2.28% 2.42%
※1
法定により重度障がい者1人につき、2人として計上。
※2
障がい者雇用率=障がい者雇用数÷常用雇用労働者数。
年度末時点の数値。
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労働安全衛生

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得拠点数 

  2018
空調拠点 化学拠点
日本 2 1 3
中国 15 3 18
アジア・オセアニア 8 0 8
欧州 12 2 14
北中南米 0 1 1
合計 37 7 44

度数率※1  

  2014 2015 2016 2017 2018
ダイキングループ(海外含む) 1.94 1.90 1.50 1.33 1.38
日本(調査産業平均) 1.66 1.61 1.63 1.66 1.83
米国(全産業平均)※2 16.0 15.0 14.5 14.0 -
※1
100万のべ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの。
度数率=労働災害による死傷者数/のべ実労働時間数×1,000,000
※2
米国の2018年度のデータは未発表です。(2019年5月末現在)
U.S. Bureau of Labor Statistics (2018.11) より算出。

強度率

  2016 2017 2018
ダイキングループ(海外含む) 0.04 0.04 0.03
日本(調査産業平均) 0.10 0.09 0.09
1,000のべ実労働時間あたりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの。
強度率=のべ労働損失日数/のべ実労働時間数×1,000
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ワーク・ライフ・バランス

育児休暇の取得者 

    2014 2015 2016 2017 2018
育児休暇取得者  男性 130 128 178 257 274
女性 101 112 136 131 140
合計 231 240 314 388 414
年度ごとの取得者。
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介護休暇取得者 

    2014 2015 2016 2017 2018
介護休暇取得者 男性 2 0 1 2 0
女性 1 0 0 2 3
3 0 1 4 3
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有給休暇取得率 

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
有給休暇取得率 94.8 94.8 96.7 93.5 94.8
厚生労働省発表製造業平均取得率 58.7 54.7 55.4 59.9 58.4
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従業員一人あたり平均超過勤務時間 

(時間)

  2014 2015 2016 2017 2018
平均超過勤務時間 205.60 201.70 205.40 209.70 217.10
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定期健康診断結果 

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
受診率 98 99 99 99 99
有所見率 53 72 69 53 56
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労使関係

組合員の割合 

(%)

  2016 2017 2018
組合員の割合 87 86 86

サプライチェーン・マネジメント

CSR調達実施率 

(%)

  2018
CSR調達実施率 94
社内基準を満たした取引先様の割合。

地域社会

社会貢献活動費 

(百万円)

  2014 2015 2016 2017 2018
1,220 1,286 1,548 1,623 1,415

株主・投資家

事業別売上構成比(連結)

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
空調・冷凍機 89.3 89.5 89.8 89.6 89.6
化学 7.8 7.9 7.7 8.0 8.1
油機・特機・電子システム 2.9 2.6 2.5 2.4 2.3

地域別売上構成比(連結)

(億円)

  2014 2015 2016 2017 2018
日本 4,986.8 5,022.3 5,184.5 5,427.3 5,851.1
米国 4,324.2 4,849.5 5,034.9 5,518.2 6,250.4
中国 3,533.8 3,492.7 3,292.5 3,816.7 3,796.3
欧州 2,435.7 2,765.9 2,740.5 3,329.6 3,666.7
アジア、オセアニア 2,723.7 3,046.3 3,034.2 3,491.9 3,870.9
その他 1,145.9 1,260.3 1,153.1 1,322.0 1,375.7
合計 19,150.1 20,436.9 20,439.7 22,905.6 24,811.1

売上高

(億円)

  2014 2015 2016 2017 2018
連結 19,150 20,437 20,440 22,906 24,811
単独 4,776 5,004 5,056 5,278 5,702

総資産

(億円)

  2014 2015 2016 2017 2018
連結 22,640 21,911 23,561 24,757 27,009
単独 13,467 13,083 13,639 14,409 14,309
2018年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」などを適用したことに伴い、2017年度の数値の遡及修正を行っています。

経常利益

(億円)

  2014 2015 2016 2017 2018
連結 1,942 2,095 2,310 2,550 2,771
単独 757 865 1,415 1,356 1,416

期末株価

(円)

  2014 2015 2016 2017 2018
期末株価 8,046 8,412 11,185 11,735 12,970

売上高営業利益率(連結)

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
利益率 10.0 10.7 11.3 11.1 11.1

配当額

(円)

  2014 2015 2016 2017 2018
配当額 100 120 130 140 160

株主構成比

  2014 2015 2016
  株主数 所有株式数 所有株式数の割合(%) 株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
政府及び地方公共団体 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金融機関 146 128,490,830 43.8 152 140,252,048 47.9 152 136,770,197 46.7
証券会社 79 7,541,543 2.6 73 8,047,833 2.7 68 5,602,113 1.9
その他法人 516 33,322,051 11.4 513 30,800,241 10.5 490 29,974,441 10.2
外国法人 672 105,460,144 36.0 689 97,020,517 33.1 828 106,279,164 36.3
個人その他 28,443 18,299,405 6.2 27,500 16,993,334 5.8 22,608 14,488,058 5.0
29,856 293,113,973 100.0 28,927 293,113,973 100.0 24,146 293,113,973 100.0
  2017 2018
  株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
政府及び地方公共団体 0 0 0 0 0 0
金融機関 173 139,226,030 47.5 164 1,457,398 49.7
証券会社 63 3,043,818 1.0 58 65,611 2.2
その他法人 514 29,224,321 10.0 537 287,069 9.8
外国法人 885 107,016,161 36.5 909 981,968 33.5
個人その他 25,000 14,603,643 5.0 24,975 138,140 4.7
26,635 293,113,973 100.0 26,643 2,930,456 100.0
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株主資本比率

(%)

  2014 2015 2016 2017 2018
資本比率 45.3 46.3 47.2 52.1 52.4

議決権行使率の推移

  2014 2015 2016 2017 2018
議決権行使率(%) 83.24 85.68 86.75 89.53 87.41
電磁的方法による議決権行使数(個) 1,443,620 1,495,992 1,596,419 1,744,888 1,754,167
電磁的方法による議決権行使株主数(人) 923 902 921 1,020 1,290
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役員の所有株式数(2018年度)

役名 氏名 所有株式数(千株)
取締役 井上礼之 67
代表取締役 十河政則 10
代表取締役 寺田千代乃 2
取締役 川田達男 -
取締役 牧野明次 2
代表取締役 田谷野憲 5
取締役 三中 政次 8
取締役 冨田 次郎 5
取締役 方 遠 -
取締役 カンワル・ジート・ジャワ -
監査役 矢野 龍 -
監査役 長島 徹 -
監査役 植松 弘成 8
監査役 多森 久夫 1
計  110
注1
取締役寺田 千代乃、川田 達男及び牧野 明次は、社外取締役です。
注2
監査役矢野 龍及び長島 徹は、社外監査役です。
注3
取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
注4
監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
注5
監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
注6
監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

大株主の状況(2018年度) 

氏名又は名称 所有株式数(千株) 発行済み株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 35,716 12.21
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 20,657 7.06
㈱三井住友銀行 9,000 3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5) 5,356 1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口) 4,999 1.71
(株)三菱UFJ銀行 4,900 1.68
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口4) 4,525 1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口7) 4,251 1.45
ガバメント オブ ノルウェー(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 4,144 1.42
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) 4,115 1.41
97,667 33.39
上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)の35,716千株、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)の20,657千株、5,356千株4,999千株4,525千株及び4,251千株は信託業務に係る株式です。

発行済株式の状況(2018年度) 

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 600,900
- -
(相互保有株式)
普通株式 9,500
- -
完全議決権株式(その他) 普通株式 292,435,200 2,924,352 -
単元未満株式 普通株式 68,373 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 - -
総株主の議決権 - 2,924,352 -
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株(議決権1,000個)含まれています。

業績・財務データ(連結)

  2014年度
(2015年3月期)
2015年度
(2016年3月期)
2016年度
(2017年3月期)
2017年度
(2018年3月期)
2018年度
(2019年3月期)
売上高(億円) 19,150 20,437 20,440 22,906 24,811
営業利益(億円) 1,906 2,179 2,308 2,537 2,763
経常利益(億円) 1,942 2,095 2,310 2,550 2,771
当期利益(億円) 1,197 1,370 1,539 1,891 1,890
1株あたりの当期純利益(円) 410.19 469.23 526.81 646.53 646.39
海外事業比率(%) 74 75 75 76 76
フリーキャッシュフロー(億円) 602 783 523 512 ▲98
総資本当期利益率(ROA)(%) 5.6 6.3 6.8 7.8 7.3
株主資本当期利益率(ROE)(%) 13.1 13.4 14.5 15.7 13.9
自己資本比率(%) 45.3 46.3 47.2 52.1 52.4
設備投資(億円) 784 1,127 903 966 872
研究開発費(億円) 528 461 539 621 652
有利子負債比率(%) 29.3 27.8 25.9 22.3 21.7

ガバナンス

取締役数と内訳 

  2018 2019
取締役 社内 男性 7(うち外国人2) 7(うち外国人2)
女性 0  0
社外 男性 2  2
女性 1  1
10 10
2019年6月現在。
関連ページ:

監査役数と内訳 

  2018 2019
監査役 社内 男性 2 2
女性 0 0
社外 男性 2 2
女性 0 0
4 4
2019年6月現在。
関連ページ:

取締役会の開催回数と平均出席率 

  2017 2018
開催回数(回) 16 15
取締役会・監査役会の平均出席率(%) 84 91
関連ページ:

取締役の平均在任年数 

  2018
平均在任年数 10.9年
関連ページ:

人事諮問委員会・報酬諮問委員会の構成 

  2017 2018
人事諮問委員会・報酬諮問委員会 社内取締役 男性 1 1
女性 0 0
社外取締役 男性 2 2
女性 1 1
執行役員 男性 1 1
女性 0 0
2019年6月現在。
関連ページ:

CEOの変動報酬の権利確定期間 

CEOの変動報酬の権利確定期間 最長3年
関連ページ:

役員報酬額 

  2015 2016 2017 2018
取締役 人数 12 15 11 12
報酬等の額(百万円) 1,284 1,262 1,298 1,183
監査役 人数 5 5 4 4
報酬等の額(百万円) 94 94 93 98
人数 17 20 15 16
報酬等の額(百万円) 1,378 1,356 1,391 1,281
報酬等の額について
2015年度は、退任した監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2016年度は、退任した取締役4名、監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2018年度は、退任した取締役2名の在任中の報酬額を含んでいます。
関連ページ:

報酬等の額が1億円を超える役員(2018年度)

氏名 報酬等の総額(百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 ストック・オプション 業績連動報酬
井上礼之 418 取締役 ダイキン工業(株) 189 26 202
十河政則 278 取締役 ダイキン工業(株) 123 26 128
田谷野憲 178 取締役 ダイキン工業(株) 97 14 55
董事長 連結子会社
大金(中国)投資有限公司
11 - -
三中政次 133 取締役 ダイキン工業(株) - 14 38
取締役 連結子会社
ダイキンヨーロッパ エヌ ブイ
74 - 6
冨田次郎 152 取締役 ダイキン工業(株) 58 14 79
関連ページ:

会計監査人の報酬等の額 

(百万円)

  2018
監査費用 235
関連ページ:

初任給 

(円)

  2015 2016 2017 2018 2019
大学卒 225,000 225,000 225,000 225,000 225,000
修士了 244,800 244,800 244,800 244,800 244,800
博士了 268,800 268,800 268,800 268,800 268,800
4月時点の数値。

重大な法令違反数 

(件)

  2017 2018
重大な法令違反数 0 0
CSR・環境
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