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ESGデータを探す

環境パフォーマンス報告、社会パフォーマンス報告の指標を集約したページです。

特に記載がない場合は、年度実績(4月~次年3月)です。

各データの集計範囲:
  • ダイキン工業単体
  • 国内グループ会社を含む 日本G
  • 海外グループ会社のみ 海外G
  • 国内外グループ全社を含む
  • 第三者検証中の値 検証中

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、データの集計や第三者検証業務の一部に遅れが生じています。2020年9月をめどに、集計・検証を完了したデータに更新する予定です。

環境

製品での環境配慮

環境調和製品の販売台数比率(住宅用エアコン) 

(%)

  2016 2017 2018 2019
環境調和製品 74 83 93 97
   スーパーグリーンプロダクト 43 47 51 60
グリーンプロダクト 31 36 42 36
その他製品 26 17 7 3

環境調和製品:スーパーグリーンプロダクトとグリーンプロダクトを合わせた総称。
以下の条件をすべて満たしている空調機をスーパーグリーンプロダクトとし、いずれか一つを満たしている空調機をグリーンプロダクトとする。

  • 従来機に比べ30%以上消費電力削減 例)インバータを搭載した空調機など
  • 従来冷媒より、温暖化係数が1/3以下の冷媒を使用 例)低温暖化冷媒R32を使用した空調機など
関連ページ:

温室効果ガス排出抑制貢献量 

(万t-CO2)

  2016 2017 2018 2019
温室効果ガス排出抑制貢献量 4,500 5,400 6,700 6,800
非インバータ機および従来冷媒機、燃焼式暖房・給湯機の排出量をベースラインとし、当社が販売した環境調和製品総量を考慮した排出量との差。
第三者のレビューを受けています(レビュー中)。
関連ページ:

地域別グリーン調達率※1 

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
日本 96 91 92 90 93
中国 95 96 92 90 93
タイ 95 95 97 97 97
その他のアジア・オセアニア 65 58 84 80 74
欧州 93 93 95 95 -※2
北米 38 30 30 32 32
南米 - 97 94 100 100
全地域 65 74 76 80 -※2
※1
グリーン調達率=評価基準に達した取引先様からの調達額÷全調達額。
※2
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、欧州のグループ会社のデータ集計が遅れています。
関連ページ:

資材使用量 

(万t)

  2019
日本 6.8
1.4
アルミニウム 1.3
その他金属 0.2
プラスチック類 1.7
化学製品材料 14.1
ガラス 0.04
海外 51.1
8.0
アルミニウム 7.2
その他金属 1.1
プラスチック類 8.8
化学製品材料 15.0

住宅用エアコンリサイクル実績 日本G

  2015 2016 2017 2018 2019
ダイキン製品回収台数(万台) 25 28 32 39 41
  再資源化等処理重量(t) 10,369 11,165 13,000 15,990 17,197
再資源化量(t) 9,419 10,116 11,768 14,634 15,672
再資源化率(%) 90 90 90 91 91
再資源化内訳 (%) 36 36 41 34 33
8 8 8 7 7
アルミニウム 5 4 5 2 2
非鉄・鉄混合物 35 36 43 40 41
フロン 0.1 0.5 1.0 1.5 1.6
その他有価物 16 16 18 16 16
フロン回収量(CO2換算)(万t-CO2) 26 28 40 49 53
引取り台数。
関連ページ:

フロン回収量 日本G

(万t-CO2)

  2015 2016 2017 2018 2019
家電リサイクル 26 28 40 49 53
フロン回収破壊事業(修理時・廃棄時) 68 84 77 76 83
関連ページ:

生産時の環境配慮

温室効果ガス排出量(開発・生産時)※1  検証中※2

(万t-CO2)

  2015 2016 2017 2018 2019
エネルギー起源CO2 83 78 81 83 82
   (Scope1) 22 22 22 22 22
(Scope2) 61 56 59 62 61
HFC(Scope1) 47 36 25 18 16
PFC(Scope1) 48 43 29 29 30
合計 178 157 135 131 128
※1
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
※2
2015〜2018年度は、第三者検証を受けた値。
関連ページ:

エネルギー起源CO2排出総量/生産量あたりのCO2排出原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017 2018 2019
排出量(万t-CO2) 日本 16 16 16 17 16
海外 50 51 53 56 52
合計 67 67 69 72 67
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 97 95 94 93
海外 100 92 91 87 81
合計 100 93 92 88 84
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ:

輸送におけるCO2排出原単位(空調) 

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
2001年度を100とした原単位 63 62 61 61 61
関連ページ:

エネルギー使用量 

  2015 2016 2017 2018 2019
電力(GJ) 7,802,238 8,271,671 8,681,423 9,108,896 9,132,368
  うち再生可能電力(GJ) 209 198 209 276 434
都市ガス(GJ) 3,968,523 4,464,912 4,343,569 4,345,872 4,320,826
LPG(GJ) 527,623 190,076 263,520 181,340 196,905
蒸気(GJ) 792,967 1,017,117 1,384,817 1,371,033 1,223,119
石油(GJ) 61,469 239,119 64,968 72,628 48,555
合計 13,152,820 14,182,895 14,738,297 15,079,769 14,921,773
関連ページ:

取水量/生産量あたりの取水量原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017 2018 2019
取水量(万m3) 日本 185 179 186 189 176
海外 443 472 474 476 447
合計 628 651 660 665 623
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 94 94 93 88
海外 100 97 91 85 83
合計 100 96 92 87 84
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ:

取水量と排水量の推移 検証中

(万m3)

  2015 2016 2017 2018 2019
取水量 1,244 1,093 1,169 1,233 1,162
排水量 1,097 926 998 1,042 963
  下水道 418 448 437 431 382
海・河川 679 478 561 611 581
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
関連ページ:

水ストレス地域の取水量と排水量(インド、中国)

(万m3)

  2016 2017 2018 2019
インド 取水量 5.9 6.0 5.9 5.8
排水量 5.9 6.0 5.9 5.8
中国 取水量 2.3 2.6 2.6 2.5
排水量 1.8 2.1 2.1 2.5
関連ページ:

COD排出量 

(t)

  2017 2018 2019
排出量 890 510 524

 

化学物質排出量(PRTR法対象物質とVOCの合計値)/生産量あたりの化学物質排出量原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017 2018 2019
排出量(t) 日本 479 510 520 537 521
海外 1,125 1,428 1,489 1,618 1,737
合計 1,603 1,938 2,010 2,155 2,258
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 91 89 91 90
海外 100 103 98 88 86
合計 100 98 95 89 87
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ:

大気汚染物質排出量 

(t)

  2015 2016 2017 2018 2019
NOx 122 113 139 146 205
SOx 18 14 20 8 8
ばいじん - - - 56 70
関連ページ:

PRTR集計結果(取扱量1t以上の対象物質) 日本G

(t)

化学物質名 2019
環境への排出 移動量
大気 公共用水域 土壌 廃棄物 下水
クロロジフルオロメタン(別名HCFC-22) 53.64 0.00 0.00 0.00 0.00
ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 16.86 0.00 0.00 4.60 0.00
1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン(別名HCFC-142b) 9.60 0.00 0.00 0.00 0.00
2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン(別名HCFC-124) 1.40 0.00 0.00 0.00 0.00
クロロホルム 0.79 0.00 0.00 8.50 0.00
フェノール 0.73 0.00 0.00 0.74 0.00
トルエン 0.66 2.19 0.00 0.44 0.00
エチルベンゼン 0.48 0.00 0.00 0.00 0.00
ホルムアルデヒド 0.38 0.62 0.00 0.27 0.00
ふっ化水素及びその水溶性塩 0.22 0.00 0.00 99.01 0.00
ノルマル-ヘキサン 0.20 0.00 0.00 0.56 0.00
キシレン 0.18 0.00 0.00 0.00 0.00
1,3,5-トリメチルベンゼン 0.04 0.00 0.00 0.00 0.00
ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル(アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。) 0.04 0.02 0.00 40.00 0.25
1,2,4-トリメチルベンゼン 0.03 0.00 0.00 0.00 0.00
N,N-ジメチルアセトアミド 0.02 0.00 0.00 0.00 0.00
メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート 0.01 0.00 0.00 0.03 0.00
N,N-ジメチルホルムアミド 0.00 0.00 0.00 3.10 0.00
アセトニトリル 0.00 0.00 0.00 3.70 0.05
ほう素化合物 0.00 0.40 0.00 0.53 0.00
アンチモン及びその化合 0.00 0.00 0.00 20.00 0.00
塩化第二鉄 0.00 0.00 0.00 10.27 0.00
モリブデン及びその化合物 0.00 0.00 0.00 0.04 0.00
りん酸トリトリル 0.00 0.00 0.00 0.04 0.00
ニッケル化合物 0.00 0.00 0.00 0.03 0.01
クロム及び三価クロム化合物 0.00 0.00 0.00 0.01 0.00
アリルアルコール 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
四塩化炭素 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
スチレン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
銅水溶性塩(錯塩を除く。) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
ペルオキソ二硫酸の水溶性塩 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
メチルナフタレン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
関連ページ:

排出物(廃棄物・再資源化物)発生量※1  検証中

(t)

    2016 2017※2※3 2018※2 2019
日本 廃棄量 2,919 2,965 3,401 3,274
再資源化量 26,344 28,196 28,345 27,523
うち有害廃棄物 20,606 21,128 21,273 20,994
海外 廃棄量 20,863 24,228 32,897 27,463
再資源化量 119,447 114,612 111,693 118,003
うち有害廃棄物 40,662 42,367 43,985 40,673
グループ全体 廃棄量 23,782 27,193 36,298 30,737
再資源化量 145,791 142,808 140,083 145,526
うち有害廃棄物 61,268 63,495 65,258 61,667
※1
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
※2
2017年度実績から第三者検証を受けた値。
※3
2017年度実績から、廃棄物の定義を変更しました。
関連ページ:

排出物量/生産量あたりの排出物量原単位 

    基準値
(2013~2015年度の平均)
2016 2017 2018 2019
排出量(t) 日本 30,100 28,300 28,900 30,400 28,400
海外 84,700 92,900 98,400 109,300 103,200
合計 114,800 121,200 127,300 139,700 131,600
基準値を100とした原単位(%) 日本 100 91 88 86 84
海外 100 96 95 93 88
合計 100 95 93 92 87
環境行動計画2020の策定にあたり、集計対象範囲・算定方法を見直したため、過年度の数値を遡って修正しました。
旧集計対象範囲・算定方法による2015年度以前の実績はこちら
環境行動計画2020での集計値であり、第三者検証の値とは異なります。
関連ページ:

製品1台あたりの包装材使用量(木材、ダンボール、スチロール等) 

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
2010年度を100とした場合の値 95 93 92 91 90
国内向け住宅用エアコン対象
関連ページ:

環境マネジメント

環境監査の指摘数 日本G

(件)

  2015 2016 2017 2018 2019
  内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘 内部環境監査の指摘 認証機関による審査での指摘
重大な不適合 0 0 2 0 3 0 1 0 2 0
軽微な不適合 17 0 13 0 28 0 28 0 22 0
改善事項 136 6 130 9 149 13 160 9 126 7
関連ページ:

ISO14001認証取得組織従業員の対象組織従業員に占める割合 

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
日本 100 100 100 100 100
海外 93 96 96 95 94
  • ISO14001認証取得会社一覧はこちら
関連ページ:

グリーンハートファクトリー認定数 

(拠点)

  2019
ゴールド 7
シルバー 16
ブロンズ 16
39
生産拠点ごとに省エネや廃棄物削減、生物多様性保全などの環境活動を評価し、認定する社内基準(2年ごとの評価)。
関連ページ:

新価値創造

研究開発費 

(億円)

  2015 2016 2017 2018 2019
研究開発費 461 539 621 652 680

特許出願件数 

(件)

  2014 2015 2016 2017 2018
国内出願 948 787 780 904 957
外国出願 344 329 352 434 513
関連ページ:

顧客満足

お客様満足度

  (基準年度) 2015 2016 2017 2018 2019
日本 (2015) 1.00 1.07 1.11 1.13 1.14
スペイン (2016) - 1.00 1.21 1.15 1.12
中国 (2018) - - - 1.00 1.04
インド (2016) - 1.00 1.06 1.09 1.13
インドネシア (2017) - - 1.00 1.03 1.03
シンガポール (2015) 1.00 1.01 1.00 1.00 1.00
ベトナム (2015) 1.00 1.02 1.04 1.09 1.11
オーストラリア (2015) 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00
基準年を1.00としたアフターサービス満足度。

アフターサービスの顧客満足度 

  2015 2016 2017 2018 2019
総合満足度 4.05 4.34 4.49 4.56 4.63
サービス完了後1~2週間後に、サンプリングとして抽出したお客様にアンケートはがきを送付し、回答いただく「ふれいあいアンケート」の結果。5段階評価の加重平均。
関連ページ:

ダイキンコンタクトセンター受付件数 日本G

(千件)

  2015 2016 2017 2018 2019
修理受付 736 771 765 799 919
技術相談 674 723 796 707 758
部品受付 312 323 295 393 311
その他 48 39 18 19 29
合計 1,770 1,856 1,874 1,918 2,017
関連ページ:

ダイキンコンタクトセンター受付件数 中国

(千件)

  2015 2016 2017 2018 2019
修理受付 533 764 815 765 689
技術相談 46 50 69 51 32
部品受付 88 127 139 145 106
合計 667 941 1,024 962 828

人材

従業員数、雇用など

全従業員数 

  2015 2016 2017 2018 2019
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
従業員数 6,844 1,189 6,896 1,232 7,002 1,286 7,180 1,368 7,352 1,440
平均勤続年数 16.7 10.5 16.9 10.8 17.3 11.3 17.9 11.9 16.9 11.0
平均年齢 41.3 33.8 41.0 34.1 42.2 35.1 42.6 35.2 42.4 35.2
管理職数 984 36 1,013 47 1,030 53 1,063 59 1,100 63
役員数 48 1 49 1 48 1 47 1 48 1
外国人数 52 21 48 25 52 28 54 30 62 31
出向者を含む。
年度末時点の数値。
関連ページ:

地域別従業員構成比 

  2015 2016 2017 2018 2019
会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数 会社数 従業員数
ダイキン工業(単独) 1 6,870 1 6,891 1 7,036 1 7,254 1 7,499
国内グループ
(ダイキン工業除く)
28 4,848 27 4,843 28 4,976 30 5,243 29 5,380
米国 36 10,696 49 14,065 51 14,798 55 16,686 58 17,497
中国 33 18,791 33 19,391 32 18,599 33 19,194 36 18,996
欧州 48 5,852 65 6,991 68 7,580 80 9,034 78 9,407
アジア・オセアニア 38 11,237 39 12,208 49 14,250 50 15,686 51 16,456
その他(中南米、中東、アフリカなど) 30 2,511 32 2,647 41 3,024 43 3,387 61 5,134
合計 214 60,805 246 67,036 270 70,263 292 76,484 314 80,369
年度末時点の数値。

男女別従業員数と女性比率 

  2018 2019
男性 55,415 58,229
女性 21,069 22,140
合計 76,484 80,369
女性比率 28% 28%

離職者数と離職率 

  2015 2016 2017 2018 2019
男性 254 245 246 265 272
女性 59 50 68 78 69
合計 313 295 314 343 341
離職率 3.9% 3.6% 3.8% 4.0% 3.9%
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定期採用者数と女性採用者比率 

  2015 2016 2017 2018 2019
男性 174 187 181 298 308
女性 83 86 97 131 123
合計 257 273 278 429 431
女性比率 32.3% 31.5% 34.9% 30.5% 28.5%
4月1日入社者数。
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人材育成

モノづくり人材育成 

  2016 2017 2018 2019
卓越技能者および高度熟練技能者の割合(%) 28.0 29.5 34.7 31.6
何人に1人か 3.6 3.4 2.9 3.2
生産に携わる従業員のうち、高い技能と知識、指導力を持つ人材。

多様性の確保

女性管理職数と比率 

  2015 2016 2017 2018 2019
女性管理職数 36 47 53 59 63
女性管理職比率 3.6% 4.4% 4.9% 5.3% 5.4%
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海外拠点の現地人社長・取締役数 海外G

  2015 2016 2017 2018 2019
現地人社長・取締役登用拠点数 42 46 46 42 48
現地人社長登用数 31 33 32 32 32
現地人取締役登用数 63 71 67 64 68
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海外拠点の現地人社長・取締役登用比率 海外G

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
現地人社長登用比率 50.8 52.4 46.4 46.4 47.1
現地人取締役登用比率 46.7 50.0 47.9 43.0 48.6
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再雇用制度利用者数と再雇用率 

  2015 2016 2017 2018 2019
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
定年退職者 123 7 97 3 100 2 104 2 127 7
再雇用制度利用者 103 5 88 3 88 2 90 2 115 7
再雇用率 83.1% 91.0% 88.2% 86.8% 91.0%
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障がい者雇用人数と雇用率 日本G

  2015 2016 2017 2018 2019
障がい者雇用人数※1 303 308 327 359 369
障がい者雇用率※2 2.15% 2.19% 2.28% 2.42% 2.44%
※1
法定により重度障がい者1人につき、2人として計上。
※2
障がい者雇用率=障がい者雇用数÷常用雇用労働者数。
年度末時点の数値。
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労働安全衛生

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得拠点数 

  2019
空調拠点 化学拠点
日本 2 1 3
中国 22 3 25
アジア・オセアニア 11 0 11
欧州 14 4 18
北中南米 1 1 2
合計 50 9 59

度数率※1  

  2015 2016 2017 2018 2019
ダイキングループ(海外含む) 1.90 1.50 1.33 1.38 1.26
日本(調査産業平均) 1.61 1.63 1.66 1.83 1.80
米国(全産業平均)※2 15.0 14.5 14.0 14.0 -
※1
100万のべ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの。
度数率=労働災害による死傷者数/のべ実労働時間数×1,000,000。
※2
U.S. Bureau of Labor Statistics (2019.11) より算出。
米国の2019年度のデータは未発表です。(2020年5月末現在)

強度率

  2016 2017 2018 2019
ダイキングループ(海外含む) 0.04 0.04 0.03 0.04
日本(調査産業平均) 0.10 0.09 0.09 0.09
1,000のべ実労働時間あたりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの。
強度率=のべ労働損失日数/のべ実労働時間数×1,000。
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職業性疾病度数率※1  

  2017 2018 2019
ダイキン工業※2 0 0 0
※1
職業性疾病度数率=(職業性疾病件数/総労働時間)×1,000,000。
※2
ダイキン工業の堺製作所、淀川製作所、滋賀製作所、鹿島製作所。

ワーク・ライフ・バランス

育児休暇の取得者 

    2015 2016 2017 2018 2019
育児休暇取得者  男性 128 178 257 274 337
女性 112 136 131 140 145
合計 240 314 388 414 482
年度ごとの取得者。
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介護休暇取得者 

    2015 2016 2017 2018 2019
介護休暇取得者 男性 0 1 2 0 4
女性 0 0 2 3 1
0 1 4 3 5
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有給休暇取得率 

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
有給休暇取得率 94.8 96.7 93.5 94.8 95.7
厚生労働省発表製造業平均取得率 54.7 55.4 59.9 58.4 52.4
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従業員一人あたり平均超過勤務時間 

(時間)

  2015 2016 2017 2018 2019
平均超過勤務時間 201.70 205.40 209.70 217.10 207.80
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定期健康診断結果 

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
受診率 99 99 99 99 94
有所見率 72 69 53 56 69
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労使関係

組合員の割合 

(%)

  2016 2017 2018 2019
組合員の割合 87 86 86 87

サプライチェーン・マネジメント

CSR調達実施率※1 

(%)

  2018 2019
日本 94 97
海外 - -※2
グループ全体 - -※2
※1
社内基準を満たした取引先様の割合。
※2
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、欧州のグループ会社のデータ集計が遅れています。

地域社会

社会貢献活動費 

(百万円)

  2015 2016 2017 2018 2019
1,286 1,548 1,623 1,415 1,477

株主・投資家

事業別売上構成比(連結)

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
空調 89.5 89.8 89.6 89.6 90.5
化学 7.9 7.7 8.0 8.1 7.1
油機・特機・電子システム 2.6 2.5 2.4 2.3 2.4

地域別売上構成比(連結)

(億円)

  2015 2016 2017 2018 2019
日本 5,022.3 5,184.5 5,427.3 5,851.1 5,969.8
米国 4,849.5 5,034.9 5,518.2 6,250.4 6,663.1
欧州 2,765.9 2,740.5 3,329.6 3,666.7 4,056.1
アジア・オセアニア 3,046.3 3,034.2 3,491.9 3,870.9 3,954.6
中国 3,492.7 3,292.5 3,816.7 3,796.3 3,412.8
その他 1,260.3 1,153.1 1,322.0 1,375.7 1,446.7
合計 20,436.9 20,439.7 22,905.6 24,811.1 25,503.1

売上高

(億円)

  2015 2016 2017 2018 2019
連結 20,437 20,440 22,906 24,811 25,503
単独 5,004 5,056 5,278 5,702 5,883

総資産

(億円)

  2015 2016 2017 2018 2019
連結 21,911 23,561 24,757 27,009 26,675
単独 13,083 13,639 14,409 14,309 14,205
2018年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」などを適用したことに伴い、2017年度の数値の遡及修正を行っています。

経常利益

(億円)

  2015 2016 2017 2018 2019
連結 2,095 2,310 2,550 2,771 2,690
単独 865 1,415 1,356 1,416 1,533

期末株価

(円)

  2015 2016 2017 2018 2019
期末株価 8,412 11,185 11,735 12,970 13,170

売上高営業利益率(連結)

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
利益率 10.7 11.3 11.1 11.1 10.4

配当額

(円)

  2015 2016 2017 2018 2019
配当額 120 130 140 160 160

株主構成比

  2015 2016 2017
  株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
政府及び地方公共団体 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金融機関 152 140,252,048 47.9 152 136,770,197 46.7 173 139,226,030 47.5
証券会社 73 8,047,833 2.7 68 5,602,113 1.9 63 3,043,818 1.0
その他法人 513 30,800,241 10.5 490 29,974,441 10.2 514 29,224,321 10.0
外国法人 689 97,020,517 33.1 828 106,279,164 36.3 885 107,016,161 36.5
個人その他 27,500 16,993,334 5.8 22,608 14,488,058 5.0 25,000 14,603,643 5.0
28,927 293,113,973 100.0 24,146 293,113,973 100.0 26,635 293,113,973 100.0
  2018 2019
  株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
株主数 所有株式数 所有株式数の
割合(%)
政府及び地方公共団体 0 0 0 0 0 0
金融機関 164 1,457,398 49.7 161 143,889,230 49.1
証券会社 58 65,611 2.2 63 2,830,929 1.0
その他法人 537 287,069 9.8 536 28,440,782 9.7
外国法人 909 981,968 33.5 1,012 104,420,628 35.6
個人その他 24,975 138,140 4.7 25,256 13,532,404 4.4
26,643 2,930,456 100.0 27,028 293,113,973 100.0
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株主資本比率

(%)

  2015 2016 2017 2018 2019
資本比率 46.3 47.2 52.1 52.4 53.8

議決権行使率の推移

  2015 2016 2017 2018 2019
議決権行使率(%) 85.68 86.75 89.53 87.41 89.20
電磁的方法による議決権行使数(個) 1,495,992 1,596,419 1,744,888 1,754,167 1,897,714
電磁的方法による議決権行使株主数(人) 902 921 1,020 1,290 1,826
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役員の所有株式数(2019年度)

役名 氏名 所有株式数(千株)
取締役 井上礼之 67
代表取締役 十河政則 10
取締役 寺田千代乃 2
取締役 川田達男 -
取締役 牧野明次 2
取締役 鳥井信吾 1
代表取締役 田谷野憲 5
取締役 三中 政次 8
取締役 冨田 次郎 5
取締役 カンワル・ジート・ジャワ -
取締役 松崎隆 8
監査役 矢野 龍 -
監査役 長島 徹 -
監査役 植松 弘成 8
監査役 多森 久夫 1
計  120
注1
取締役寺田 千代乃、川田 達男、牧野 明次及び鳥井 信吾は、社外取締役です。
注2
監査役矢野 龍及び長島 徹は、社外監査役です。
注3
取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
注4
監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
注5
監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
注6
監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

大株主の状況(2019年度) 

氏名又は名称 所有株式数(千株) 発行済み株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 36,871 12.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 20,617 7.05
株式会社三井住友銀行 9,000 3.08
日本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社(信託口7) 6,331 2.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,192 1.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口) 4,999 1.71
株式会社三菱UFJ銀行 4,900 1.67
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 4,637 1.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 4,436 1.52
ガバメント オブ ノルウェー(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 4,108 1.40
101,095 34.55
上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の36,871千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の20,617千株、6,331千株、5,192千株、4,999千株、及び4,436千株は信託業務に係る株式です。

発行済株式の状況(2019年度) 

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 524,900
- -
(相互保有株式)
普通株式 9,500
- -
完全議決権株式(その他) 普通株式 292,510,200 2,925,102 -
単元未満株式 普通株式 68,373 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 - -
総株主の議決権 - 2,925,102 -
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

業績・財務データ(連結)

  2015年度
(2016年3月期)
2016年度
(2017年3月期)
2017年度
(2018年3月期)
2018年度
(2019年3月期)
2019年度
(2020年3月期)
売上高(億円) 20,437 20,440 22,906 24,811 25,503
営業利益(億円) 2,179 2,308 2,537 2,763 2,655
経常利益(億円) 2,095 2,310 2,550 2,771 2,690
当期利益(億円) 1,370 1,539 1,891 1,890 1,707
1株あたりの当期純利益(円) 469.23 526.81 646.53 646.39 583.61
海外事業比率(%) 75 75 76 76 77
フリーキャッシュフロー(億円) 783 523 512 ▲98 1,256
総資本当期利益率(ROA)(%) 6.3 6.8 7.8 7.3 6.4
株主資本当期利益率(ROE)(%) 13.4 14.5 15.7 13.9 12.0
自己資本比率(%) 46.3 47.2 52.1 52.4 53.8
設備投資(億円) 1,127 903 966 872 1,320
研究開発費(億円) 461 539 621 652 680
有利子負債比率(%) 27.8 25.9 22.3 21.7 20.8

ガバナンス

取締役数と内訳 

  2018 2019 2020
取締役 社内 男性 7(うち外国人2) 7(うち外国人2) 7(うち外国人1)
女性 0  0  0
社外 男性 2  2  3
女性 1  1  1
10 10 11
2020年6月現在。
関連ページ:

監査役数と内訳 

  2018 2019 2020
監査役 社内 男性 2 2 2
女性 0 0 0
社外 男性 2 2 2
女性 0 0 0
4 4 4
2020年6月現在。
関連ページ:

取締役会の開催回数と平均出席率 

  2017 2018 2019
開催回数(回) 16 15 15
取締役会の平均出席率(%) 84 91 94
関連ページ:

取締役の平均在任年数 

  2018 2019
平均在任年数 11年 11年
関連ページ:

人事諮問委員会・報酬諮問委員会の構成 

  2018 2019 2020
人事諮問委員会・報酬諮問委員会 社内取締役 男性 1 1 1
女性 0 0 0
社外取締役 男性 2 2 3
女性 1 1 1
執行役員 男性 1 1 1
女性 0 0 0
2020年7月現在。
関連ページ:

CEOの変動報酬の権利確定期間 

CEOの変動報酬の権利確定期間 割当日から3年~12年以内
関連ページ:

役員報酬額 

  2015 2016 2017 2018 2019
取締役 人数 12 15 11 12 12
報酬等の額(百万円) 1,284 1,262 1,298 1,183 1,186
監査役 人数 5 5 4 4 5
報酬等の額(百万円) 94 94 93 98 99
人数 17 20 15 16 17
報酬等の額(百万円) 1,378 1,356 1,391 1,281 1,285
報酬等の額について
2015年度は、退任した監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2016年度は、退任した取締役4名、監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
2018年度は、退任した取締役2名の在任中の報酬額を含んでいます。
2019年度は、退任した監査役1名の在任中の報酬額を含んでいます。
関連ページ:

報酬等の額が1億円を超える役員(2019年度)

氏名 報酬等の総額(百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 ストック・オプション 業績連動報酬
井上礼之 421 取締役 ダイキン工業(株) 189 36 193
十河政則 284 取締役 ダイキン工業(株) 123 38 123
田谷野憲 167 取締役 ダイキン工業(株) 85 19 51
董事長 連結子会社
大金(中国)投資有限公司
11 - -
三中政次 139 取締役 ダイキン工業(株) 5 19 34
取締役 連結子会社
ダイキンヨーロッパ エヌ ブイ
73 - 6
冨田次郎 156 取締役 ダイキン工業(株) 59 19 77
カンワル・ジート・ジャワ 108 取締役 ダイキン工業(株) 12 10 -
取締役 連結子会社
ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド
54 - 31
関連ページ:

会計監査人の報酬等の額 

(百万円)

  2019
監査費用 246
関連ページ:

初任給 

(円)

  2016 2017 2018 2019 2020
大学卒 225,000 225,000 225,000 225,000 225,000
修士了 244,800 244,800 244,800 244,800 244,800
博士了 268,800 268,800 268,800 268,800 268,800
4月時点の数値。

重大な法令違反数 

(件)

  2017 2018 2019
重大な法令違反数 0 0 0
CSR・環境
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