ページの本文へ

コーポレート・ガバナンス

税務コンプライアンス

基本的な考え方と推進体制

ダイキンは、グループ行動指針に「適正な経理処理」を定め、税の透明性の向上を図っています。グループ行動指針にもとづき、税務コンプライアンスに対する基本的な考え方を明らかにし、税務コンプライアンスを徹底しています。税務リスクに対しては、経理財務担当役員の判断のもと管理し、その内容は取締役会に報告しています。また、法令の適用・解釈に関して不確実性がある場合は、外部専門家等へ助言を求めたうえで適切に対応しています。

グループ行動指針

12.適正な経理処理

私たちは、会計基準、各種税法や社内ルールに従い、適正に経理処理を行います。

具体的指針

  1. 適正な経費処理
  2. 適正な会計処理
    私たちは、企業会計原則に基づく適正な会計基準により会計処理を行い、経理・財務データの正確性を確保します。あわせて、財務報告の正確性を確保するために、適切な内部統制の体制を構築し、維持します。
  3. 適正な税務処理
    1. 私たちは、関係する税法に則って納税します。
    2. 海外グループ会社との取引を含む海外取引においては、自国の税法のみならず相手国の税法にも十分留意して取引を行います。

税務コンプライアンスに対する基本的な考え方

1.税務に関するリスク管理とガバナンスの取り組み

私たちは、納税は企業の社会的責任(CSR)の重要な要素であると捉えています。
私たちは、私たちの行う納税が、事業を行っている国と地域の発展に重要な役割を果たしていると考えています。そしてひいてはそれはダイキングループに持続的な発展・企業価値の増加をもたらすものと考えています。
また、私たちは、税務関連リスクは、グループにおける広範な事業リスクの中の重要な要素と捉え、リスク管理ルールに則って管理します。

2.税法の遵守

私たちは、事業を行う国と地域で適用される法令や規則を積極的に把握し遵守します。
またその法律の文面だけでなく、その精神を尊重する事に努めます。

3.租税回避の禁止、タックスプランニングに対する考え方

私たちは、事業実体を持たない拠点を活用したタックスプランニングや、税務上の目的のみの作為的或いはアグレッシブな取引や構造を伴うタックスプランニングは行いません。
グループ内の全ての企業間取引は、OECD移転価格ガイドラインや、各地の法令及び規則に準じて、独立企業間原則(アームスレングスの原則)に基づき実施します。

4.税務リスクへの対応

不確実で複雑な懸念が発生した場合は、外部の専門家の助言を求めます。
二重課税を含む重大なリスクに対しては、事前確認制度(APA)や相互協議手続(MAP)など、当社の考えの妥当性・確実性を高める効果的な措置を検討します。

5.税務当局との関係~信頼と透明性

私たちは、誠実な態度で、税務当局とのオープンで建設的かつ協力的な関係を維持するよう努めます。その関係をとおし、私たちは、予測可能で揺らがない税務ポジションの達成を目指します。
私たちは、適用される法律および規制に基づき要求される情報を適切に当局に開示し、透明性を示します。

納付実績

有価証券報告書やアニュアルレポートなどにおいて、グループとしての法人税の納税額を開示するとともに、法定実効税率との差異要因についても開示しています。

CSR・環境
ページの先頭へ