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コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

基本的な考え方

ダイキンは、グローバルに企業活動を展開するにあたり、グローバル・グループ各社の役員・従業員一人ひとりが遵守すべき企業倫理コンプライアンス上の基本的な事柄をグループ行動指針に定めています。CSR重点テーマに沿った中期計画「CSR行動計画2020」にコンプライアンスの徹底を掲げて、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

推進体制

グループ全体の推進機関である「企業倫理・リスクマネジメント委員会」は、企業倫理・コンプライアンス担当役員を委員長とし、各部門長と国内主要グループ会社社長で構成されています。原則年2回開催し、強化すべき課題の抽出とその解決の促進に取り組むとともに、海外グループ会社の取り組み状況も報告しています。

グループの役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示したグループ行動指針を定め、各部門と国内外の主要グループ会社にコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー(CRL)を設置し、徹底しています。定期的なコンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み状況の確認や情報共有、グループ行動指針の浸透により、「しない風土」の醸成と「させないしくみ」の高度化をめざしています。

推進体制

推進体制

コンプライアンスの取り組み

当社独自の「自己点検」システムで、行動指針の遵守状況を確認

ダイキンは、毎年、グループ行動指針の遵守状況を確認する、当社独自の「自己点検」システムでセルフチェックを行っています。「自己点検」は、グループ行動指針にもとづき従業員一人ひとりが自らの行動をチェックし、その結果から自組織の課題を抽出し、対策を講じるものです。その結果から抽出された課題とその対策は「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で報告・共有しています。

また、法務部門による「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中でも法令遵守について確認しています。

グローバル共通ルールを策定し、海外グループ会社に展開

ダイキンでは、海外グループ会社がコンプライアンス・リスクマネジメントに取り組むためのグローバル共通ルールを策定し、展開しています。

海外グループ各社では、グローバル共通ルールに則り、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築を各地域単位で推進し、コンプライアンス委員会の設置、「企業倫理ハンドブック」の策定と周知、自己点検・リスクアセスメントなどの活動を実施しています。

また、ダイキン工業の法務部門のメンバーがグローバル各域内のコンプライアンス会議に参画するなどして、コンプライアンスの取り組み状況を確認し、情報共有を図っています。2018年4月には、各地域の法務・コンプライアンス担当者が参加する、「グローバル法務・コンプライアンス会議」を開催。各社の取り組み状況や最新の法規制の動向などを共有しました。海外グループ会社の先進的な取り組みをダイキン工業に取り入れるなど、双方向での活動の高度化に努めています。

中国地域コンプライアンス取組交流会

中国地域コンプライアンス取組交流会

グループ行動指針の具体的指針をまとめた「企業倫理ハンドブック」を策定し、徹底

ダイキンでは、役員・従業員一人ひとりが遵守すべき行動を明示したグループ行動指針を定めています。この行動指針にもとづき活動するための、具体的指針をまとめた「企業倫理ハンドブック」を策定し、従業員一人ひとりに周知徹底して、コンプライアンスを推進しています。

たとえば、ダイキン工業では、「企業倫理ハンドブック」とあわせて日々自らの行動をチェックするための「コンプライアンスカード」を全従業員に配付し、常時携帯を義務付けてコンプライアンス意識を高めています。また、各部門のCRLが中心となり、最新の法令情報を日々収集し、各種法令が規程・マニュアルに的確に反映されているか、法令および規程・マニュアルが守られているかについてチェックする「日々のトリプルチェック」を実施しています。

企業倫理ハンドブック
企業倫理ハンドブック

教育啓発活動

コンプライアンスの徹底に向けた教育に注力

グループの隅々までコンプライアンス意識を徹底するため、コンプライアンス教育ツールの充実、コンプライアンスの重要性発信の強化など、教育啓発活動には特に注力しています。

具体的には、営業、製造、購買などの業務ごとに関係する重要な法令についてのケーススタディを交えた教育を行うとともに、役員、新入社員、新任基幹職、CRLなどの階層別教育を実施しています。
また、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させるために、教育研修に加えて、部門長や基幹職がさまざまな機会を利用して自らの言葉でコンプライアンスの重要性を繰り返し職場に発信するようにしています。

2012年度からは、「コンプライアンス・キャラバン」と称し、法務部門と事業部門・グループ会社が共同で国内各地の分散拠点に出向き、「想定されるリスク」「徹底のポイント」を説明。業務と密接したケーススタディを交えながら対話形式の研修を実施しています。

ダイキン工業は、2ヵ月に1回、「DAIKINコンプライアンスNEWS」をメール発信し、従業員が身近な事例からコンプライアンスの重要性を意識できるよう情報共有に努めています。また、重要法令改正の際には、全従業員向けにEラーニングを実施しています。

2017年度ダイキンにおける重大な法令違反

ダイキンは、グループの事業運営において、重大な法令違反については公表することを原則としています。
2017年度のダイキンの事業運営において、重大な法令違反はありませんでした。

相談・通報窓口

社内外に「企業倫理相談窓口」を設け、従業員からの相談・意見を受け付け

ダイキン工業では、「企業倫理相談窓口」を設け、従業員からの企業倫理全般に関する相談や意見を受け付けています。窓口では、寄せられた相談や意見に関わる秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な扱いは行っていません。部門長や基幹職に対しても、新任基幹職研修などでハラスメント研修を実施し、相談を受けた際の情報の取扱いに関する注意喚起を行っています。

法務部門は、報告・通報を受けた内容を調査し、担当部門と協議したうえで再発防止策を決定し、速やかな措置をとる体制を確立しています。

また、窓口の周知のため、従業員が携帯する「コンプライアンスカード」に企業倫理相談窓口の連絡先を記載しています。

2017年度には、弁護士事務所内に社外相談窓口を設置。各職場にポスターを掲示するなどして、従業員へ周知しました。

CSR・環境
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