ページの本文へ

資源の有効活用

水資源の保全

資源の有効活用


基本的な考え方

社会問題として水不足の深刻さが増すなか、グローバルに事業を展開するダイキンでは、持続可能な開発目標(SDGs)の目標6「安全な水とトイレを世界中に」に沿って、水資源の保全に努めています。世界各地の生産拠点で、ISO14001にのっとり、水の使用も含めた環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運用し、水の使用に関する管理を強化しています。

取水量と排水量の差を水消費量と定め、生産工程の改善や一度使用した水を浄化し再利用するなどして取水量を削減するとともに、使用した水を浄化し取水源に戻すことで、水消費量の削減に取り組んでいます。浄化については、法規制よりも厳しい自主基準値を設定し厳格に運用しています。

水資源に関するリスクと機会

ダイキンは、水不足による工場操業への影響をリスクと捉えています。世界の生産拠点所在地域の水ストレス度(水需給の逼迫の程度を表す指標)をツールを用いて評価し、高ストレス度地域で操業している生産拠点を特定しています。評価の結果、該当拠点は、大金機電設備(西安)有限公司とダイキンエアコンディショニングインド社でした。各拠点では、2020年度に取水量原単位5%削減とする目標を設定し、取水量の削減に取り組んでいます。

また、水使用量の削減による生産コストの削減を機会と捉え、削減の取り組みを通じて、水リスクの回避と生産コストの削減を行っています。より多くの生産用水が必要な化学部門の生産拠点は、水資源が確保しやすい大河の流域、例えば中国では揚子江岸、米国ではテネシー川岸に立地しています。

また、水不足による取引先様からの資材供給への影響を考慮し、主要取引先様の水ストレス度評価を実施するとともに、取引先様に遵守をお願いする「グリーン調達ガイドライン」に水資源に関する項目を設け、サプライチェーンでの水資源保全も推進しています。

取水量の削減

取水量原単位を14%削減

ダイキンでは、生産拠点での取水量を把握し、排水をできるだけ再利用することで、取水量の削減に努めています。2013年度から2015年度の取水量の平均を基準値とし、2020年度に原単位5%削減とする目標を設定。2020年度のグループ全体の取水量原単位は、基準値に比べ14%削減しました。2020年度は、堺製作所金岡工場で、前年度に導入した排水リサイクル設備の安定稼働や、クーリングタワーの不具合の監視に取り組みました。

また、排水の水質については、法規制より厳しい自主基準値をグローバルで統一して設定し、厳格に運用しています。

堺製作所金岡工場の排水処理設備

堺製作所金岡工場の排水処理設備

生産量あたりの取水量原単位

生産量あたりの取水量原単位

取水量と排水量の推移

取水量と排水量の推移

COD排出量

COD排出量
2020年度より計測方法を変更し、同様の計測方法で2019年度の数値の遡及修正を行っています。

水リスク・機会への対応

水ストレス地域での操業調査を実施

昨今、水リスクが重要課題として注目されています。ダイキンでは2014年度から、世界資源研究所(WRI)の水リスクマップ(Aqueduct)基準とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)のGlobal Water Toolを用いて、水ストレス地域の調査を行い、インドと中国の2地域において、水ストレス地域で操業していることが判明しました。雨水をためるピットを増築するなどの対策を行い、水不足により操業に支障がでた場合を想定したBCPも策定しています。
ダイキンエアコンディショニングインド社では、自社での地下水使用状況について、立地する工業団地を開発した公社に定期的に報告しています。

水ストレス地域の取水量と排水量(インド、中国)

(万m3)

  2016 2017 2018 2019 2020
インド 取水量 5.9 6.0 5.9 5.8 5.0 
排水量 5.9 6.0 5.9 4.3 3.7 
中国 取水量 2.3 2.6 2.6 2.5 2.6 
排水量 1.8 2.1 2.1 2.0 2.1 

取水量削減によるコストダウン

洗浄工程等に一度使用した水を、逆浸透性膜や活性炭を使って浄化し、再利用することで取水量を削減しています。

例えばダイキンコンプレッサータイランド社では、これらの取り組みにより、約8,000万m3(全体の10%相当)の水使用量を削減しました。またダイキンヨーロッパ社では、洗浄液を変更して洗浄工程を簡略化することで水使用量を削減、水資源の保全と生産コストの削減につなげました。

ステークホルダーとのエンゲージメント

ダイキンは、各生産拠点でエアコンの部品洗浄や塗装などに水を使用します。使用した水は浄化したうえで排水しています。法的な排水基準よりも厳しい自主基準を設定して遵守することで、周辺地域の水資源の保全に努めています。
日本の工場では年1回、地域住民と意見交換会を実施し、水に関するこのような取り組みについて情報公開しています。

CSR・環境
ページの先頭へ