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気候変動への対応

ソリューションの提供

気候変動への対応


新興国での人口増加と経済発展により、世界では急激な都市化が進んでおり、都市におけるエネルギー需要が今後ますます増加することが予想されます。そのような都市において、近年の気温上昇の影響もあり、快適な生活空間を実現するためにエアコンが欠かせません。

ダイキンは、インバータ技術や冷媒技術といった環境技術を駆使し、エアコン単体での環境影響を抑制するだけでなく、ビル全体や街全体の省エネソリューションも提供しています。エネルギーマネジメントによる、空調と周辺機器、建物、再生可能エネルギーを組み合わせた最適マネジメントやデマンドレスポンスの推進によって、都市化によって生じるエネルギー課題関連の解決に貢献します。また、循環型システムの構築や新たなエネルギーの創出によって持続可能な都市づくりに貢献します。

建物の最適エネルギーマネジメント

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の推進取り組み

ダイキンは、エネルギー課題解決に向けて、当社の技術を生かしたビル全体への省エネソリューションを提供しています。そのひとつとして、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への取り組みを進めています。

ZEBとは、快適性を保ちながらエネルギー消費量が大幅に(基準比50%以上)削減されたビルで、省エネ率により「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」の3つのグレードがあります。

2015年には、当社の研究開発拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター(TIC)が竣工し、新築大規模ビルのZEBを実践しています。さらに2017年には、ダイキン工業福岡ビル(以下福岡ビル)において、これまでの実績や知見を集約し、中小規模ビルの更新におけるZEB Readyを達成しました。一般的にZEBを実現するためには、外皮性能の向上、パッシブ利用、空調・換気・照明・昇降機などの高効率機器の導入、制御の高度化などが必要ですが、福岡ビルでは、空調・換気の高効率機器の導入、既設空調機データ分析による空調容量の選定、LED照明制御を中心とした更新により達成しています。

また、2017年10月、ZEBプランニング業務を加速していくためにZEBプランナーに登録しました。

これらの実績をもって、自社ビルに限らないZEB提案を行い、国内外ZEBの普及に貢献していきます。特に、自治体やWEBに関心が高い大手ユーザーへの提案に力を入れ、ZEBの取り組みで先行するゼネコンとの協創も行っています。

ZEB Ready:消費エネルギーを一般建築物の基準に対し50%以上削減しているビル。

福岡ビルの省エネ性評価(一次エネルギー消費量※1

福岡ビルの省エネ性評価(一次エネルギー消費量)
※1
ZEB評価にはコンセント消費電力は含まない。
※2
運転時間補正あり(2017年6月~2018年5月末実績)。

TOPICS

中規模オフィスビルの更新による普及型ZEBの実現が平成30年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」受賞

ダイキン福岡ビルは「中規模オフィスビルの更新による普及型ZEBの実現」というテーマで、省エネ大賞事例部門にて資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。同ビルは、 基準値と比較して年間の消費エネルギー量67%減を達成しています。これにより、省エネポテンシャルの高い中小規模ビルの更新においても、ダイキン独自の汎用性、普及性の高いシステムの導入によりZEB達成ができることを広くアピールすることができました。

基準値:同規模の一般的な建物(リファレンスビル)の消費エネルギー値。

グリーンビルディング認証

世界各国の拠点で省エネルギービルとして認定

世界各国の拠点では、環境・社会に配慮して設計・建築・運営された建物を認証するグリーンビルディング認証の取得に積極的に取り組んでいます。

2016年7月にはテクノロジー・イノベーションセンターがLEEDのPlatinum認定を受けたほか、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が建築物や街区、都市などにかかわる環境性能を評価するCASBEEからSランクの評価を受けました。また、2017年10月には、高い省エネ性を備えた革新的なシステムや日本の気候に対応した室内環境・居住性との両立、環境負荷の低減が評価され、ASHRAE Honors and Awardsを受賞しました。

ダイキンオーストラリア社の本社ビルでは、2017年度も継続して、豪州の建築環境格付け制度であるNABERSで5つ星を獲得し、高いエネルギー効率が評価されました。

さらに、VRVなど当社の空調機器・システムを納入した建築物のうち19の施設でLEEDのPlatinum認証を受けるなど、世界各地でのグリーンビルディングの取得に貢献しています。

LEEDのPlatinum認定(ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター)

LEEDのPlatinum認定
(ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター)

CASBEE建築評価認定書 (ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター)

CASBEE建築評価認定書
(ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター)

NABERS認定書 (ダイキンオーストラリア社)

NABERS認定書
(ダイキンオーストラリア社)

LEEDのGold認定(ダイキンアプライドアメリカ開発センター)

LEEDのGold認定
(ダイキンアプライドアメリカ開発センター)

街全体の最適エネルギーマネジメント

街全体の省エネを実現

イギリス・マンチェスターでは、2014年度から2016年度までの3年間、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「スマートコミュニティ実証事業」に、(株)日立製作所、(株)みずほ銀行とともに参画しました。550軒の住宅の暖房を燃焼式ボイラーや電気式ヒーターからヒートポンプ式に置き換え、エネルギー消費量の削減を図りました。さらに、複数の住宅の電力使用量を集約し、需給状況に応じて運転を自動で調整して余剰電力を生み出す自動デマンドレスポンス技術※1の実証と、そのビジネスモデルの検討を行いました。

また、ポルトガル・リスボンでは、ビル用マルチエアコンの制御技術や冷熱蓄熱技術および遠隔通信機能を生かした自動デマンドレスポンス技術の実証事業に参画。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構とともに、2016年11月から進めてきた空調自動デマンドレスポンス実証システムが、2018年7月に完成し、実証運転を開始しました。 市庁舎など複数のビルにこの技術を搭載し、電力消費の上限を制御するマルチエアコンを導入して、使用状況や天候、アグリゲータとの交信を通じて再生可能エネルギーと購入電力の供給バランスを最適制御します。

2019年3月には、ブリュッセルで、デマンドレスポンスを含むバーチャルパワープラント(VPP)※2といった実証システムでの取り組みに対して、欧州での市場環境、制約条件、普及の可能性について議論するワークショップを開催しました。米国EPRI、ベルギー研究機関Energy Ville、当該実証参加団体が集まりました。

※1
自動デマンドレスポンス技術:自動運転管理によって空調機器などの電力消費を調整する技術。
※2
バーチャルパワープラント(VPP):分散設置されたエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備等)を遠隔・統合制御し、あたかもひとつの発電所のように機能させること。

新たなエネルギーの創出

再生可能エネルギーの普及促進をめざして

ダイキンでは、これまで空調機・サービスで培ってきた「省エネ」技術を「創エネ」技術に活かし、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。

2013年に、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択され、小型で低コストの管水路用マイクロ水力発電システムを開発しました。マイクロ水力発電とは、発電出力が100kW以下の小規模な水力発電です。上水道、工業用水道施設、工場やプールなどの循環水処理施設や渇水時でも最低限の河川の流量を維持するための河川維持用水などで発生する水流のエネルギーを有効活用できる点が特徴です。

太陽光発電や風力発電に比べて稼働率が高く、年間発電量が多い水力発電は、安定したベース電源になりえる発電です。しかしながら、発電出力100kW以下のマイクロ水力発電は発電規模に対してのコストが高く、設置サイズも大きいため導入する場所が限定され、普及が進んでいない現状があります。

ダイキンは、高効率化、低コスト化、省スペース化が求められているマイクロ水力発電に、これまでの空調・油圧機器の省エネ商品の開発で培った技術を応用し、水車・発電機・コントローラをパッケージ化した小型で低コストのマイクロ水力発電システムを開発しました。

2014年度から2015年度にわたって富山県南砺市、福島県相馬市において実証実験に取り組み、製品の実用化に至りました。2016年5月からは神戸市とともに長期的な性能、運用コストなどの評価を本格的に開始し、これまで利用されていなかった水流エネルギーを使った発電で、CO2排出量の削減につなげています。

また、環境省の同事業では10kW以下の超小型・超低コストの小容量マイクロ水力発電システムが新たに採択され、2016年度から2018年度の3年間の予定で5.5kWシステムの開発に取り組みました。小容量システムの開発によって、小規模な水道事業者を中心に水力発電システムの導入候補箇所が増加し、CO2排出削減にさらに貢献できると考えています。

2017年度に導入が決まった神戸市や長岡京市を含め、全国12拠点で発電所が稼働しており、2020年に年間発電量で一般家庭28,000軒分に相当する8,400万kWh/時の発電をめざしています。

マイクロ水力発電システム

一般家庭の年間消費電力量3,000kWhで計算
関連情報

株式会社DK-Power

CSR・環境
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